研修目的

法務省は，国際協力の一環として，ベトナム社会主義共和国，カンボジア王国，ラオス人民民主共和国，ミャンマー連邦共和国等の開発途上国を対象に，法律起案，法律家養成等を支援する法制度整備支援を実施しており，国際協力部は同支援業務を担当しています。法務・検察職員の中には，法制度整備支援業務に関心があり，国際協力部への配属や支援対象国での勤務に多少なりとも興味がある方はいるかと思いますが，同支援業務は法務・検察における他の仕事とは内容を大きく異にしますので，外部から業務内容を理解することは難しいと思われます。

そこで，国際協力部では，法務・検察の職員を対象に，法制度整備支援の現場を実際に見てもらい，同支援業務に対する理解を深めてもらうことを目的として，平成２１年（２００９年）より年１回，国際協力人材育成研修を実施しており，今回が７回目となります。

参加者

今回の研修には，全国の検察庁から検事３名及び検察事務官１名が，法務省民事局から局付検事（裁判官出身）１名及び法務事務官１名の合計６名が参加しました。

研修内容

国内研修として２日間，大阪にある国際協力部において，法制度整備支援の概要，支援対象国との支援状況等について講義を実施し，その後，国外研修として６日間，カンボジア王国を訪問し，同支援の現場を実際に見聞しました。

現在カンボジア王国には，独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の長期派遣専門家として，検事（裁判官出身者を含む。）と弁護士の出身者が合計３名派遣されており，司法省，王立司法学院（裁判官・検察官養成校の上位機関），弁護士会，王立法律経済大学の４機関を対象に，法制度整備支援が実施されています。

各長期派遣専門家は各機関ごとにワーキング・グループを開催しており，今回の研修では，４機関全てのワーキング・グループを見学し，それぞれの特徴を実感することができました。

また，今回の研修では，名古屋大学が王立法律経済大学内に設置している日本法教育センターを訪問し，日本法を日本語で学んでいる現地の学生に対し，研修員が日本語で，「名誉毀損」や「間接事実による立証」というテーマで講義を行いました。現地の学生の日本語能力，日本法に対する知識は驚くべきものであり，日々の自己研さんを惜しまない学生の姿に各研修員は感銘を受けていました。

ワーキング・グループ見学の様子

名古屋大学日本法教育センターでの講義の様子

さらに，今回の研修では，１９７０年代のクメール・ルージュ政権による大量虐殺等の重大犯罪につき同政権幹部の刑事責任を問うために設置されたカンボジア特別法廷を訪問し，同法廷職員から説明を受けるとともに，施設見学を行いました。

カンボジア特別法廷にて