電子署名法の概要と認定制度について

電子署名法が平成13年（2001年）4月1日から施行され、電子署名が手書きの署名や押印と同等に通用する法的基盤が整備されました。 　また、認証業務のうち一定の基準を満たすものは、国の認定を受けることができる制度が導入されました。

　 
　電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号。以下、「電子署名法」という。概要についてはこちらをクリックして下さい。）が
平成13年（2001年）4月１日から施行されました。
　これにより、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書等は、真正に成立したもの（本人の意思に基づき作成されたもの）と推定されます。
　また、電子署名法の施行により、認証業務のうち一定の基準を満たすものは内閣総理大臣及び法務大臣の認定を受けることができる制度が導入されました。
　なお、この認定制度の導入にあたって、デジタル庁及び法務省は、認定の際に申請のあった認証業務に用いられる設備等を実地に調査する業務を行う指定調査機関を指定しました。

東京都千代田区紀尾井町１－３	デジタル庁デジタル社会共通機能グループ電子署名法担当 （電話：０３－６８９１－２７２０）
東京都千代田区霞が関１－１－１	法務省民事局商事課電子署名法担当 （電話：０３－３５８０－４１１１（内線２３７５））

※認定の申請については、上記受付先のいずれにおいても受け付けております。
 

 

１　特定認証業務の名称 　　　セコムパスポートforＧ－ＩＤ 　　認証事業者の名称 　　　セコム・トラストシステムズ株式会社 　　認定日 　　　平成１４年７月４日 ２　特定認証業務の名称 　　　ＴＯｉＮＸ電子入札対応認証サービス 　　認証事業者の名称 　　　株式会社トインクス 　　認定日 　　　平成１４年１２月１０日 ３　特定認証業務の名称 　　　ＴＤＢ電子認証サービスＴｙｐｅＡ 　　認証事業者の名称 　　　株式会社帝国データバンク 　　認定日 　　　平成１５年２月５日 ４　特定認証業務の名称 　　　e-Probatio PS2 サービス 　　認証事業者の名称 　　　NTTビジネスソリューションズ株式会社 　　認定日 　　　平成１７年１１月９日 ５　特定認証業務の名称 　　　DIACERT サービス 　　認証事業者の名称 　　　三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 　　認定日 　　　平成２６年２月６日 ６　特定認証業務の名称 　　　AOSign サービス G2 　　認証事業者の名称 　　　日本電子認証株式会社 　　認定日 　　　平成２６年７月３１日 ７　特定認証業務の名称 　　　DIACERT-PLUS サービス 　　認証事業者の名称 　　　三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 　　認定日 　　　平成２７年１月２１日 ８　特定認証業務の名称 　　　e-Probatio PSA サービス 　　認証事業者の名称 　　　NTTビジネスソリューションズ株式会社 　　認定日 　　　平成２８年１１月１日 ９　特定認証業務の名称 　　　my電子証明書 　　認証事業者の名称 　　　my FinTech株式会社 　　認定日 　　　令和３年１１月１０日

【法律】 （ｅ－Ｇov法令検索のページにリンクしています。）
１．電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）

【政令】 （ｅ－Ｇov法令検索のページにリンクしています。）
２．電子署名及び認証業務に関する法律施行令（平成１３年政令第４１号）

【省令】 （ｅ－Ｇov法令検索のページにリンクしています。）
３．電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第１号）

４．電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号）

５．電子署名及び認証業務に関する法律第１５条第３項に規定する書類の記載事項を定める省令（平成１４年総務省・法務省・経済産業省令第１号）

【告示】
６．電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針（平成１３年総務省・法務省・経済産業省告示第２号） ［ＰＤＦ］

【その他】
７．電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関の調査に関する方針（令和２年３月３０日総務省・法務省・経済産業省） ［ＰＤＦ］

名称
     一般財団法人日本情報経済社会推進協会
     （平成２３年４月１日に「財団法人日本情報処理開発協会」から名称変更）
事務所の所在地
     東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
 

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

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