人権週間　12月4日～12月10日

　昭和23年（1948年）12月10日、国際連合第３回総会において、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として、「世界人権宣言」が採択されました。
　世界人権宣言は、基本的人権尊重の原則を定めたものであり、人権保障の目標や基準を初めて国際的にうたった画期的なものです。採択日である12月10日は、「人権デー（Human Rights Day）」と定められています。

　法務省の人権擁護機関では、人権デーを最終日とする１週間（12月４日から12月10日まで）を「人権週間」と定め、昭和24年（1949年）から毎年、各関係機関及び団体とも協力して、全国的に人権啓発活動を特に強化して行っています。

　インターネット上の人権侵害、いじめや児童虐待等のこどもの人権問題、障害のある人や外国人、アイヌの人々、性的マイノリティ等に対する不当な差別や偏見、部落差別（同和問題）、ハンセン病問題といった多様な人権問題が依然として存在しています。
　とりわけ、近年においては、インターネット上において、人権に関わる様々な問題が発生、深刻化しているほか、「ビジネスと人権」に関する国際的な要請が高まるなど、人権に関する国際的潮流の動向が変化しているところ、令和７年度には、社会経済情勢の変化や国際的潮流の動向を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策の更なる推進を図るため、新たに「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」が策定されました。
　これらの問題の解決には、私たち一人一人が様々な人権問題を、自分以外の「誰か」のことではなく、自分のこととして捉え、互いの人権を尊重し合うことの大切さについて、認識を深めることが不可欠です。
　
　
■世界人権宣言について、詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。