世界人権宣言

世界人権宣言は、基本的人権尊重の原則を定めたものであり、初めて人権保障の目標や基準を国際的にうたった画期的なものです。

　20世紀には、世界を巻き込んだ大戦が二度も起こり、特に第二次世界大戦中においては、特定の人種の迫害、大量虐殺など、人権侵害、人権抑圧が横行しました。このような経験から、人権問題は国際社会全体にかかわる問題であり、人権の保障が世界平和の基礎であるという考え方が主流になってきました。
　そこで、昭和23年（1948年）12月10日、国連第３回総会（パリ）において、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として、「世界人権宣言」が採択されました。
　世界人権宣言は、基本的人権尊重の原則を定めたものであり、それ自体が法的拘束力を持つものではありませんが、初めて人権の保障を国際的にうたった画期的なものです。
　この宣言は、すべての人々が持っている市民的、政治的、経済的、社会的、文化的分野にわたる多くの権利を内容とし、前文と30の条文からなっており、世界各国の憲法や法律に取り入れられるとともに、様々な国際会議の決議にも用いられ、世界各国に強い影響を及ぼしています。
　また、世界人権宣言で規定された権利に法的な拘束力を持たせるため、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）」と「市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）」の２つの国際人権規約が採択され、その後も個別の人権を保障するために様々な条約が採択されています。これらの条約が保障する権利の内容を理解し、広めていくことが一人一人の人権を守ることにつながるのです。
 

《人権デー》　12月10日　（世界人権宣言が採択された日）
《人権週間》　12月４日～12月10日

　国際連合は、昭和23年（1948年）12月10日に第３回総会で世界人権宣言が採択されたのを記念し、昭和25年（1950年）12月４日の第５回総会において、この12月10日を「人権デー（Human Rights Day）」と定め、加盟国などに人権思想の啓発のための行事を実施するように呼びかけています。
　我が国では、世界人権宣言が採択された翌年の昭和24年から毎年12月10日を最終日とする一週間を「人権週間」と定め、全国的に啓発活動を展開し、広く国民に人権尊重思想の普及高揚を呼びかけています。
 

　世界人権宣言啓発書画は、２人の芸術家が世界人権宣言に示された人類の英知に感動し、生き生きと、はつらつと生きている人をたたえる人間讚歌として受けとめ、その感動を芸術的に表現しようとしたものです。日本の書道家小木太法氏とブラジルの画家オタビオ・ロス氏が、国境を越え、人種や言葉などの壁を超えて、ただ共鳴する心の琴線のふるえるままに、燃えあがる感動を表現しました。この作品に表されたこの２人の芸術家の感動を通じて、世界中の人々に、この人類の英知を示した人間讚歌である世界人権宣言がより深く浸透していくことが期待されます。

■世界人権宣言啓発書画　（提供：（公財）人権擁護協力会）
・タイトル


・鳥　（第１条）


・ハートと人間　（第６条）

　平成30年は世界人権宣言が採択されて70周年の節目の年であることから、それを記念して、人権啓発パンフレットの作成やシンポジウムの開催などの事業を実施しました。

■パンフレット「世界人権宣言70周年」
　世界人権宣言の意義等について、分かりやすい言葉やイラストを用いて紹介したパンフレットを作成しました。 ■70周年記念シンポジウムを開催しました
　平成30年12月１日（土）、イイノホール（東京都千代田区）において、世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年を記念したシンポジウムを開催しました。当日は、国連事務総長特別顧問の高須幸雄氏による講演や、ユニバーサル社会を実現するためのディスカッションのほか、猪狩ともかさん（仮面女子）のトークショー等が行われました。詳しくはこちらをご覧ください。

■世界人権宣言70周年記念「人権のために立ち上がろう - あなたの声を加えよう！」キャンペーン
　１．キャンペーンについて（※国際連合広報センターのページにリンク）
　２．上川陽子法務大臣（当時）もキャンペーンに参加しました！動画はこちらをご覧ください。（※YouTubeにリンク）
　　　

■啓発動画　「国際連合創設70周年記念 すべての人々の幸せを願って～国際的視点から考える人権～」（※YouTube法務省チャンネルにリンク）
　１．国連の人権への取り組み
　２．女性の人権
　３．子どもの人権
　４．障害のある人の人権
　５．外国人の人権 ■世界人権宣言（※外務省のページにリンク）

■主要な人権関係条約（※外務省のページにリンク）
・経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）
・市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）

・あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）

・女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）

・拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（拷問等禁止条約）

・児童の権利に関する条約（児童の権利条約）

・強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（強制失踪条約）

・障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）