保護観察官を目指す方へ

　保護観察官は、犯罪をした人や非行のある少年に対して、通常の社会生活を送らせながら、その円滑な社会復帰のために指導・監督を行う「社会内処遇」の専門家です。また、犯罪や非行のない明るい社会を築くための「犯罪予防活動」を促進しています。
　保護観察官になるためには、国家公務員試験に合格し、法務省保護局又は更生保護官署（地方更生保護委員会又は保護観察所）に法務事務官として採用された後、一定の期間、更生保護行政を幅広く理解するための仕事を経験することが必要です。
　採用試験には、(1)総合職試験、(2)法務省専門職員（人間科学）採用試験及び(3)一般職試験があります。採用事務は、総合職試験は法務省保護局総務課において、法務省専門職員（人間科学）採用試験及び一般職試験は地方更生保護委員会事務局総務課において行っています。

保護観察官になるには

保護観察官ワンポイント

　保護観察官には、保護観察を中心とした更生保護の責任者として、刑事司法及び心理学・教育学・社会学・医学等に関する高度な専門的知識と、人や社会に関する高い識見が要求されます。
　近年、社会情勢の変動などにより、犯罪をした人や非行のある少年が抱える問題は多様化・複雑化する傾向にあり、保護観察官にはこれまで以上の高い専門性が求められています。また、社会復帰を円滑に進めるためには、民間ボランティアや関係諸機関との効果的な連携が重要であることから、保護観察官には地域社会におけるネットワークを形成し、それを維持・活用していく能力も求められています。
　このため、法務省保護局では、保護観察官になる前、そして保護観察官になった後も、処遇能力向上のための専門的な研修が継続的に実施されているほか、職場内における実務訓練（ＯＪＴ）や他の刑事司法機関との派遣交流にも力を入れています。
　また、保護観察官は、失敗から立ち直ろうとする人の社会復帰を助ける一方、必要と認められれば、再犯を防止するために、保護観察を受けている人の身柄を拘束し、矯正施設に収容するための手続を行うこともあります。
　時には優しく、時には厳しくなれることも、保護観察官にとって大切なことです。

写真：保護観察官面接風景

人事担当者から一言

　更生保護は、人と地域社会をつなぎ、地域社会の中で生きようとする人々を支える大切な営みです。
　様々な人との出会いから学び、向上していくことのできる方、人の可能性を信じることができる方、そして、心と心のふれあいを大切にできる方が、一人でも多く更生保護行政に参加してくれることを期待しています。

採用に関するQ＆A

どうすれば保護観察官になれるのですか？

　保護観察官になるためには、主に法務省専門職員（人間科学）採用試験（保護観察官区分）、国家公務員採用総合職試験又は一般職試験を受験して合格し、法務省保護局又は更生保護官署（地方更生保護委員会及び保護観察所）に採用されることが必要です。採用後、一定期間は法務事務官として法務省保護局や更生保護官署等において行政事務に従事した後、保護観察官に任命されます。なお、法務省専門職員（人間科学）採用試験受験者及び国家公務員採用一般職試験受験者の採用事務は各地方更生保護委員会事務局総務課において、国家公務員採用総合職試験受験者の採用事務は法務省保護局総務課において行っています。

保護観察官になるために必要な知識や技能はありますか？

　保護観察官は、「医学、心理学、教育学、社会学その他の更生保護に関する専門的知識に基づき、保護観察、調査、生活環境の調整その他犯罪をした者及び非行のある少年の更生保護並びに犯罪の予防に関する事務に従事する」（更生保護法第３１条第２項）と規定されているとおり、高い専門性が必要とされています。しかしながら、必要な知識や技能は採用後の研修や実務を通して身に付けることができますので、犯罪をした者や非行のある少年の更生、犯罪の防止及び安全・安心な地域社会の実現に強い熱意を持つ方、行動力のある方に、保護観察官を目指していただきたいと考えています。

保護観察官の研修制度はどうなっていますか？

　保護観察官を命ぜられてから定められた研修等を修了するまでの期間を、保護観察官として必要な基礎的能力を身に付けるための育成期間と位置付けています。育成期間中には、合宿形式の保護観察官中等科研修及び保護観察官専修科研修に参加するほか、所属庁において第一線の保護観察官としての勤務を行いながら、統括保護観察官等から実務指導を受けます。また、矯正施設や地方検察庁など他の刑事司法機関への短期派遣研修も用意されています。

保護観察官のキャリアステップはどうなっていますか？

　保護観察官になった後は、勤務成績や実務経験に基づき、統括保護観察官、統括審査官、企画調整課長等を経て、保護観察所長や地方更生保護委員会事務局長、さらには地方更生保護委員会委員・同委員長等へとキャリアアップしていきます。また、この間、法務本省や法務総合研究所、法務省の他組織（地方検察庁、矯正施設、地方法務局、出入国在留管理局等）、他府省庁等で勤務することもあります。