平成13年版犯罪白書のあらまし　〈第１編〉　犯罪の動向

〈第１編〉　犯罪の動向

１　刑法犯の概況（第１図，第１表参照）

(1)

認知件数・検挙人員

平成12年における警察による刑法犯の認知件数は，戦後最高の325万6,109件（前年より35万2,058件増）となっている。交通関係業過（道路上の交通事故に係る業務上過失致死傷及び重過失致死傷をいう。）を除く刑法犯認知件数についても，12年は，244万3,470件（同27万7,844件増）と，戦後最高の数値を示している。 　平成12年の刑法犯認知件数を罪名別に見ると，窃盗が最も多く，次いで交通関係業過となっており，両者で全体の約90％を占めているが，この傾向は過去10年間に大きな変化はない。 　平成12年における警察による刑法犯の検挙人員は，116万142人となっており，これを罪名別に見ると，交通関係業過が最も多く，次いで窃盗となっている。両者併せて全体の85％以上を占めている。

(2)

発生率・検挙率

平成12年における刑法犯の発生率（認知件数の人口10万人当たりの比率）は，2,565（前年より273上昇）と，戦後の最高数値を示している。交通関係業過を除く刑法犯の発生率も1,925（同216上昇）と上昇している。 　平成12年における交通関係業過を除く刑法犯の検挙率は，42.7％（前年比7.9ポイント低下）と，戦後最も低くなっている。 　検挙率を罪名別に見ると，殺人は過去10年間95％を超え，平成12年は95％（前年比1.3ポイント低下），強盗は８年以降低下を続けており，12年は56.9％（同9.5ポイント低下）となっている。また，窃盗は，２年以降30％台で推移していたが，12年は19.1％（同10.3ポイント低下）となっている。

(3)

主要刑法犯の動向

平成12年において，凶悪犯（殺人・強盗）の認知件数，検挙件数及び検挙人員は，前年と比べ，いずれも増加している。 　粗暴犯では，前年と比べ，傷害，暴行，脅迫及び恐喝のいずれについても，認知件数がここ10年間では突出して増加し，これに伴い検挙件数及び検挙人員も増加した。 　財産犯では，前年と比べ，詐欺については，認知件数と検挙人員は増加したが検挙件数は減少し，横領（遺失物等横領を除く）については，認知件数，検挙件数及び検挙人員のいずれも増加し，逆に，遺失物等横領については，認知件数，検挙件数及び検挙人員のいずれも減少した。また，盗品譲受け等については，認知件数，検挙件数及び検挙人員のいずれも増加した。 　性犯罪では，前年と比べ，強姦，強制わいせつ及び公然わいせつの認知件数，検挙件数，検挙人員がいずれも増加したが，わいせつ物頒布等は，逆にいずれも減少した。 　その他の犯罪では，器物損壊等と住居侵入の認知件数が著しく増加した。 　なお，窃盗を除く一般刑法犯の認知件数を分析・検討すると，最近５年間では，次のような特徴が認められた。

ａ	暴力的色彩の強い犯罪類型の顕著な増加

凶悪犯では，強盗（最近５年間で110.0％増），粗暴犯では強盗と境を接する恐喝（同54.8％増）の増加が顕著である。性犯罪においては，強姦（同52.4％増）や強制わいせつ（同84.1％増）のような，暴力的事案が急増している。財産の取得を目的としない粗暴犯では，傷害（同68.9％）と暴行（同104.4％）が急増し，その他の刑法犯では，暴力的事案である器物損壊等（同141.6％増）が著しく増加している。 　これら暴力的色彩の強い犯罪類型のうち強盗，傷害，強制わいせつ，器物損壊等の４罪種だけで，最近５年間における窃盗を除く一般刑法犯の増加数78.7％を占めている。

ｂ	窃盗と関連あるいは近接する犯罪の増加

住居侵入や盗品譲受け等は，窃盗の手段や盗品の処分に必然的な犯罪ではないが，実際には窃盗の手段や盗品の処分に伴って行われることが多い。住居侵入の認知件数は，平成８年までは横ばいであったが，９年以降明確な増加を示し，盗品譲受け等も，８年まで減少傾向にあったものの，９年以降増加に転じた。

２　特別法犯の概況

平成12年における特別法犯の検察庁新規受理人員総数は，前年より11万8,931人（10.4％）減少して，102万8,464人となっている。罪名別に見ると，道路交通法違反が90万7,822人（88.3％）と最も多く，次いで，自動車の保管場所の確保等に関する法律違反が2万9,738人（2.9％）となっており，両者併せて特別法犯の90％以上を占めている。 　交通関係法令違反以外の特別法違反の構成比を見ると，覚せい剤取締法違反等の薬物関係犯罪が最も高く，以下，銃刀法違反等の保安関係犯罪，入管法違反等の外事関係犯罪の順となっている。

３　各種犯罪の概況

(1)

財政経済犯罪

財政経済犯罪のうち，税法違反では，平成12年度（会計年度）の検察庁新規受理人員は，前年度に比べ，所得税法が，20件減の41件（１件当たりの脱税額１億6,110万円），相続税法が１件減の５件（同４億140万円），法人税法が18件増の99件（同１億4,871万円），消費税法が１件増の１件（同１億2,400万円）である。

(2)	コンピュータ関連犯罪

コンピュータ関連犯罪（ハイテク犯罪）は，ここ10年で検挙件数が急増している。ちなみに，平成６年が63件，８年が176件，10年が415件，12年が559件である。

(3)

銃器犯罪

平成12年における銃器犯罪は，前年と比べ銃器発砲事件数が28件減の134件，死亡者数が５人減の23人とそれぞれ減少している。

４　各種犯罪者による犯罪の動向

(1)

暴力団犯罪

平成５年以降減少傾向にあった暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員をいう。）は，８年以降漸増し，12年12月31日現在では，約8万3,600人（前年比約500人増）であるが，暴力団構成員は約4万3,400人と前年より500人減となっている。12年の暴力団相互の対立抗争事件の発生件数は18回（同28回減），銃器使用率は88.9％（同2.4ポイント減）である。 　平成12年における交通関係業過及び道交違反等交通関係法令違反を除く暴力団構成員等の検挙人員は，3万1,054人（前年比1,457人減）となっている。

(2)

公務員犯罪

平成12年の検察庁受理人員は，前年比2,735人（12.4％）増の2万4,865人で，罪名別では，交通関係業過が85.1％を占めている。その起訴人員は，前年比277人（9.9％）増の3,068人であり，起訴率は，前年比0.3ポイント低下の12.4％である。

(3)

精神障害者の犯罪

平成12年における交通関係業過を除く刑法犯検挙人員のうち精神障害者は711人，精神障害の疑いのある者は1,361人であり，精神障害者等の刑法犯検挙人員に占める比率は0.67％である。罪名別の検挙人員では，窃盗，詐欺，横領（遺失物等横領を含む）が，総数の53.5％を占める。罪名別検挙人員総数に占める精神障害者等の比率を見ると，放火の15.6％と殺人の9.3％が特に高くなっている。 　平成８から12年までの５年間に，検察庁で不起訴処分に付された被疑者のうち，精神障害のため，心神喪失と認められた者及び心神耗弱と認められ起訴猶予処分に付された者並びに第一審裁判所で心神喪失を理由として無罪となった者及び心神耗弱を理由として刑を減軽された者は，合計3,540人である。罪名別では，殺人が702人，（総数の19.8％）と最も多く，精神障害名別では，精神分裂病の2,114人（総数の59.7％）が最も多くなっている。 　前記702人の殺人事件の被疑者のうち，犯行前に入院歴を有する者は342人であり，そのうち措置入院歴を有する者は54人である。犯行時に治療を受けていた者は，314人，治療中でなかった者は325人である。刑事処分で，実刑・身柄拘束となった者は89人，不起訴，執行猶予又は無罪となった者のうち，措置入院となった者は501人，その他の入院となった者は61人，通院治療を受けた者は９人である。

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●　目次

　

○　〈はじめに〉

○　〈第１編〉　犯罪の動向

○　〈第２編〉　犯罪者の処遇と犯罪被害者の救済

○　〈第３編〉　少年非行の動向と非行少年の処遇

○　〈第４編〉　増加する犯罪と犯罪者