平成16年版犯罪白書のあらまし ＜第４編＞ 少年非行の動向と非行少年の処遇
| ＜第４編＞ 少年非行の動向と非行少年の処遇 |
| １ 非行少年の動向と特質 |
| (１) | 少年刑法犯検挙人員（図表８参照） |
| 少年刑法犯検挙人員は，平成13年以降増加が続いており，15年は20万3,684人（前年比0.6％増）であった。人口比（10歳以上20歳未満の少年人口10万人当たりの検挙人員）も，13年以降上昇し，15年は1,552.9人であった。 15年における少年一般刑法犯検挙人員は，16万5,973人（前年比2.3％増）で，少年比（検挙人員総数に占める少年の比率）は，41.3％であった。少年一般刑法犯検挙人員は３年続けて増加しているが，少年比は成人検挙人員の増加に伴って低下している。 |
| (２) | 少年凶悪犯検挙人員 |
| 平成15年における殺人の検挙人員は96人，強盗の検挙人員は1,800人であった。強盗は，９年以降，高い水準で推移している。 |
| (３) | 触法少年 |
| 平成15年における触法少年の一般刑法犯検挙人員は，２万1,539人で，うち凶悪犯によるものは，殺人が３人，強盗が29人であった。 |
| ２ 非行少年の処遇 |
| (１) | 少年事件の検察及び裁判 |
| 平成15年における少年保護事件（業過，危険運転致死傷，道交違反及び虞犯を除く。）の家庭裁判所終局処理人員は，14万3,822人であった。処理区分別では，審判不開始（73.4％）が最も多く，以下，保護観察（12.4％），不処分（9.7％），少年院送致（3.5％）の順となっており，刑事処分相当として検察官に送致（逆送）された者は434人（0.3％）であった。 なお，改正少年法が施行された平成13年４月１日から16年３月31日までの３年間に，いわゆる原則逆送の対象となった少年は238人であり，そのうち137人（57.6％）が検察官送致決定を受けている。殺人，傷害致死，強盗致死について見ると，法改正後は，逆送率が高くなっている。 |
| (２) | 少年鑑別所における鑑別 |
| 少年鑑別所新入所人員は，平成８年以降増加傾向に転じ，15年は２万3,063人（前年比1.3％増）であった。 |
| (３) | 少年院における処遇 |
| 平成15年における少年院新入院者数は，5,823人（前年比2.3％減），一日平均在院者数は4,726人（同1.4％減）であった。15年における少年院新入院者の非行名別構成比を男女別に見ると，男子は，窃盗（39.3％），道路交通法違反（12.3％），傷害・暴行（12.3％）の順，女子は，覚せい剤取締法違反（26.5％），窃盗（17.2％），虞犯（15.2％）の順である。 |
| (４) | 少年の更生保護 |
| 平成15年における保護観察処分少年の新規受理人員は，４万4,207人（前年比9.1％減）であった。また，少年院仮退院者の新規受理人員は，5,587人（前年比4.5％減）であった。 保護観察処分少年及び少年院仮退院者の「再犯率」（保護観察中の再処分率）は，保護観察処分少年が19.1％，少年院仮退院者が23.5％であった。 |
- ● 目次
-
- ○ ＜はじめに＞
- ○ ＜第１編＞ 平成15年の犯罪の動向
- ○ ＜第２編＞ 犯罪者の処遇
- ○ ＜第３編＞ 犯罪被害者の救済
- ○ ＜第４編＞ 少年非行の動向と非行少年の処遇
- ○ ＜第５編＞ 特集－犯罪者の処遇
- ○ ＜はじめに＞
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