法務局に寄せられた「えせ同和」行為に関する人権相談の状況について

　平成３０年度中の相談件数は１４件で，これを相談内容ごとに見ると書籍等の物品の購入要求が９件，団体や同和対策に関する寄付金の要求が２件となっている。執拗に電話をかけてきては寄付金を要求するものや，一方的に送付された物品の取り扱いに苦慮して相談を寄せるケースが多い。

（相談の内容）
　同和団体を名乗る者から活動資金の援助を求められ，これを断ったにもかかわらず，相手方からCDらしきものが送付されてきた。開封せずに，相手方に不要である旨伝えたところ，相手方から事務手数料の名目で金銭の支払いを要求された。
相手方の話の仕方は恐怖心を抱かせる物の言い方で，今後も同様の要求を受ける可能性がある。どのように対応すればよいか。
 
（対応）
　毅然とした対応で拒否し，送付物は開封せずに受取を拒否する。不安であれば最寄りの警察署へ相談し，何かあればすぐに対応することができるような体制を整える。
 

（相談の内容）
　当社宛に同和団体を名乗る者から「同和対策活動費を支払え。」と電話があった。応対した職員は，当初「会社として支払うことはできない。」などとこれを断っていたが，相手方は「会社として支払えないならば，個人で支払え。」などと更に要求し，職員は断り切ることができなかった。今後，会社宛に請求書が送付される見込みである。支払いの意思はないが，どのように対応すればよいのか。
 
（対応）
　支払いの意思がないのであれば，毅然とした態度で断り，「同和対策を目的とした活動であっても金銭の支払いは飽くまで任意のものであり，強制されるべきではないと法務局から助言を受けている。」と相手方に伝えても差し支えない。「同和問題について意識が低い。」と言われたときは「法務局に相談して助言を受ける。」と回答する。

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  えせ同和行為に関する月別人権相談件数表（平成26年度～平成30年度）

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