「えせ同和行為」を排除するために

「えせ同和行為」とは

　部落差別（同和問題）を口実にして企業や官公署等に不当な利益や義務のないことを求める行為のことであり、部落差別（同和問題）の解消を阻む要因となっています。

～部落差別（同和問題）について～

　部落差別（同和問題）とは、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられ、今なお結婚を妨げられたり、日常生活の上で様々な差別を受けたりするなどの我が国固有の重大な人権問題です。

～「えせ同和行為」に対する政府の取組～

　政府は、えせ同和行為を排除するため、関係府省庁の参加する「えせ同和行為対策中央連絡協議会」を設置し、政府一体となってえせ同和行為の排除の取組を行っています。

「えせ同和行為」には、どのように対処すればよいでしょうか

基本的な態度

○　不当な要求は、き然たる態度で断固拒否しましょう。
○　部落差別（同和問題）への取組等を口実に不当な要求を受けたときは、「今後どうすべきか法務局の処理に委ねたい」と伝え、法務局に連絡しましょう。
○　窓口担当者に対応を任せきりにしてしまうのではなく、組織全体の問題として対応しましょう。
○　具体的な要求を受けたときは警察（全国暴力追放運動推進センター）、弁護士会、法務局へ相談しましょう。

具体的対応の要点

○　面談は当方の管理が及ぶ場所（例えば自社応接室等）で行いましょう。
○　対応者は必ず２名以上とし、幹部職員が直接対応することは、差し控えましょう。
○　面接の場合でも電話の場合でも、話の内容を録音し、又は記録を詳細に取りましょう。
○　応対は、おそれず、あわてず、ゆっくりと丁寧にしましょう。
※　詳しくは－えせ同和行為対応の手引－【PDF】をご参照下さい。

「えせ同和行為」の態様について－アンケート結果に見る「えせ同和行為」の傾向－

　最近のえせ同和行為（部落差別（同和問題）を口実にして企業や官公署等に不当な利益や義務のないことを求める行為）の実態を明らかにすることを目的として、全国の従業員規模３０人以上の９，０００事業所に対して、令和６年の１年間を調査対象期間として調査を実施しました。

●令和６年中におけるえせ同和行為実態把握のためのアンケート調査結果【PDF】
　
　なお、本調査は、調査の企画・立案から実施・分析に係る業務を一体として公益財団法人人権教育啓発推進センターに委託して実施したものです。

法務局に寄せられた「えせ同和行為」に関する人権相談の状況について

実際の相談内容と対応結果例をご紹介します。

物品の送り付け

（相談の内容）
同和団体を名乗る者から活動資金の援助を求められ、これを断ったにもかかわらず、相手方からＣＤらしきものが送付されてきた。開封せずに、相手方に不要である旨伝えたところ、相手方から事務手数料の名目で金銭の支払いを要求された。相手方の話の仕方は恐怖心を抱かせるような言い方で、今後も同様の要求を受ける可能性がある。どのように対応すればよいか。

（対応）
毅然とした対応で拒否し、送付物は開封せずに受取を拒否する。不安であれば最寄りの警察署へ相談し、何かあればすぐに対応することができるような体制を整える。

寄付金納入の強要

（相談の内容）
当社宛てに同和団体を名乗る者から「同和対策活動費を支払え。」と電話があった。応対した職員は、当初「会社として支払うことはできない。」などとこれを断っていたが、相手方から「会社として支払えないならば、個人で支払え。」などと更に要求され、職員は断り切ることができなかった。今後、会社宛てに請求書が送付される見込みである。支払の意思はないが、どのように対応すればよいのか。

（対応）
支払の意思がないのであれば、毅然とした態度で断り、「同和対策を目的とした活動であっても金銭の支払は飽くまで任意のものであり、強制されるべきではないと法務局から助言を受けている。」と相手方に伝えても差し支えない。「同和問題について意識が低い。」と言われたときは、「法務局に相談して助言を受ける。」と回答する。