所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)
令和4年4月13日
初回掲載日(令和3年4月28日)


初回掲載日(令和3年4月28日)


◎ 両法律の概要については、以下の資料で紹介しています。
「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し【民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要】」 [PDF:489KB] 【令和3年12月27日更新】
◎ 両法律の施行日が決まりました!
「所有者不明土地関連法の施行期日について」 [PDF:1800KB] 【令和3年12月14日掲載】
◎ 両法律に関する動画について
所有者不明土地の解消に向けた各種施策に関する動画を紹介します。
ぜひご覧ください!
◇ご存じですか?不動産に関するルールが大きく変わります!【令和4年4月13日掲載】
不動産登記推進イメージキャラクター「トウキツネ」が、令和3年の民法・不動産登記法改正及び相続土地国庫帰属法による新制度について動画で御紹介します。
また、法務省公式YouTubeチャンネル(MOJchannel)に分野別の概要解説動画も掲載しているので、ぜひ御覧ください。
※ 「短編動画編」、「不動産登記法の改正編」、「相続土地国庫帰属制度編」及び「民法のルールの見直し編」は、全体版を抜粋したものです。
全体版 (4分50秒)
短編動画編 (19秒)
不動産登記法の改正編 (2分47秒)
相続土地国庫帰属制度編 (1分13秒)
民法のルールの見直し編 (54秒)
◇政府インターネットテレビ「なくそう所有者不明土地~相続登記等の申請が義務化されます」 【令和4年2月14日掲載】
ナレーション:貫地谷しほり さん
(視聴可能期間:令和7年(2025年)3月31日まで)
本編動画(2分54秒)
引用元:政府インターネットテレビ
出典:「なくそう所有者不明土地~相続登記等の申請が義務化されます」
(視聴可能期間:令和7年(2025年)3月31日まで)
◎ ポスター・パンフレットを作成しました!【令和3年12月14日更新】
所有者不明土地の解消に関するポスター・パンフレットを作成しました。ぜひご利用ください。
◎ 両法律のポイントについては、以下の資料で紹介しています。 【令和3年12月14日更新】
・ 「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」 [PDF:2303KB] (全体版)
(個別の項目については、以下の抜粋版も併せてご利用ください。)
・不動産登記法改正関係(抜粋) [PDF:2557KB]
・相続土地国庫帰属法関係(抜粋) [PDF:1669KB]
・民法等改正関係(抜粋) [PDF:775KB]
◎ 相続登記について登録免許税が免税される場合があります。 【令和4年3月23日掲載】
令和4年4月1日から、相続登記の登録免許税が免除される対象が拡充されます。
以下のポスターを作成しましたので、ぜひ御利用ください。
「相続登記に係る登録免許税の免税措置について」 [PDF:1215KB]
◎ トウキツネが誕生しました!
・ 「トウキツネ」のことがもっと知りたくなった方はこちら! [PDF:1111KB]
・ 「トウキツネ」の誕生秘話はこちら(ほうむSHOWホームページ)!
◎ 知っていますか?相続登記制度が新しくなりました
不動産登記法の改正による新しい相続登記制度について知るきっかけにしていただくために、イメージキャラクター「トウキツネ」がポイントを分かりやすく説明したQ&Aを掲載しています。
「相続登記の義務化って何?」と思ったら、こちらの資料を是非見てみてください。
・ 新しい相続登記制度Q&A「知っていますか?相続登記制度が新しくなりました」 [PDF:1800KB] 【令和3年12月14日更新】
・ 不動産登記制度については「トウキツネのお部屋」で紹介しています。[PDF:1111KB] 【令和3年12月14日更新】
◎ 上川法務大臣(当時)が、日本司法書士会連合会会長と対談を行いました。
上川法務大臣(当時)が、日本司法書士会連合会会長の小澤吉徳氏と対談を行いました。
今回の対談は、「所有者不明土地問題」をテーマにしたもので、所有者不明土地問題の解決に向けた法務省及び日本司法書士会連合会の取組や今後の展望などについて話し合われました。
対談内容の詳細はこちら
「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し【民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要】」 [PDF:489KB] 【令和3年12月27日更新】
![]() |
◎ 両法律の施行日が決まりました!
「所有者不明土地関連法の施行期日について」 [PDF:1800KB] 【令和3年12月14日掲載】
![]() |
◎ 両法律に関する動画について
所有者不明土地の解消に向けた各種施策に関する動画を紹介します。
ぜひご覧ください!
◇ご存じですか?不動産に関するルールが大きく変わります!【令和4年4月13日掲載】
![]() |
不動産登記推進イメージキャラクター「トウキツネ」が、令和3年の民法・不動産登記法改正及び相続土地国庫帰属法による新制度について動画で御紹介します。
また、法務省公式YouTubeチャンネル(MOJchannel)に分野別の概要解説動画も掲載しているので、ぜひ御覧ください。
※ 「短編動画編」、「不動産登記法の改正編」、「相続土地国庫帰属制度編」及び「民法のルールの見直し編」は、全体版を抜粋したものです。
全体版 (4分50秒)
短編動画編 (19秒)
不動産登記法の改正編 (2分47秒)
相続土地国庫帰属制度編 (1分13秒)
民法のルールの見直し編 (54秒)
◇政府インターネットテレビ「なくそう所有者不明土地~相続登記等の申請が義務化されます」 【令和4年2月14日掲載】
ナレーション:貫地谷しほり さん
(視聴可能期間:令和7年(2025年)3月31日まで)
本編動画(2分54秒)
![]() |
引用元:政府インターネットテレビ
出典:「なくそう所有者不明土地~相続登記等の申請が義務化されます」
(視聴可能期間:令和7年(2025年)3月31日まで)
◎ ポスター・パンフレットを作成しました!【令和3年12月14日更新】
所有者不明土地の解消に関するポスター・パンフレットを作成しました。ぜひご利用ください。
![]() |
![]() |
ポスター1 [PDF:3470KB] |
ポスター2 [PDF:491KB] |
![]() |
![]() |
ポスター3 [PDF:3470KB] |
パンフレット [PDF:491KB] |
◎ 両法律のポイントについては、以下の資料で紹介しています。 【令和3年12月14日更新】
・ 「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」 [PDF:2303KB] (全体版)
![]() |
(個別の項目については、以下の抜粋版も併せてご利用ください。)
・不動産登記法改正関係(抜粋) [PDF:2557KB]
・相続土地国庫帰属法関係(抜粋) [PDF:1669KB]
・民法等改正関係(抜粋) [PDF:775KB]
◎ 相続登記について登録免許税が免税される場合があります。 【令和4年3月23日掲載】
令和4年4月1日から、相続登記の登録免許税が免除される対象が拡充されます。
以下のポスターを作成しましたので、ぜひ御利用ください。
「相続登記に係る登録免許税の免税措置について」 [PDF:1215KB]
![]() |
◎ トウキツネが誕生しました!
・ 「トウキツネ」のことがもっと知りたくなった方はこちら! [PDF:1111KB]
・ 「トウキツネ」の誕生秘話はこちら(ほうむSHOWホームページ)!
![]() |
◎ 知っていますか?相続登記制度が新しくなりました
不動産登記法の改正による新しい相続登記制度について知るきっかけにしていただくために、イメージキャラクター「トウキツネ」がポイントを分かりやすく説明したQ&Aを掲載しています。
「相続登記の義務化って何?」と思ったら、こちらの資料を是非見てみてください。
・ 新しい相続登記制度Q&A「知っていますか?相続登記制度が新しくなりました」 [PDF:1800KB] 【令和3年12月14日更新】
![]() |
・ 不動産登記制度については「トウキツネのお部屋」で紹介しています。[PDF:1111KB] 【令和3年12月14日更新】
![]() |
◎ 上川法務大臣(当時)が、日本司法書士会連合会会長と対談を行いました。
上川法務大臣(当時)が、日本司法書士会連合会会長の小澤吉徳氏と対談を行いました。
今回の対談は、「所有者不明土地問題」をテーマにしたもので、所有者不明土地問題の解決に向けた法務省及び日本司法書士会連合会の取組や今後の展望などについて話し合われました。
対談内容の詳細はこちら
関係法令
○ 民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)
・ 法律[PDF:319KB]
・ 新旧対照条文[PDF:523KB]
○ 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和3年法律第25号)
・ 法律 [PDF:125KB]
・ 法律[PDF:319KB]
・ 新旧対照条文[PDF:523KB]
○ 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和3年法律第25号)
・ 法律 [PDF:125KB]
問い合わせ先
○ 各法務局のホームページ https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kakukyoku_index.html
○ 裁判所への申立てをするための手続や必要書類等については、
最寄りの裁判所 https://www.courts.go.jp/
○ 法制度や相談窓口についてのお問い合わせは、
日本司法支援センター(法テラス) https://www.houterasu.or.jp/
法テラス・サポートダイヤル 0570-078374 (おなやみなし)
(平日 9:00~21:00 土曜日 9:00~17:00 祝日・年末年始を除く)
(※ IP電話からは 03-6745-5600)
○ 法律専門家(弁護士・司法書士)に相談したい場合は、
日本弁護士連合会のホームページ(法律相談のご案内) https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
日本司法書士会連合会のホームページ(登記手続のご案内) https://www.shiho-shoshi.or.jp/
相続登記相談センター(予約受付フリーダイヤル) 0120-13-7832 (いさんのなやみに)
(平日10:00~16:00 年末年始・お盆期間を除く)
○ 裁判所への申立てをするための手続や必要書類等については、
最寄りの裁判所 https://www.courts.go.jp/
○ 法制度や相談窓口についてのお問い合わせは、
日本司法支援センター(法テラス) https://www.houterasu.or.jp/
法テラス・サポートダイヤル 0570-078374 (おなやみなし)
(平日 9:00~21:00 土曜日 9:00~17:00 祝日・年末年始を除く)
(※ IP電話からは 03-6745-5600)
○ 法律専門家(弁護士・司法書士)に相談したい場合は、
日本弁護士連合会のホームページ(法律相談のご案内) https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
日本司法書士会連合会のホームページ(登記手続のご案内) https://www.shiho-shoshi.or.jp/
相続登記相談センター(予約受付フリーダイヤル) 0120-13-7832 (いさんのなやみに)
(平日10:00~16:00 年末年始・お盆期間を除く)
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。
※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。