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ネパール


ネパール連邦民主共和国

活動・成果紹介


パタンの街並み

 ネパールは、民主化運動を経て、2008年5月、約240年続いた王政を廃止するとともに連邦民主制への移行を宣言し、暫定憲法・制憲議会の下で新しい国家の整備を始めました。翌2009年3月、独立行政法人国際協力機構(JICA)は、ネパール司法省から要請を受け、民法起草支援を中心とする法整備支援活動を開始しました。その過程で、1853年に制定され、その後も効力を有し続けていた「ムルキ・アイン法典」(民事実体法・民事手続法・刑事実体法・刑事手続法の4分野を包摂する法典)の分割改正作業が進められ、2014年には民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・量刑法・調整法の各法案が制憲議会に提出され、2017年10月、これらの法案が成立するに至り、2018年8月に施行されました。

 国際協力部は、このようなネパールの民主化への歩みを支援するため、JICA等と協力しながら、「民主化プロセス支援プログラム」として、民法や民法解説書作成に関する研修を実施しました。また、民法の施行後においても、アドバイザリー・グループによる民法概説書の作成、民法の普及支援等の活動を継続しており、民法の各テーマについて現地でのワークショップも実施しました。そのほか、ネパールで大きな問題となっている訴訟遅延については、2012年に裁判官等を対象とした「事件管理」の研修を実施し、2013年9月から2018年3月までの間に実施されたJICAによる「迅速かつ公平な紛争解決のための裁判所能力強化プロジェクト」では、最高裁判所を主な実施機関として、事件管理能力の強化や司法調停の活用について支援を行い、国際協力部においても本邦研修等を実施するなどの協力を行いました。

 刑事法分野については、これまで国際協力部独自の支援として、ネパールの検事総長府との間で共同研究を行っていましたが、2013年8月以降は、国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI)との共催で、ネパール検事総長府検事らを招へいして刑事司法に関する共同研究を実施しています。また、仮釈放、保護観察、令状制度等に関する現地でのワークショップも実施しました。

ICD NEWS掲載記事

■ネパール・オンラインセミナー(不法行為法,国際私法,仮釈放,保護観察)(第90号 2022年3月号)【PDF】
■国際協力部のネパール法整備支援活動を振り返って(第87号 2021年6月号)【PDF】
■ネパールオンラインセミナー(国際私法,不法行為,公判前整理手続)(第86号 2021年3月号)【PDF】
■ネパール不法行為法の誕生(第86号 2021年3月号)【PDF】
■ネパール出張 ~ワークショップ及び民事模擬裁判~(第82号 2020年3月号)【PDF】
■ネパール最高裁判所及び最高裁判所法曹協会のワークショップ (第81号 2019年12月号)【PDF】
■最近のネパール刑事法の動向~「量刑法」を中心に~ (第77号 2018年12月号)【PDF】
■ネパール新民法の概要 (第77号 2018年12月号)【PDF】
■ネパール仮釈放・保護観察・量刑ワークショップ (第76号 2018年9月号)【PDF】
■ネパール新民法,遂に成立! (第73号 2017年12月号)【PDF】
■報道等に見るゴルカ地震からの復興状況について(第72号 2017年9月号)【PDF】
■新たな民法の制定に向けて~ネパール法整備支援の現場から(4)~(第71号 2017年6月号)【PDF】
■新たな民法の制定に向けて~ネパール法整備支援の現場から(3)~(第70号 2017年3月号)【PDF】
■第6回ネパール裁判所能力強化プロジェクト本邦研修(事件管理、調停)(第70号 2017年3月号)【PDF】
■新たな民法の制定に向けて~ネパール法整備支援の現場から(2)~(第69号 2016年12月号)【PDF】
■第5回ネパール裁判所能力強化プロジェクト本邦研修(事件管理、調停、民事執行)(第69号 2016年12月号)【PDF】
■新たな民法の制定に向けて~ネパール法整備支援の現場から(1)~(第68号 2016年9月号)【PDF】
■ネパールとネパールの人々(下) (第68号 2016年9月号)【PDF】
■ネパールとネパールの人々(上) (第67号 2016年6月号)【PDF】
■第4回ネパール裁判所能力強化プロジェクト本邦研修(事件管理、調停)(第66号 2016年3月号)【PDF】
■ネパール大地震から考えたこと (第64号 2015年9月号)【PDF】
■ネパール連邦民主共和国における大地震-そのとき現地では-(第64号 2015年9月号)【PDF】
■第3回ネパール裁判所能力強化プロジェクト本邦研修(事件管理)(第62号 2015年3月号)【PDF】
■第2回ネパール裁判所能力強化プロジェクト本邦研修(民事調停、家事調停)(第61号 2014年12月号)【PDF】
■第1回ネパール本邦研修(民事手続、刑事手続、調停)(第58号 2014年2月号)【PDF】
■ネパール裁判所プロジェクト(事件管理及び司法調停)のご紹介(第57号 2013年11月号)【PDF】
■平成25年度日本・ネパール司法制度比較共同研究(起訴状、証拠収集、証拠評価)(第57号 2013年11月号)【PDF】
■ネパール比較刑事法現地セミナー(第50号 2012年3月号)【PDF】
■日本・ネパール捜査訴追実務に関する比較研究(第49号 2011年12月号)【PDF】
■刑事司法制度及び刑事手続にかかる比較研究(第45号 2010年12月号)【PDF】
■民法及び関連法セミナー(第45号 2010年12月号)【PDF】
■第2回ネパール刑事訴訟法比較セミナー(第43号 2010年6月号)【PDF】
■ネパール刑事訴訟法比較セミナー(第42号 2010年3月号)【PDF】
 

調査研究報告

 法務省法務総合研究所国際協力部では、支援対象国の法制や現状、社会的に関心の高い事項等について、外部専門家に調査研究を委託しています。ここではネパールに関連する調査研究の報告書を掲載しました。

■ネパールにおける現行民事法の現状と今後の立法動向【PDF】       紹介文【PDF】 

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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

この記事に関する問い合わせ先

〒196-8570
東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
FAX 042-500-5195
E-mail icdmoj@i.moj.go.jp