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電子署名法に基づく特定認証業務の認定について

 電子署名された電子文書は,「電子署名及び認証業務に関する法律」(通称:電子署名法)によって,押印された文書やサインされた文書と同等に通用可能なものとされています。
 また,認証業務のうち一定の基準を満たすものは,国の認定を受けることができる制度が導入されています。

電子署名法の概要と認定制度

利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A

サービス提供事業者が利用者の指示を受けてサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関して,
電子署名法上の位置付けを明確にするため,Q&Aを作成いたしました。

産業競争力強化法第7条第3項の規定に基づく回答について

産業競争力強化法第7条第3項の規定に基づき,次のとおり回答しましたので,お知らせします。
 
回答日 事業者名 回答等
 令和3年2月5日  弁護士ドットコム株式会社  照会書 【PDF】
 回答書 【PDF】
 令和3年6月11日  アイテック阪急阪神株式会社  照会書 【PDF】
 回答書 【PDF】

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