ネパール

活動・成果紹介

パタンの街並み

　ネパールは、民主化運動を経て、2008年５月、約240年続いた王政を廃止するとともに連邦民主制への移行を宣言し、暫定憲法・制憲議会の下で新しい国家の整備を始めました。翌2009年３月、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、ネパール司法省から要請を受け、民法起草支援を中心とする法整備支援活動を開始しました。その過程で、1853年に制定され、その後も効力を有し続けていた「ムルキ・アイン法典」（民事実体法・民事手続法・刑事実体法・刑事手続法の４分野を包摂する法典）の分割改正作業が進められ、2014年には民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・量刑法・調整法の各法案が制憲議会に提出され、2017年10月、これらの法案が成立するに至り、2018年８月に施行されました。

　国際協力部は、このようなネパールの民主化への歩みを支援するため、ＪＩＣＡ等と協力しながら、「民主化プロセス支援プログラム」として、民法や民法解説書作成に関する研修を実施しました。また、民法の施行後においても、アドバイザリー・グループによる民法概説書の作成、民法の普及支援等の活動を継続しており、民法の各テーマについて現地でのワークショップも実施しました。そのほか、ネパールで大きな問題となっている訴訟遅延については、2012年に裁判官等を対象とした「事件管理」の研修を実施し、2013年９月から2018年３月までの間に実施されたＪＩＣＡによる「迅速かつ公平な紛争解決のための裁判所能力強化プロジェクト」では、最高裁判所を主な実施機関として、事件管理能力の強化や司法調停の活用について支援を行い、国際協力部においても本邦研修等を実施するなどの協力を行いました。

　刑事法分野については、これまで国際協力部独自の支援として、ネパールの検事総長府との間で共同研究を行っていましたが、2013年８月以降は、国連アジア極東犯罪防止研修所（ＵＮＡＦＥＩ）との共催で、ネパール検事総長府検事らを招へいして刑事司法に関する共同研究を実施しています。また、仮釈放、保護観察、令状制度等に関する現地でのワークショップも実施しました。

ICD NEWS掲載記事

調査研究報告

　法務省法務総合研究所国際協力部では、支援対象国の法制や現状、社会的に関心の高い事項等について、外部専門家に調査研究を委託しています。ここではネパールに関連する調査研究の報告書を掲載しました。

■ネパールにおける現行民事法の現状と今後の立法動向【PDF】紹介文【PDF】　

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