平成26年度人権啓発資料法務大臣表彰

　平成２５年度に全国の地方公共団体が作成した人権啓発資料から、１，５７２点の作品の応募があり、最優秀賞、優秀賞及び公益財団法人人権教育啓発推進センター特別賞が決定しました。

＜タイトル＞Happy～障害者の雇用事例と施設の製品紹介～
＜制作者＞高知県

■受賞理由
　人権の視点に立って作成した、県内の障害者雇用に積極的な事業所等を紹介するガイドブック。障害者雇用の推進に向け、読み手の事業所等にとって非常に具体的で分かりやすい実例集となっている。特に、これから障害者雇用を検討している事業所にとって、有益な情報が盛り込まれている上、事業所以外の広く一般向けの冊子としても、気軽に手にとることができる内容となっており、障害者の働く場を広く社会に紹介する方法として優れている。しかも、明るく印象的なレイアウトと写真が、障害のある人とない人との垣根を取り除き、本の表題ともなっている「Happy」そのもののとおり、読み手にとって好感の持てる優れた啓発物になっている。

■問合せ先
高知県　地域福祉部障害保健福祉課
住所：〒780-8570　高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話：088-823-9560

＜タイトル＞もっと気づいてください。小さなサイン。
＜制作者＞広島県

■受賞理由
　私たちの生活の身近なところで起こりうる児童虐待の小さな兆候を見過ごさず、早期に関係機関に連絡するという、訴えたいポイントがポスターを見る人に的確に伝わる作品である。最も重要な情報である通告先の電話番号を効果的な大きさとデザインで伝えている。具体的なメッセージを瞬時に伝えるという啓発ポスターとしての機能をよく果たしている。

■問合せ先
広島県　健康福祉局こども家庭課
住所：〒730-8511 広島県広島市中区基町10-52
電話： 082-513-3167

＜タイトル＞放射線等に関する指導資料第３版
＜制作者＞福島県

■受賞理由
　学校教育における放射線等に関する指導資料として大変充実した内容であり、放射線に関する科学的知見を踏まえ、学齢に応じた指導方法などを過不足なくまとめている。地域の切実な問題である放射線の影響について、正しい知識を伝え、根拠のない思い込みや偏見による差別から地域住民を守ろうという熱意が伝わってくる。放射線教育における人権の視点の重要性がよく理解できるものとなっている。

■問合せ先
福島県　教育庁　義務教育課
住所：〒960-8670　福島県福島市杉妻町2-16
電話：024-521-7774
URL：https://www.gimu.fks.ed.jp/

＜タイトル＞身近な人権から　考えてみよう
＜制作者＞徳島県

■受賞理由
　「身近な人権から考えてみよう」をテーマに、「徳島県人権教育・啓発に関する基本計画」の中で主な人権課題としている１２課題を選定し、その人権課題の基礎知識が一覧表として的確にまとめられている。新聞一面にわたって見やすく、かつ、多くの県民の目に触れる地元の新聞を啓発の媒体として選定していることから、県民がこの新聞を切り取って、常時、手元に置くことを意識した出来栄えとなっている。

■問合せ先
徳島県　保健福祉部男女参画・人権課
住所：〒770-8570　徳島県徳島市万代町1丁目1番地
電話：088-664-3701

＜タイトル＞秋桜の咲く日
＜制作者＞北九州市

■受賞理由
　地元の北九州を舞台に、「見えにくい障害」とされる発達障害についてわかりやすく描いている。障害の特徴や周囲の反応、どのように対応していくべきか、といった内容がストーリーの中に自然にとりこまれている。ドラマとしての完成度が非常に高く、展開、メリハリのつけかたが巧みで人権というテーマを感動的に伝えるという点で秀逸である。

■問合せ先
北九州市　保健福祉局人権推進センター人権文化推進課
住所：〒803-0814　北九州市小倉北区大手町11番4号
電話：093-562-5010
URL：https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ho-huku/18000009.html

＜タイトル＞まず、知ることからはじめましょう　障がいのこと
＜制作者＞鳥取県

■受賞理由
　さまざまな障害について、当事者の立場に立って、必要な情報が各論的にもりこまれている。それぞれの障害について、非常に具体的な説明がされており、周囲がとるべき対処方法に関しても、わかりやすく映像化されている。社会全体に対し、障害への正しい理解と配慮・支援を、正面から促す内容の映像作品であり、活用方法の工夫により、より高い啓発効果を期待できる。

■問合せ先
鳥取県　福祉保健部障がい福祉課
住所：〒680-8570 鳥取市東町1丁目220
電話：0857-26-7201
URL：https://www.pref.tottori.lg.jp/168340.htm
 

◇　上記の人権啓発資料は、(公財)人権教育啓発推進センターが運営する人権ライブラリーで閲覧することができます。