人身取引をなくしましょう

　人身取引（性的サービスや労働の強要等）は重大な人権侵害であり、人道的観点からも迅速・的確な対応が求められています。
　政府は、令和４年12月に策定された「人身取引対策行動計画2022」に基づき、人身取引対策に係る情勢に適切に対処し、政府一体となった総合的かつ包括的な人身取引対策を推進しています。
　また、同計画に基づき、関係閣僚から成る「人身取引対策推進会議」を随時開催し、我が国における人身取引の実態の把握、人身取引の防止・撲滅及び被害者の保護を推進するとともに、このような取組について広報を行い、被害に遭っていると思われる者を把握した際の通報を呼び掛けるなど、関係省庁が協力して取組を進めています。
　法務省の人権擁護機関では、人身取引についての関心と理解を深めるため、各種人権啓発活動を実施するとともに、人権相談、調査救済活動に取り組んでいます。

■外国人のための人権相談所 　全国の法務局では、日本語を自由に話せない外国人からの人権相談に応じています。

■インターネット人権相談受付窓口はこちらから ２４時間３６５日、パソコンやスマートフォン等からご相談を受け付けています。

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■人身取引対策推進会議（首相官邸HP）

■人身取引対策行動計画2022 ［PDF］（首相官邸HP）

■「人身取引」は日本でも発生しています。あなたの周りで被害を受けている人はいませんか？（政府広報オンライン）

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

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