商業登記リモート署名
よくあるご質問
―目次―
＜全般＞
Ｑ1-1. 商業登記リモート署名（リモート署名方式及び商業登記電子認証ポータル）はいつ導入されますか。
Ｑ1-2. 新しい方式（リモート署名方式）において、署名鍵は安全に保管されるのですか。
Ｑ1-3. リモート署名方式にはどのような利点がありますか。
Ｑ1-4. 事業者署名型(立会人型署名)の電子署名サービスとは何が違いますか。
Ｑ1-5. GビズIDアプリは、商業登記電子証明書以外の電子証明書の署名認可でも利用できますか。
Ｑ1-6. 商業登記リモート署名ドライバソフトとはなんですか。
＜利用者向け＞
（ローカル署名方式（ファイル形式）からリモート署名方式への移行関連）
Ｑ2-1. 現在使用中のファイル形式の電子証明書は無効になりますか。いつまで使えますか。
Ｑ2-2. 一例として、既存のファイル形式の商業登記電子証明書の有効期限は2027年1月となっていて、商業登記リモート署名の運用開始（令和８（2026）年７月21日（火））の後も有効です。この電子証明書は、商業登記リモート署名でも利用することはできますか。
Ｑ2-3. 法務省の「商業登記電子認証ソフト」は使えなくなりますか。
Ｑ2-4. 商業登記リモート署名の運用開始（令和８（2026）年７月21日（火））以降でも、ファイル形式の電子証明書を取得することは可能ですか。
Ｑ2-5. 現在はファイル形式の商業登記電子証明書を用いて署名アプリ（Adobe Acrobat Reader等）で署名を行っていますが、商業登記リモート署名の導入で利用方法は変わりますか。
Ｑ2-6.商業登記リモート署名をICカード形式で利用することはできますか。
Ｑ2-7. 商業登記リモート署名へ移行するために必要な手続はありますか。
Ｑ2-8. 移行について分からないことがあればどうすればよいですか。
Ｑ2-9. 商業登記リモート署名の導入により、商業登記電子証明書の発行申請の方法は変わりますか。
Ｑ2-10. 商業登記リモート署名に対応した商業登記電子証明書の発行手数料について教えてください。また、発行手数料以外に料金は発生しますか。
（商業登記リモート署名の利用方法関連）
Ｑ2-11. 商業登記電子認証ポータルにログインできるGビズIDアカウントの種別は何ですか。
Ｑ2-12. GビズIDメンバーで商業登記電子証明書の発行に必要な機能（「鍵ペア及び証明書発行申請ファイル作成」及び「電子証明書の取得」機能）を利用することはできますか。
Ｑ2-13. 「鍵パスワード」とは何ですか。
Ｑ2-14. 「鍵パスワード」を変更することはできますか。また、「鍵パスワード」を失念してしまったとき、これを知る方法はありますか。
Ｑ2-15. 「認可端末」とは何ですか。
Ｑ2-16. １つの電子証明書に複数の「認可端末」を紐付けることはできますか。また、「認可端末」（GビズIDアプリの署名認可機能）はGビズIDアカウントとの紐付けが行われますか。
Ｑ2-17. 「鍵パスワード」と「認可端末」の利用について、注意すべきことはありますか。
Ｑ2-18. 商業登記リモート署名ドライバソフト（署名ドライバ方式）で電子署名をする際、１回の署名認可で電子署名を何回付与することができますか。
Ｑ2-19. 商業登記リモート署名ドライバソフト（署名ドライバ方式）での電子署名は、スマートフォンだけで行うことはできますか。
＜関連ソフトの開発事業者向け＞
Ｑ3-1. 商業登記リモート署名への対応には何が必要ですか。
Ｑ3-2. ファイル形式の電子証明書で署名する、署名アプリを提供しています。商業登記リモート署名の導入に当たり、どのように対応すればよいですか。
Ｑ3-3. リモート署名APIの仕様や、署名ドライバの技術仕様はどこから確認できますか。
＜全般＞
Ｑ1-1
商業登記リモート署名（リモート署名方式及び商業登記電子認証ポータル）はいつ導入されますか。
Ａ1-1
令和８（2026）年７月21日（火）の導入を予定しています。
Ｑ1-2
新しい方式（リモート署名方式）において、署名鍵は安全に保管されるのですか。
Ａ1-2
はい、リモート署名方式では、署名鍵は法務省が構築したクラウド環境上のハードウェアに厳重に保管されます。具体的には、電子証明書の生成・保存・管理は最新のハードウェアベースのセキュリティモジュールで行われ、これは物理的に保護されており、耐タンパ性（改ざんや物理的な不正アクセスに強い構造）やアクセス制御機能を持つことで、不正アクセスや改ざんを防止し、データの機密性と整合性を保証する仕組みを備えています。
Ｑ1-3
リモート署名方式にはどのような利点がありますか。
Ａ1-3
署名鍵がクラウド環境上で安全に管理されることで、利用者のPC環境に限定されず電子署名を付与することができるようになります。
Ｑ1-4
事業者署名型(立会人型署名)の電子署名サービスとは何が違いますか。
Ａ1-4
事業者署名型のサービスでは、事業者の署名鍵で電子署名を行いますが、商業登記リモート署名では、利用者の署名鍵で電子署名を行います。
Ｑ1-5
GビズIDアプリは、商業登記電子証明書以外の電子証明書の署名認可でも利用できますか。
Ａ1-5
商業登記電子証明書以外での署名認可には利用できません。
Ｑ1-6
商業登記リモート署名ドライバソフトとはなんですか。
Ａ1-6
従来どおりのローカル環境での電子署名を可能とするオプション機能です。商業登記リモート署名ドライバソフトをインストールすることで、例えばAdobe Acrobat Reader等を用いてローカル環境で電子署名を付与することが可能となります（Windowsのみ対応予定）。
なお、電子申請を行う行政サービスがリモート署名に対応している場合においても、商業登記リモート署名ドライバソフトが必要となる場合があります。
＜利用者向け＞
（ローカル署名方式（ファイル形式）からリモート署名方式への移行関連）
Ｑ2-1
現在使用中のファイル形式の電子証明書は無効になりますか。いつまで使えますか。
Ａ2-1
ご利用中の商業登記電子証明書（既存のファイル形式の電子証明書）は、商業登記リモート署名の導入後（令和８（2026）年７月21日（火）以降）も、その有効期限までご利用いただけます。ただし、リモート署名方式での利用はできず、従来のローカル環境での署名時のみの利用となります。
また、商業登記リモート署名に対応していない手続では、引き続きファイル形式の電子証明書等を取得の上、ご利用いただくこととなります（Q2-3もご参照ください。）。
Ｑ2-2
一例として、既存のファイル形式の商業登記電子証明書の有効期限は2027年1月となっていて、商業登記リモート署名の運用開始（令和８（2026）年７月21日（火））の後も有効です。この電子証明書は、商業登記リモート署名でも利用することはできますか。
Ａ2-2
既存のファイル形式の商業登記電子証明書は商業登記リモート署名では利用できません。商業登記リモート署名で電子署名を行う場合は、その運用開始（令和８（2026）年７月２１日（火））以降に、商業登記電子認証ポータルを用いて新規で商業登記電子証明書を取得いただく必要があります。
なお、商業登記リモート署名に対応した商業登記電子証明書を取得した場合でも、ファイル形式の商業登記電子証明書が無効となることはなく、商業登記リモート署名に対応した商業登記電子証明書と併せて保有いただくこととなります。
Ｑ2-3
法務省の「商業登記電子認証ソフト」は使えなくなりますか。
Ａ2-3
「商業登記電子認証ソフト」は、商業登記リモート署名の導入（令和８年７月２１日（火））後も一定期間提供及びサポートを継続しますが、サポートについては本年度末（令和９年３月31日（水））までに終了することを予定しています。また、サポート終了後も「商業登記電子認証ソフト」の提供は一定期間継続することを予定しておりますが、再発行等の新規発行以外の用途に限ってご利用いただくとともに、動作保証ができかねるほか、予告なく提供を終了する場合がありますので、あらかじめご了承願います。
「商業登記電子認証ソフト」のサポート終了後においては、「商業登記リモート署名」や民間事業者が提供するソフトへの移行をご検討願います。
Ｑ2-4
商業登記リモート署名の運用開始（令和８（2026）年７月21日（火））以降でも、ファイル形式の電子証明書の発行を受けることは可能ですか。
Ａ2-4
現時点では、令和12（2030）年まで発行が可能となる予定です。同年までの間は、「商業登記電子認証ソフト」のほか、民間事業者が提供するソフト（有償）を利用することで、ファイル形式の商業登記電子証明書を取得することが可能です。
ただし、A2-3のとおり「商業登記電子認証ソフト」は順次提供及びサポートを終了する予定ですので、その終了後も引き続きファイル形式の電子証明書の発行を受ける必要がある場合は、民間事業者が提供するソフトへの移行をご検討願います。
Ｑ2-5
現在はファイル形式の商業登記電子証明書を用いて署名アプリ（Adobe Acrobat Reader等）で署名を行っていますが、商業登記リモート署名の導入で利用方法は変わりますか。
Ａ2-5
既存のファイル形式の商業登記電子証明書であれば、その有効期限内であれば引き続き現在の方法でご利用いただけます。商業登記リモート署名でご利用いただく場合は、商業登記電子認証ポータルを用いて新たに商業登記電子証明書を取得いただき、さらに、商業登記リモート署名ドライバソフト（無償）をダウンロードし、端末にインストールしていただくことで、利用可能です。
なお、署名アプリ側での対応が必要となる場合があります。
Ｑ2-6
商業登記リモート署名をICカード形式で利用することはできますか。
Ａ2-6
民間事業者が提供する商業登記電子証明書のICカードへの格納サービス（有償）は引き続きご利用いただけますが、ICカード形式の電子証明書では、商業登記リモート署名は利用できません。
Ｑ2-7
商業登記リモート署名へ移行するために必要な手続はありますか。
Ａ2-7
従来の商業登記電子認証ソフトに代わり、ブラウザ上で提供されるウェブサイトである商業登記電子認証ポータル（令和８（2026）年７月21日（火）から提供開始）にログインの上、申請準備を行っていただくことになります。ログインにはGビズIDアカウントが必要となりますので、事前の取得をご検討ください（アカウント種別によりご利用可能な機能が異なりますので、ご注意ください。）。また、GビズIDアプリをインストールしたスマートフォンや、インターネット環境も必要となります。
Ｑ2-8
移行について分からないことがあればどうすればよいですか。
Ａ2-8
商業登記リモート署名への移行に関するお問合せは「商業登記リモート署名サポートデスク」でお受けいたします。また、移行に関するお問合せのうち、GビズIDに関するものは、「GビズIDヘルプデスク」へお問合せください。それぞれのお問合せ先は、本ページの「お問合せ先」をご覧ください。
なお、本特設ページにてマニュアル等も公開していますので、こちらもご参照ください。
Ｑ2-9
商業登記リモート署名の導入により、商業登記電子証明書の発行申請の方法は変わりますか。
Ａ2-9
発行申請の際に必要となるファイルの作成は、これまでは「商業登記電子認証ソフト」で行う必要がありましたが、 商業登記リモート署名の導入後は、ウェブサイトである「商業登記電子認証ポータル」を用いて行う方法に変更となります。他方で、登記所（法務局）への発行申請については、これまでどおり、（1）書面を提出する方法か、（2）「申請用総合ソフト」を用いてオンラインで提出する方法で行います。
Ｑ2-10
商業登記リモート署名に対応した商業登記電子証明書の発行手数料について教えてください。また、発行手数料以外に料金は発生しますか。
Ａ2-10
発行手数料については、現行の商業登記電子証明書と同額です。証明期間ごとの手数料額については、「手順２ 登記所（法務局）へ発行申請する」の「電子証明書の証明期間と発行手数料」をご覧ください。
また、商業登記リモート署名に対応した商業登記電子証明書の利用に当たって、発行手数料以外の料金は発生いたしません。
（商業登記リモート署名の利用方法関連）
Ｑ2-11
商業登記電子認証ポータルや商業登記リモート署名ドライバソフトを利用できるGビズIDアカウントの種別は何ですか。
Ａ2-11
GビズIDアカウントのプライム、メンバー及びエントリーで利用することができます。ただし、メンバーが利用するには、プライムにおいて、当該メンバーが利用できるサービスに「商業登記電子認証ポータル」及び「商業登記リモート署名ドライバソフト」を設定する必要があります。設定方法は「GビズIDクイックマニュアルGビズIDメンバー編」（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Member.pdf）の「３．GビズIDメンバーの利用できるサービスを選択する」（P.9～10）をご参照ください。
また、アカウント種別により、ご利用できる機能が異なります。詳しくは、こちらの「アカウント種別ごとの利用可能なポータル機能」の一覧表やＱ2-12をご覧ください。
Ｑ2-12
GビズIDメンバーで商業登記電子証明書の発行に必要な機能（「鍵ペア及び証明書発行申請ファイル作成」及び「電子証明書の取得」機能）を利用することはできますか。
Ａ2-12
GビズIDメンバーでは、原則これらの機能はご利用いただけませんが、会社の支配人であるメンバーについては、プライムに「支配人申請」機能で申請し、プライムが「支配人申請一覧」機能でこれを承認した場合は、ご利用いただくことが可能となります。ただし、会社の支配人以外の従業員等であるメンバーがプライムに「支配人申請」し、プライムがこれを「支配人申請一覧」機能で承認することはご遠慮ください。会社の支配人以外の従業員等であるメンバーから「支配人申請」がされた場合は、プライムにおいて当該申請を削除してください。
Ｑ2-13
「鍵パスワード」とは何ですか。
Ａ2-13
「鍵ペア及び証明書発行申請ファイル作成」機能において設定し、商業登記電子証明書の取得（登録）、鍵・電子証明書の操作（「署名鍵の一時停止／使用再開」及び「鍵削除」等）や電子署名の際に利用するパスワードです。「鍵パスワード」を失念すると、電子証明書の取得（登録）や電子署名等ができなくなりますので、ご注意ください。
Ｑ2-14
「鍵パスワード」を変更することはできますか。また、「鍵パスワード」を失念してしまったとき、これを知る方法はありますか？
Ａ2-14
「鍵パスワード」は、商業登記電子認証ポータルの「鍵パスワード変更」で変更することが可能です。他方で、「鍵パスワード」を失念してしまった場合、法務省（管轄登記所等）にお問合せいただいても、これをお知らせすることはできません。また、商業登記電子認証ポータルで確認することもできません。
したがって、「鍵パスワード」については，慎重に管理されるようお願いいたします。
Ｑ2-15
「認可端末」とは何ですか？
Ａ2-15
鍵・電子証明書の操作や電子署名を行うに当たり、その操作を認可する、GビズIDアプリがインストールされたスマートフォンのことをいいます。商業登記電子認証ポータルの「鍵ペア及び証明書発行申請ファイル作成」機能において、スマートフォンにインストールしたGビズIDアプリで同ポータルの画面上に表示されたＱＲコードを読み取ると、発行を受ける電子証明書及びこれに対応する署名鍵とスマートフォンの紐付けが行われ、当該スマートフォンが認可端末となります。
電子署名は、この認可端末に認可コードを入力することで認可・付与されますので、認可端末は慎重に管理されるようお願いいたします。
Ｑ2-16
１つの電子証明書に複数の「認可端末」を紐付けることはできますか。また、「認可端末」（GビズIDアプリの署名認可機能）はGビズIDアカウントとの紐付けが行われますか。
Ａ2-16
「認可端末」は、１つの電子証明書に１つのみ紐付けが可能で、１つの電子証明書に複数の端末を紐付けることはできません。他方で、「認可端末」（GビスIDアプリの署名認可機能）とGビズIDアカウントとの紐付けは行われません（GビズIDアプリの認証機能についてはGビズIDアカウントとの紐付けが必要で、１つのアカウントにつき１つの端末（GビズIDアプリ）しか紐付けができませんが、署名認可機能にはその制限はありません。）。
そのため、１つのGビズIDアカウントで複数の電子証明書を取得した上で、その全てを１つの「認可端末」に紐付けることも、複数のスマートフォンを用意して、それぞれ１対１で紐付けることも可能です。
Ｑ2-17
「鍵パスワード」と「認可端末」の管理及び利用について、注意すべきことはありますか？
Ａ2-17
商業登記電子証明書による電子署名は、「鍵パスワード」を入力し、「認可端末」で認可コードを入力（署名認可）することで行うことができます。
したがって、「鍵パスワード」及び「認可端末」は、被証明者の意思に反して利用されることのないよう慎重に管理するとともに、電子署名を付与する際は、被証明者の意思と責任の下で適切に利用されるよう、そのお取扱いには十分ご注意願います。
Ｑ2-18
商業登記リモート署名ドライバソフト（署名ドライバ方式）で電子署名をする際、１回の署名認可で電子署名を何回付与することができますか。
Ａ2-18
法務省が提供する商業登記リモート署名ドライバソフトでは、電子署名が商業登記電子証明書の被証明者（会社の代表者等）の意思の下で行われることを担保するため、１回の署名認可で付与することができる電子署名の回数は10回までとしています（１回の署名認可で、10ファイルまで電子署名を付与することができます。）。この回数を超える場合は、再度、署名認可（鍵パスワードの入力と認可端末による認可コードの入力）をやり直す必要があります。
なお、回数制限なく電子署名を行う必要がある場合は、従前どおりファイル形式の電子証明書をご利用いただくなど、商業登記リモート署名以外の方法で電子署名を行っていただく必要がありますので、ご留意願います。
Ｑ2-19
商業登記リモート署名ドライバソフト（署名ドライバ方式）での電子署名は、スマートフォンだけで行うことはできますか。
Ａ2-19
商業登記リモート署名ドライバソフトは、Windows11 Home/Pro（64ビット版）でのみご利用が可能であり、スマートフォンでご利用いただくことはできません。そのため、署名ドライバ方式では、スマートフォンのみを用いて電子署名を行うことはできません。
＜関連ソフトの開発事業者向け＞
Ｑ3-1
商業登記リモート署名への対応には何が必要ですか。
Ａ3-1
商業登記リモート署名は、リモート署名API方式と署名ドライバ方式で提供する予定です。ウェブサービスの場合はリモート署名API方式、ローカル環境のソフトウェアの場合は署名ドライバ方式への対応をご検討ください。
なお、リモート署名API方式は、当面、行政サービスでの利用に限られます。
Ｑ3-2
ファイル形式の電子証明書で署名する、署名アプリを提供しています。商業登記リモート署名の導入に当たり、どのように対応すればよいですか。
Ａ3-2
商業登記リモート署名ドライバソフトを利用いただくことで、Windows環境のCAPI／CNGによる署名が可能となります。署名アプリの更新をご検討ください。
Ｑ3-3
リモート署名APIの仕様や、署名ドライバの技術仕様はどこから確認できますか。
Ａ3-3
本ページの「【開発者向け】リモート署名方式の導入に係る各種技術資料・マニュアルについて」からご確認いただけます。
＜全般＞
Ｑ1-1. 商業登記リモート署名（リモート署名方式及び商業登記電子認証ポータル）はいつ導入されますか。
Ｑ1-2. 新しい方式（リモート署名方式）において、署名鍵は安全に保管されるのですか。
Ｑ1-3. リモート署名方式にはどのような利点がありますか。
Ｑ1-4. 事業者署名型(立会人型署名)の電子署名サービスとは何が違いますか。
Ｑ1-5. GビズIDアプリは、商業登記電子証明書以外の電子証明書の署名認可でも利用できますか。
Ｑ1-6. 商業登記リモート署名ドライバソフトとはなんですか。
＜利用者向け＞
（ローカル署名方式（ファイル形式）からリモート署名方式への移行関連）
Ｑ2-1. 現在使用中のファイル形式の電子証明書は無効になりますか。いつまで使えますか。
Ｑ2-2. 一例として、既存のファイル形式の商業登記電子証明書の有効期限は2027年1月となっていて、商業登記リモート署名の運用開始（令和８（2026）年７月21日（火））の後も有効です。この電子証明書は、商業登記リモート署名でも利用することはできますか。
Ｑ2-3. 法務省の「商業登記電子認証ソフト」は使えなくなりますか。
Ｑ2-4. 商業登記リモート署名の運用開始（令和８（2026）年７月21日（火））以降でも、ファイル形式の電子証明書を取得することは可能ですか。
Ｑ2-5. 現在はファイル形式の商業登記電子証明書を用いて署名アプリ（Adobe Acrobat Reader等）で署名を行っていますが、商業登記リモート署名の導入で利用方法は変わりますか。
Ｑ2-6.商業登記リモート署名をICカード形式で利用することはできますか。
Ｑ2-7. 商業登記リモート署名へ移行するために必要な手続はありますか。
Ｑ2-8. 移行について分からないことがあればどうすればよいですか。
Ｑ2-9. 商業登記リモート署名の導入により、商業登記電子証明書の発行申請の方法は変わりますか。
Ｑ2-10. 商業登記リモート署名に対応した商業登記電子証明書の発行手数料について教えてください。また、発行手数料以外に料金は発生しますか。
（商業登記リモート署名の利用方法関連）
Ｑ2-11. 商業登記電子認証ポータルにログインできるGビズIDアカウントの種別は何ですか。
Ｑ2-12. GビズIDメンバーで商業登記電子証明書の発行に必要な機能（「鍵ペア及び証明書発行申請ファイル作成」及び「電子証明書の取得」機能）を利用することはできますか。
Ｑ2-13. 「鍵パスワード」とは何ですか。
Ｑ2-14. 「鍵パスワード」を変更することはできますか。また、「鍵パスワード」を失念してしまったとき、これを知る方法はありますか。
Ｑ2-15. 「認可端末」とは何ですか。
Ｑ2-16. １つの電子証明書に複数の「認可端末」を紐付けることはできますか。また、「認可端末」（GビズIDアプリの署名認可機能）はGビズIDアカウントとの紐付けが行われますか。
Ｑ2-17. 「鍵パスワード」と「認可端末」の利用について、注意すべきことはありますか。
Ｑ2-18. 商業登記リモート署名ドライバソフト（署名ドライバ方式）で電子署名をする際、１回の署名認可で電子署名を何回付与することができますか。
Ｑ2-19. 商業登記リモート署名ドライバソフト（署名ドライバ方式）での電子署名は、スマートフォンだけで行うことはできますか。
＜関連ソフトの開発事業者向け＞
Ｑ3-1. 商業登記リモート署名への対応には何が必要ですか。
Ｑ3-2. ファイル形式の電子証明書で署名する、署名アプリを提供しています。商業登記リモート署名の導入に当たり、どのように対応すればよいですか。
Ｑ3-3. リモート署名APIの仕様や、署名ドライバの技術仕様はどこから確認できますか。
＜全般＞
Ｑ1-1
商業登記リモート署名（リモート署名方式及び商業登記電子認証ポータル）はいつ導入されますか。
Ａ1-1
令和８（2026）年７月21日（火）の導入を予定しています。
Ｑ1-2
新しい方式（リモート署名方式）において、署名鍵は安全に保管されるのですか。
Ａ1-2
はい、リモート署名方式では、署名鍵は法務省が構築したクラウド環境上のハードウェアに厳重に保管されます。具体的には、電子証明書の生成・保存・管理は最新のハードウェアベースのセキュリティモジュールで行われ、これは物理的に保護されており、耐タンパ性（改ざんや物理的な不正アクセスに強い構造）やアクセス制御機能を持つことで、不正アクセスや改ざんを防止し、データの機密性と整合性を保証する仕組みを備えています。
Ｑ1-3
リモート署名方式にはどのような利点がありますか。
Ａ1-3
署名鍵がクラウド環境上で安全に管理されることで、利用者のPC環境に限定されず電子署名を付与することができるようになります。
Ｑ1-4
事業者署名型(立会人型署名)の電子署名サービスとは何が違いますか。
Ａ1-4
事業者署名型のサービスでは、事業者の署名鍵で電子署名を行いますが、商業登記リモート署名では、利用者の署名鍵で電子署名を行います。
Ｑ1-5
GビズIDアプリは、商業登記電子証明書以外の電子証明書の署名認可でも利用できますか。
Ａ1-5
商業登記電子証明書以外での署名認可には利用できません。
Ｑ1-6
商業登記リモート署名ドライバソフトとはなんですか。
Ａ1-6
従来どおりのローカル環境での電子署名を可能とするオプション機能です。商業登記リモート署名ドライバソフトをインストールすることで、例えばAdobe Acrobat Reader等を用いてローカル環境で電子署名を付与することが可能となります（Windowsのみ対応予定）。
なお、電子申請を行う行政サービスがリモート署名に対応している場合においても、商業登記リモート署名ドライバソフトが必要となる場合があります。
＜利用者向け＞
（ローカル署名方式（ファイル形式）からリモート署名方式への移行関連）
Ｑ2-1
現在使用中のファイル形式の電子証明書は無効になりますか。いつまで使えますか。
Ａ2-1
ご利用中の商業登記電子証明書（既存のファイル形式の電子証明書）は、商業登記リモート署名の導入後（令和８（2026）年７月21日（火）以降）も、その有効期限までご利用いただけます。ただし、リモート署名方式での利用はできず、従来のローカル環境での署名時のみの利用となります。
また、商業登記リモート署名に対応していない手続では、引き続きファイル形式の電子証明書等を取得の上、ご利用いただくこととなります（Q2-3もご参照ください。）。
Ｑ2-2
一例として、既存のファイル形式の商業登記電子証明書の有効期限は2027年1月となっていて、商業登記リモート署名の運用開始（令和８（2026）年７月21日（火））の後も有効です。この電子証明書は、商業登記リモート署名でも利用することはできますか。
Ａ2-2
既存のファイル形式の商業登記電子証明書は商業登記リモート署名では利用できません。商業登記リモート署名で電子署名を行う場合は、その運用開始（令和８（2026）年７月２１日（火））以降に、商業登記電子認証ポータルを用いて新規で商業登記電子証明書を取得いただく必要があります。
なお、商業登記リモート署名に対応した商業登記電子証明書を取得した場合でも、ファイル形式の商業登記電子証明書が無効となることはなく、商業登記リモート署名に対応した商業登記電子証明書と併せて保有いただくこととなります。
Ｑ2-3
法務省の「商業登記電子認証ソフト」は使えなくなりますか。
Ａ2-3
「商業登記電子認証ソフト」は、商業登記リモート署名の導入（令和８年７月２１日（火））後も一定期間提供及びサポートを継続しますが、サポートについては本年度末（令和９年３月31日（水））までに終了することを予定しています。また、サポート終了後も「商業登記電子認証ソフト」の提供は一定期間継続することを予定しておりますが、再発行等の新規発行以外の用途に限ってご利用いただくとともに、動作保証ができかねるほか、予告なく提供を終了する場合がありますので、あらかじめご了承願います。
「商業登記電子認証ソフト」のサポート終了後においては、「商業登記リモート署名」や民間事業者が提供するソフトへの移行をご検討願います。
Ｑ2-4
商業登記リモート署名の運用開始（令和８（2026）年７月21日（火））以降でも、ファイル形式の電子証明書の発行を受けることは可能ですか。
Ａ2-4
現時点では、令和12（2030）年まで発行が可能となる予定です。同年までの間は、「商業登記電子認証ソフト」のほか、民間事業者が提供するソフト（有償）を利用することで、ファイル形式の商業登記電子証明書を取得することが可能です。
ただし、A2-3のとおり「商業登記電子認証ソフト」は順次提供及びサポートを終了する予定ですので、その終了後も引き続きファイル形式の電子証明書の発行を受ける必要がある場合は、民間事業者が提供するソフトへの移行をご検討願います。
Ｑ2-5
現在はファイル形式の商業登記電子証明書を用いて署名アプリ（Adobe Acrobat Reader等）で署名を行っていますが、商業登記リモート署名の導入で利用方法は変わりますか。
Ａ2-5
既存のファイル形式の商業登記電子証明書であれば、その有効期限内であれば引き続き現在の方法でご利用いただけます。商業登記リモート署名でご利用いただく場合は、商業登記電子認証ポータルを用いて新たに商業登記電子証明書を取得いただき、さらに、商業登記リモート署名ドライバソフト（無償）をダウンロードし、端末にインストールしていただくことで、利用可能です。
なお、署名アプリ側での対応が必要となる場合があります。
Ｑ2-6
商業登記リモート署名をICカード形式で利用することはできますか。
Ａ2-6
民間事業者が提供する商業登記電子証明書のICカードへの格納サービス（有償）は引き続きご利用いただけますが、ICカード形式の電子証明書では、商業登記リモート署名は利用できません。
Ｑ2-7
商業登記リモート署名へ移行するために必要な手続はありますか。
Ａ2-7
従来の商業登記電子認証ソフトに代わり、ブラウザ上で提供されるウェブサイトである商業登記電子認証ポータル（令和８（2026）年７月21日（火）から提供開始）にログインの上、申請準備を行っていただくことになります。ログインにはGビズIDアカウントが必要となりますので、事前の取得をご検討ください（アカウント種別によりご利用可能な機能が異なりますので、ご注意ください。）。また、GビズIDアプリをインストールしたスマートフォンや、インターネット環境も必要となります。
Ｑ2-8
移行について分からないことがあればどうすればよいですか。
Ａ2-8
商業登記リモート署名への移行に関するお問合せは「商業登記リモート署名サポートデスク」でお受けいたします。また、移行に関するお問合せのうち、GビズIDに関するものは、「GビズIDヘルプデスク」へお問合せください。それぞれのお問合せ先は、本ページの「お問合せ先」をご覧ください。
なお、本特設ページにてマニュアル等も公開していますので、こちらもご参照ください。
Ｑ2-9
商業登記リモート署名の導入により、商業登記電子証明書の発行申請の方法は変わりますか。
Ａ2-9
発行申請の際に必要となるファイルの作成は、これまでは「商業登記電子認証ソフト」で行う必要がありましたが、 商業登記リモート署名の導入後は、ウェブサイトである「商業登記電子認証ポータル」を用いて行う方法に変更となります。他方で、登記所（法務局）への発行申請については、これまでどおり、（1）書面を提出する方法か、（2）「申請用総合ソフト」を用いてオンラインで提出する方法で行います。
Ｑ2-10
商業登記リモート署名に対応した商業登記電子証明書の発行手数料について教えてください。また、発行手数料以外に料金は発生しますか。
Ａ2-10
発行手数料については、現行の商業登記電子証明書と同額です。証明期間ごとの手数料額については、「手順２ 登記所（法務局）へ発行申請する」の「電子証明書の証明期間と発行手数料」をご覧ください。
また、商業登記リモート署名に対応した商業登記電子証明書の利用に当たって、発行手数料以外の料金は発生いたしません。
（商業登記リモート署名の利用方法関連）
Ｑ2-11
商業登記電子認証ポータルや商業登記リモート署名ドライバソフトを利用できるGビズIDアカウントの種別は何ですか。
Ａ2-11
GビズIDアカウントのプライム、メンバー及びエントリーで利用することができます。ただし、メンバーが利用するには、プライムにおいて、当該メンバーが利用できるサービスに「商業登記電子認証ポータル」及び「商業登記リモート署名ドライバソフト」を設定する必要があります。設定方法は「GビズIDクイックマニュアルGビズIDメンバー編」（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Member.pdf）の「３．GビズIDメンバーの利用できるサービスを選択する」（P.9～10）をご参照ください。
また、アカウント種別により、ご利用できる機能が異なります。詳しくは、こちらの「アカウント種別ごとの利用可能なポータル機能」の一覧表やＱ2-12をご覧ください。
Ｑ2-12
GビズIDメンバーで商業登記電子証明書の発行に必要な機能（「鍵ペア及び証明書発行申請ファイル作成」及び「電子証明書の取得」機能）を利用することはできますか。
Ａ2-12
GビズIDメンバーでは、原則これらの機能はご利用いただけませんが、会社の支配人であるメンバーについては、プライムに「支配人申請」機能で申請し、プライムが「支配人申請一覧」機能でこれを承認した場合は、ご利用いただくことが可能となります。ただし、会社の支配人以外の従業員等であるメンバーがプライムに「支配人申請」し、プライムがこれを「支配人申請一覧」機能で承認することはご遠慮ください。会社の支配人以外の従業員等であるメンバーから「支配人申請」がされた場合は、プライムにおいて当該申請を削除してください。
Ｑ2-13
「鍵パスワード」とは何ですか。
Ａ2-13
「鍵ペア及び証明書発行申請ファイル作成」機能において設定し、商業登記電子証明書の取得（登録）、鍵・電子証明書の操作（「署名鍵の一時停止／使用再開」及び「鍵削除」等）や電子署名の際に利用するパスワードです。「鍵パスワード」を失念すると、電子証明書の取得（登録）や電子署名等ができなくなりますので、ご注意ください。
Ｑ2-14
「鍵パスワード」を変更することはできますか。また、「鍵パスワード」を失念してしまったとき、これを知る方法はありますか？
Ａ2-14
「鍵パスワード」は、商業登記電子認証ポータルの「鍵パスワード変更」で変更することが可能です。他方で、「鍵パスワード」を失念してしまった場合、法務省（管轄登記所等）にお問合せいただいても、これをお知らせすることはできません。また、商業登記電子認証ポータルで確認することもできません。
したがって、「鍵パスワード」については，慎重に管理されるようお願いいたします。
Ｑ2-15
「認可端末」とは何ですか？
Ａ2-15
鍵・電子証明書の操作や電子署名を行うに当たり、その操作を認可する、GビズIDアプリがインストールされたスマートフォンのことをいいます。商業登記電子認証ポータルの「鍵ペア及び証明書発行申請ファイル作成」機能において、スマートフォンにインストールしたGビズIDアプリで同ポータルの画面上に表示されたＱＲコードを読み取ると、発行を受ける電子証明書及びこれに対応する署名鍵とスマートフォンの紐付けが行われ、当該スマートフォンが認可端末となります。
電子署名は、この認可端末に認可コードを入力することで認可・付与されますので、認可端末は慎重に管理されるようお願いいたします。
Ｑ2-16
１つの電子証明書に複数の「認可端末」を紐付けることはできますか。また、「認可端末」（GビズIDアプリの署名認可機能）はGビズIDアカウントとの紐付けが行われますか。
Ａ2-16
「認可端末」は、１つの電子証明書に１つのみ紐付けが可能で、１つの電子証明書に複数の端末を紐付けることはできません。他方で、「認可端末」（GビスIDアプリの署名認可機能）とGビズIDアカウントとの紐付けは行われません（GビズIDアプリの認証機能についてはGビズIDアカウントとの紐付けが必要で、１つのアカウントにつき１つの端末（GビズIDアプリ）しか紐付けができませんが、署名認可機能にはその制限はありません。）。
そのため、１つのGビズIDアカウントで複数の電子証明書を取得した上で、その全てを１つの「認可端末」に紐付けることも、複数のスマートフォンを用意して、それぞれ１対１で紐付けることも可能です。
Ｑ2-17
「鍵パスワード」と「認可端末」の管理及び利用について、注意すべきことはありますか？
Ａ2-17
商業登記電子証明書による電子署名は、「鍵パスワード」を入力し、「認可端末」で認可コードを入力（署名認可）することで行うことができます。
したがって、「鍵パスワード」及び「認可端末」は、被証明者の意思に反して利用されることのないよう慎重に管理するとともに、電子署名を付与する際は、被証明者の意思と責任の下で適切に利用されるよう、そのお取扱いには十分ご注意願います。
Ｑ2-18
商業登記リモート署名ドライバソフト（署名ドライバ方式）で電子署名をする際、１回の署名認可で電子署名を何回付与することができますか。
Ａ2-18
法務省が提供する商業登記リモート署名ドライバソフトでは、電子署名が商業登記電子証明書の被証明者（会社の代表者等）の意思の下で行われることを担保するため、１回の署名認可で付与することができる電子署名の回数は10回までとしています（１回の署名認可で、10ファイルまで電子署名を付与することができます。）。この回数を超える場合は、再度、署名認可（鍵パスワードの入力と認可端末による認可コードの入力）をやり直す必要があります。
なお、回数制限なく電子署名を行う必要がある場合は、従前どおりファイル形式の電子証明書をご利用いただくなど、商業登記リモート署名以外の方法で電子署名を行っていただく必要がありますので、ご留意願います。
Ｑ2-19
商業登記リモート署名ドライバソフト（署名ドライバ方式）での電子署名は、スマートフォンだけで行うことはできますか。
Ａ2-19
商業登記リモート署名ドライバソフトは、Windows11 Home/Pro（64ビット版）でのみご利用が可能であり、スマートフォンでご利用いただくことはできません。そのため、署名ドライバ方式では、スマートフォンのみを用いて電子署名を行うことはできません。
＜関連ソフトの開発事業者向け＞
Ｑ3-1
商業登記リモート署名への対応には何が必要ですか。
Ａ3-1
商業登記リモート署名は、リモート署名API方式と署名ドライバ方式で提供する予定です。ウェブサービスの場合はリモート署名API方式、ローカル環境のソフトウェアの場合は署名ドライバ方式への対応をご検討ください。
なお、リモート署名API方式は、当面、行政サービスでの利用に限られます。
Ｑ3-2
ファイル形式の電子証明書で署名する、署名アプリを提供しています。商業登記リモート署名の導入に当たり、どのように対応すればよいですか。
Ａ3-2
商業登記リモート署名ドライバソフトを利用いただくことで、Windows環境のCAPI／CNGによる署名が可能となります。署名アプリの更新をご検討ください。
Ｑ3-3
リモート署名APIの仕様や、署名ドライバの技術仕様はどこから確認できますか。
Ａ3-3
本ページの「【開発者向け】リモート署名方式の導入に係る各種技術資料・マニュアルについて」からご確認いただけます。
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