所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）

令和3年4月28日

　令和３年４月２１日、「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第２４号）及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和３年法律第２５号）が成立しました（同月２８日公布）。
　両法律は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から、総合的に民事基本法制の見直しを行うものです。
　まず、「発生の予防」の観点から、不動産登記法を改正し、これまで任意とされていた相続登記や住所等変更登記の申請を義務化しつつ、それらの手続の簡素化・合理化策をパッケージで盛り込むこととしています。
　また、同じく「発生の予防」の観点から、新法を制定し、相続等によって土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させる制度を創設することとしています。
　次に、「利用の円滑化」を図る観点から、民法等を改正し、所有者不明土地の管理に特化した所有者不明土地管理制度を創設するなどの措置を講じることとしています。
　なお、施行期日は、原則として公布後２年以内の政令で定める日（相続登記の申請の義務化関係の改正については公布後３年、住所等変更登記の申請の義務化関係の改正については公布後５年以内の政令で定める日）とされています。

◎　両法律の概要については、以下の資料で紹介しています。

　　「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し【民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要】」　［PDF：489KB］　【令和３年５月１７日更新】

◎　両法律のポイントについては、以下の資料で紹介しています。　【令和３年９月２１日掲載】

　・　「令和３年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」　［PDF：3555KB］（全体版）

　　（個別の項目については、以下の抜粋版も併せてご利用ください。）

　　　・不動産登記法改正関係（抜粋）　［PDF：2557KB］
　　　・相続土地国庫帰属法関係（抜粋）　［PDF：1669KB］
　　　・民法等改正関係（抜粋）　［PDF：2151KB］

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　　「相続登記の義務化って何？」と思ったら、こちらの資料を是非見てみてください。　【令和３年９月２１日掲載】

　・　新しい相続登記制度Ｑ＆Ａ「知っていますか？相続登記制度が新しくなりました」　［PDF：1800KB］

　・　「トウキツネ」のことがもっと知りたくなった方はこちら！　［PDF：1111KB］

（関係法令）
◎　民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）

　・　法律　［PDF：319KB］
　・　新旧対照条文　［PDF：523KB］

◎　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第２５号）

　・　法律　［PDF：125KB］

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