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カンボジア王国　Kingdom of Cambodia


出典：外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/cambodia/index.html）

司法制度概要

１司法関係機関等
カンボジアには、最高裁判所、控訴裁判所、始審裁判所の３段階の裁判所が設置されています。
これに対応して、最高検察庁、控訴検察庁、始審検察庁が設置されています。
また、特別裁判所として、軍事裁判所、憲法裁判所（憲法院）、特別法廷を有しています。
弁護士については、全国区の弁護士会（強制加入団体）が一つのみ存在します。
 
２法体系
フランスの植民地だった影響から、いわゆる大陸法の影響を受けた法体系であるといえます。
 
３裁判制度
原則として、三審制を採用しており、特別法廷については、二審制を採用しています。
なお、特別法廷については、国連が支援するクメール・ルージュ戦犯の裁判を行っていたところ、２０２２年には全事件が終結しています。
 
４法曹資格の取得過程等
カンボジアでは、裁判官及び検察官になるためには、まず、カンボジア司法省の傘下の機関である王立司法学院（RAJC：Royal Academy for Justice of Cambodia）に設置された裁判官検察官養成校（RSJP：Royal School for Judges and Prosecutors）において、約２年間の研修を受ける必要があります。
修了試験合格後、実習裁判官及び実習検察官にそれぞれ任命され、１年間の実習期間を経て、実習裁判官は判事補となり、実習検察官は検事補となります。
弁護士は、カンボジア弁護士会（BACK：Bar Association of the Kingdom of Cambodia）が運営する弁護士養成校により１年間の研修期間を通して養成されます。

活動・成果紹介


カンボジアでの協議の様子
カンボジアでは、1970年代のポル・ポト政権時代に行われた法律の廃止や法律家を含む知識人の大量虐殺等により法・司法制度は大きな打撃を受けました。そのため、内戦後は、法律の整備と法律家の育成による司法制度の確立が国家的な課題となり、カンボジア政府から我が国に対して法整備支援の要請がなされました。
法務省は、この要請に応じて、1996年からJICAによる技術支援の一環としてカンボジアの司法関係者を日本に招いて研修を実施しました。
1999年からは、民法と民事訴訟法の起草支援のためのJICAによる「法制度整備プロジェクト」が開始され、その後も、2005年からカンボジアの若手裁判官の中から選出された教官候補生に対して集中的に指導を行うなどの王立裁判官検察官養成校での人材育成支援プロジェクトが、2012年からは、カンボジア司法省、王立司法学院、弁護士会、王立法律経済大学の4機関を実施機関として、民法・民事訴訟法の更なる普及を目的とするプロジェクトが、2017年4月からは、司法省を実施機関として、民法・民 事訴訟法を広く適切に適用することを目的とするプロジェクトが、それぞれ行われました。
そして、2022年11月から現在まで、司法省を実施機関とし、王立司法学院を対象機関とした、裁判官等司法関係者の人材育成を目的とするプロジェクトが行われています。
これらのプロジェクト活動の成果として、2006年に民事訴訟法が、2007年に民法がそれぞれ制定されたほか、現在では王立裁判官検察官養成校出身者が教官を務めるようになっています。
これらのプロジェクトを実施するため、国際協力部は、日本での研修を受け入れるなど全面的に協力しており、法務省も裁判官出身者を含む検事を長期専門家として現地に派遣しています。
また、2020年1月には、法務総合研究所と王立司法学院との間で法・司法分野の研修、人材育成に関する協力覚書の署名・交換が行われ、これに基づいて、国際協力部は、現在まで、売買契約や人事訴訟等をテーマに継続してセミナーを実施するなどしています。

ICD NEWS掲載記事

調査研究報告

法務省法務総合研究所国際協力部では、支援対象国の法制や現状、社会的に関心の高い事項等について、外部専門家に調査研究を委託しています。ここでは、カンボジアに関連する調査研究の報告書を掲載しました。

外国法令和訳

ここに掲載した外国法令の和訳は仮訳であること、また法令名に添記している時点における法令の内容を和訳したものであり、その後法令の内容が改正されている可能性があることを御了承の上、御利用ください。

逐条解説及び要説に関する著作権は、国際協力機構（JICA）が保有しています。
All Rights Reserved, Copyright
© 独立行政法人国際協力機構（JICA）2009

　なお、本省令等の日本語訳及び英文訳（添付の資料及び注釈を含む）は、JICA技術協力専門家が業務上作成した成果物を、日本の企業・個人の皆様がカンボジアの当該省令を理解するための参考資料として公開するものです。法律上の問題に関しては省令のカンボジア語原文を参照してください。JICAは、本省令日本語訳及び英文訳（添付の資料及び注釈を含む）の内容の正確性について保証せず、利用者が本省令日本語訳及び英文訳（添付の資料及び注釈を含む）を利用したことから生じる損害に関し、いかなる責任も負いかねます。

カンボジア王立裁判官・検察官養成校民事教育改善プロジェクト成果

※下記教材の著作権は、カンボジア王立裁判官・検察官養成校、JICA及び当部に帰属します。

［民事第1審模擬裁判記録（2007年）］
この模擬記録に即して民事裁判を実演したDVD（日本語版、クメール語版）も作成されています。
［不動産仮差押模擬記録，同マニュアル（2009年）］
［民事保全頻出質問集（2009年）］

 

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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

この記事に関する問い合わせ先

〒196-8570
東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL　042-500-5150
E-mail　icdmoj@moj.go.jp