カンボジア王国　Kingdom of Cambodia

出典：外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/cambodia/index.html）

司法制度概要

１司法関係機関等

カンボジアには、最高裁判所、控訴裁判所、始審裁判所の３段階の裁判所が設置されています。

これに対応して、最高検察庁、控訴検察庁、始審検察庁が設置されています。

また、特別裁判所として、軍事裁判所、憲法裁判所（憲法院）、特別法廷を有しています。

弁護士については、全国区の弁護士会（強制加入団体）が一つのみ存在します。

２法体系

フランスの植民地だった影響から、いわゆる大陸法の影響を受けた法体系であるといえます。

３裁判制度

原則として、三審制を採用しており、特別法廷については、二審制を採用しています。

なお、特別法廷については、国連が支援するクメール・ルージュ戦犯の裁判を行っていたところ、２０２２年には全事件が終結しています。

４法曹資格の取得過程等

カンボジアでは、裁判官及び検察官になるためには、まず、カンボジア司法省の傘下の機関である王立司法学院（RAJC：Royal Academy for Justice of Cambodia）に設置された裁判官検察官養成校（RSJP：Royal School for Judges and Prosecutors）において、約２年間の研修を受ける必要があります。

修了試験合格後、実習裁判官及び実習検察官にそれぞれ任命され、１年間の実習期間を経て、実習裁判官は判事補となり、実習検察官は検事補となります。

弁護士は、カンボジア弁護士会（BACK：Bar Association of the Kingdom of Cambodia）が運営する弁護士養成校により１年間の研修期間を通して養成されます。

活動・成果紹介

カンボジアでの協議の様子

カンボジアでは、1970年代のポル・ポト政権時代に行われた法律の廃止や法律家を含む知識人の大量虐殺等により法・司法制度は大きな打撃を受けました。そのため、内戦後は、法律の整備と法律家の育成による司法制度の確立が国家的な課題となり、カンボジア政府から我が国に対して法整備支援の要請がなされました。

法務省は、この要請に応じて、1996年からJICAによる技術支援の一環としてカンボジアの司法関係者を日本に招いて研修を実施しました。

1999年からは、民法と民事訴訟法の起草支援のためのJICAによる「法制度整備プロジェクト」が開始され、その後も、2005年からカンボジアの若手裁判官の中から選出された教官候補生に対して集中的に指導を行うなどの王立裁判官検察官養成校での人材育成支援プロジェクトが、2012年からは、カンボジア司法省、王立司法学院、弁護士会、王立法律経済大学の4機関を実施機関として、民法・民事訴訟法の更なる普及を目的とするプロジェクトが、2017年4月からは、司法省を実施機関として、民法・民事訴訟法を広く適切に適用することを目的とするプロジェクトが、それぞれ行われました。

そして、2022年11月から現在まで、司法省を実施機関とし、王立司法学院を対象機関とした、裁判官等司法関係者の人材育成を目的とするプロジェクトが行われています。

これらのプロジェクト活動の成果として、2006年に民事訴訟法が、2007年に民法がそれぞれ制定されたほか、現在では王立裁判官検察官養成校出身者が教官を務めるようになっています。

これらのプロジェクトを実施するため、国際協力部は、日本での研修を受け入れるなど全面的に協力しており、法務省も裁判官出身者を含む検事を長期専門家として現地に派遣しています。

また、2020年1月には、法務総合研究所と王立司法学院との間で法・司法分野の研修、人材育成に関する協力覚書の署名・交換が行われ、これに基づいて、国際協力部は、現在まで、売買契約や人事訴訟等をテーマに継続してセミナーを実施するなどしています。

ICD NEWS掲載記事

■カンボジア「法・司法分野人材育成プロジェクト」離婚教材作成からみえた成果及び課題（第101号 2025年３月号）【PDF】
■カンボジア・トボンクムン控訴裁判所長モン・モニチャリヤ判事による追悼の言葉―森嶌昭夫先生の「知の遺産」はカンボジアで生き続ける―（第100号 2024年11月号）【PDF】
■カンボジア王国に対する法制度整備支援～２０２４年２月本邦研修及び６月現地セミナー～（第100号 2024年11月号）【PDF】

■不動産登記法令起草支援の現状（概要）（第99号 2024年７月号）【PDF】

■カンボジア「法・司法分野人材育成プロジェクト」のワーキンググループ活動～調査フェーズ～（第98号 2024年３月号）【PDF】

■アンコール遺跡周辺の土地に関する占有をめぐる問題－アンコール遺跡のゾーン１・２－（第97号 2023年12月号）【PDF】

■初めての法制度整備支援体験～カンボジア出張記～（第95号 2023年６月号）【PDF】

■カンボジアにおける強制執行の実務上の問題点（第95号 2023年６月号）【PDF】

■カンボジア「法・司法分野人材育成プロジェクト」の開始－プロジェクトの計画・策定経緯を中心に－（第94号 2023年３月号）【PDF】

■被支援国の独自的な規律の一例－カンボジアにおける離婚訴訟と和解（第94号 2023年３月号）【PDF】

■裁判官・検察官養成校における法曹教育について（第90号 2022年３月号）【PDF】

■カンボジア王立司法学院とのオンラインセミナー（第89号 2021年12月号）【PDF】

■カンボジア法制度整備支援の歩み（第87号 2021年６月号）【PDF】

■カンボジア法制度整備支援における多様な課題～備忘も兼ねて（第87号 2021年６月号）【PDF】

■カンボジアにおける法令起草の課題－パート３起草レベル－（第87号 2021年６月号）【PDF】

■カンボジアにおける弁護士の育成及び弁護士制度の課題―パート２法曹レベル―（第86号 2021年３月号）【PDF】

■植民地期カンボジアにおける法典編纂（３）（第86号 2021年３月号）【PDF】

■カンボジアにおける法学教育の問題（第85号 2020年12月号）【PDF】

■植民地期カンボジアにおける法典編纂（２）（第84号 2020年９月号）【PDF】

■カンボジアにおける建設法の内容と今後の課題（第82号 2020年３月号）【PDF】

■竹下守夫先生のご逝去を悼む（第81号 2019年12月号）【PDF】

■カンボジアから，感謝の気持ちを込めて（第81号 2019年12月号）【PDF】

■植民地期カンボジアにおける法典編纂（１）（第81号 2019年12月号）【PDF】

■カンボジアにおける仲裁評議会の現状―2016年労働組合法及び2018年労働職業訓練省令による影響を中心に―（第80号 2019年９月号）【PDF】

■カンボジアにおける判決等調査報告書（2019年）（１）（第79号 2019年６月号）【PDF】

■カンボジア王国における不動産登記制度と実情（第73号 2017年12月号）【PDF】

■カンボジアの司法～始審裁判所～（第73号 2017年12月号）【PDF】

■プノンペン始審裁判所長タン・スンライ氏「日本の支援で得た知識をできる限り生かしたい」（第72号 2017年９月号）【PDF】

■カンボジアの司法～民事訴訟法（送達）～（第72号 2017年９月号）【PDF】

■カンボジア現地セミナー（契約の無効・取消し，再審，強制執行）（第71号 2017年６月号）【PDF】

■カンボジアの司法～民事訴訟法（再審）～（第71号 2017年６月号）【PDF】

■カンボジアの過去・現在・未来（第70号 2017年３月号）【PDF】

■カンボジア民法の紹介～意思表示の瑕疵の規定～（第70号 2017年３月号）【PDF】

■第９回カンボジア民法・民事訴訟法普及支援本邦研修（判決起案）（第70号 2017年３月号）【PDF】

■カンボジア現地セミナー（民事実務上の諸問題）（第69号 2016年12月号）【PDF】

■カンボジア民法・民事訴訟法における翻訳の問題点及び将来に対する展望（第68号 2016年９月号）【PDF】

■カンボジア法整備支援プロジェクトの研修監理員・通訳として（第68号 2016年９月号）【PDF】

■カンボジア民法の紹介～危険負担～（第68号 2016年９月号）【PDF】

■第８回カンボジア民法・民事訴訟法普及支援本邦研修（判決起案）（第67号 2016年６月号）【PDF】

■カンボジア現地セミナー（民事保全処分）（第67号 2016年６月号）【PDF】

■第７回カンボジア民法・民事訴訟法普及支援本邦研修（訴状等の起案，民事保全）（第65号 2015年12月号）【PDF】

■カンボジア現地セミナー（不動産登記共同省令）(第64号 2015年９月号)【PDF】
■第６回カンボジア民法・民事訴訟法普及支援本邦研修（訴状等の起案）(第63号 2015年６月号)【PDF】

■第５回カンボジア民法・民事訴訟法普及支援本邦研修（訴状等の起案，法曹養成制度，民事保全）(第62号 2015年３月号)【PDF】

■外国法令紹介　～カンボジアの不動産登記について～(第60号 2014年９月号)【PDF】
■第３回カンボジア民法・民事訴訟法普及支援本邦研修（要件事実）(第60号 2014年９月号)【PDF】
■カンボジア民事法普及プロジェクトにおける人材育成支援の経過報告(第60号 2014年９月号)【PDF】
■JICA長期専門家の業務を終えて(第59号 2014年６月号)【PDF】

■第２回カンボジア民法・民事訴訟法普及支援本邦研修（法の解釈，判例，法曹倫理，ＡＤＲ，民事模擬裁判）(第58号 2014年２月号)【PDF】

■外国法令紹介　～カンボジア人民共和国　契約及びその他の責任に関する政令38号の和訳について～(第43号 2010年６月号)【PDF】

■第７回カンボジア法曹養成支援研修（民事訴訟）（第42号2010年３月号）【PDF】
■第６回カンボジア法曹養成支援研修（民事模擬裁判，民事執行，民事保全）（第42号2010年３月号）【PDF】
■2009年度カンボジア法整備支援研修（供託）（第41号2009年12月号）【PDF】
■2008年度カンボジア法整備支援本邦研修（民法，不動産登記）（第39号 2009年６月号）【PDF】
■第４回カンボジア法曹養成支援研修（民事模擬裁判，民事執行）（第38号 2009年３月号）【PDF】
■各国法整備支援の状況　～カンボジア～（第37号 2008年12月号）【PDF】

■報告「カンボジア民事訴訟法の普及活動の現状と課題」　一橋大学大学院法学研究科教授　上原　敏夫，報告「RSJP民事教育改善プロジェクトと成果物の普及活動」　国際協力部教官　宮崎　朋紀（第35号 2008年６月号）【PDF】

■上記報告の配布資料【PDF】

■裁判官・検察官養成校民事教育改善プロジェクト・フェーズ１完了報告，カンボジアでの７７１日間を振り返って（第35号 2008年６月号）【PDF】

■第３回カンボジア法曹養成支援研修（民事模擬裁判）（第33号 2007年12月号）【PDF】
■カンボジア民事訴訟法の制定と日本の法整備支援について（第31号 2007年６月号）【PDF】
■カンボジア王国司法大臣招へい（第31号 2007年６月号）【PDF】
■第２回カンボジア法曹養成支援研修（民事模擬裁判）（第31号 2007年６月号）【PDF】
■カンボジアの統治機構の概観（第29号 2006年12月号）【PDF】
■国際協力部教官座談会「私たちのカンボジア法整備支援」（第25号 2006年１月号）【PDF】

■カンボジア現地セミナー報告「カンボジアの法曹養成に向けて　－民事模擬裁判－」，カンボジア王国王立司法官職養成校民事模擬裁判に参加しての感想（第25号 2006年１月号）【PDF】

■カンボジアにおける裁判官・検察官養成の動向とその支援（第18号 2004年11月号）【PDF】
■各国法整備支援の状況　～カンボジア～（第16号 2004年７月号）【PDF】
■カンボジアにおけるドナー間協力の課題（第14号 2004年３月号）【PDF】
■カンボジア民法草案の起草支援事業に携わって（第11号 2003年９月号）【PDF】

■カンボジア研修（2003年３月）における新たな試み　～カンボジア民法典・民事訴訟法典草案の議会審議に備えて～（第11号 2003年９月号）【PDF】

■カンボジア民事訴訟法起草支援の経験と法整備支援の今後の課題（第９号 2003年５月号）【PDF】
■カンボジア民法・民事訴訟法起草支援，その画期的な成果（第７号 2003年１月号）【PDF】
■カンボジア民法・民事訴訟法起草支援に関わって（第７号 2003年１月号）【PDF】
■日本弁護士連合会の法整備支援活動「日弁連によるカンボジア王国司法支援の概要」（第５号 2002年９月号）【PDF】

■日本弁護士連合会の法整備支援活動「報告書－カンボジア王国におけるリーガルエイドの持続的発展のために」について（第５号 2002年９月号）【PDF】

調査研究報告

法務省法務総合研究所国際協力部では、支援対象国の法制や現状、社会的に関心の高い事項等について、外部専門家に調査研究を委託しています。ここでは、カンボジアに関連する調査研究の報告書を掲載しました。

■「カンボジアにおける判決調査」【PDF】
■「カンボジア王国の司法アクセスの状況に関する調査研究」【PDF】　　　紹介文【PDF】
■「カンボジアの商事仲裁制度について」【PDF】

外国法令和訳

ここに掲載した外国法令の和訳は仮訳であること、また法令名に添記している時点における法令の内容を和訳したものであり、その後法令の内容が改正されている可能性があることを御了承の上、御利用ください。

カンボジア王立裁判官・検察官養成校民事教育改善プロジェクト成果

※下記教材の著作権は、カンボジア王立裁判官・検察官養成校、JICA及び当部に帰属します。

［民事第1審模擬裁判記録（2007年）］
この模擬記録に即して民事裁判を実演したDVD（日本語版、クメール語版）も作成されています。
■模擬裁判記録（日本語版）【PDF】
■模擬裁判記録（クメール語版）【PDF】

［不動産仮差押模擬記録，同マニュアル（2009年）］
■マニュアル（日本語版）【PDF】
■マニュアル（クメール語版）【PDF】

［民事保全頻出質問集（2009年）］
■質問集（日本語版）【PDF】
■質問集（クメール語版）【PDF】
■質問集（英語版）【PDF】

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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

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法務省法務総合研究所国際協力部
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