国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）及び投資紛争解決国際センター（ICSID）と共同で「法的紛争解決に関する東京フォーラム2024（2024 Tokyo Forum on Dispute Resolution）」を開催しました（令和６年３月１３日）

　令和６年３月１３日（水）、法務省は、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）及び投資紛争解決国際センター（ICSID）とともに、「法的紛争解決に関する東京フォーラム2024（2024 Tokyo Forum on Dispute Resolution）」をハイブリッド方式（対面及びオンラインの方式）で開催しました。このフォーラムは、司法外交の一環として、民商事法分野における法的紛争のルールに基づく公平・公正な解決の促進に向け、２０２１年から継続して開催しているもので、今回が３回目となります。
　今回は、UNCITRAL事務局長のアナ・ジョバン=ブレ（Anna Joubin-Bret）氏が対面、ICSID事務総長のメグ・キニア（Meg Kinnear）氏がオンラインで参加し、オープニングセッション、セッション１（ICSIDセッション）、セッション２（UNCITRALセッション）の３部構成で行われました。また、全世界から４００名を超える参加者がオンラインでの参加登録をしました。
　オープニングセッションでは、松本法務省大臣官房国際課長、UNCITRAL事務局長及びICSID事務総長による冒頭挨拶が行われました。
　セッション１のパネル１においては、ICSID事務総長による司会進行の下、国際投資紛争解決における仲裁人の行動規範について、パネル２においては、ＩＣＳＩＤ上席法務官のジェラルディン・フィッシャー（Geraldine Fischer）氏による司会進行の下、２０２２年に施行された新しいＩＣＳＩＤ規則に基づく仲裁実務並びにＩＣＳＩＤ仲裁を特徴付ける重要な制度である仲裁判断の執行及び取消しについて、国際投資仲裁の分野における国内外の学識経験者及び法曹実務家によって、仲裁実務の発展と深化につながる実り多き議論が行われました。
　セッション２においては、我が国が提案しUNCITRALが実施するデジタル経済における紛争解決に関するストックテイキングプロジェクトを大きなテーマとして、仲裁判断の電子化、仲裁付託通知の電子化、紛争解決のオンラインプラットフォームなどの諸論点をめぐり、世界各国の専門家、実務家等の間で活発かつ充実した議論が行われました。ここでの議論は、今後行われるUNCITRAL総会において報告され、その後、国際的なルール形成に向けて更に議論が深められていくことが見込まれます。
　法務省は、今後も、UNCITRAL、ICSID等の国際機関と連携して、法的紛争解決分野の国際ルール形成に積極的に貢献してまいります。
 
■プログラム（英語）はこちら

■各セッションの様子は以下のURL（YouTubeの法務省チャンネル）から視聴いただけます（全編英語）

・セッション１

・セッション２