国際仲裁の活性化に向けた取組について

　国際仲裁は、国際商取引をめぐる紛争について、各国の国内裁判所による解決ではなく、当事者が第三者である仲裁人を選び、その判断により紛争解決を図る手続です。ニューヨーク条約等の諸条約により外国における執行が容易であること、原則として非公開であり企業秘密が守られること、専門的・中立的な仲裁人を当事者が選ぶことができること、司法の信頼性が低い国における裁判の利用を回避できること等の様々なメリットがあるといわれています。 　このような理由から、国際仲裁は、国際商取引における紛争解決のグローバル・スタンダードとなっていますが、日本における取扱件数は、いまだ低調に推移しています。

　このような現状を踏まえ、政府は、2017年９月、内閣官房副長官補を議長とし、法務省及び経済産業省を事務局とする「国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議」を設置し、仲裁機関や民間企業からヒアリング等を行いながら、日本における国際仲裁の活性化に向けた課題や施策について検討を行い、2018年４月、「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」を取りまとめました。その中では、人材育成、広報・意識啓発、施設整備等のインフラ整備を官民が連携して進めるとともに、最新の国際基準に見合った法制度の整備も検討すべきこととされました。
　法務省では、2019年から５年間、一般社団法人日本国際紛争解決センター（JIDRC）に委託し、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査（以下「本調査業務」といいます。）を実施しています。本調査業務において、仲裁人・仲裁代理人等の人材育成、国内外の企業等に対する広報・意識啓発、仲裁専用施設の整備等の各施策を総合的に実施することとしており、その一環として、2020年３月、東京・虎ノ門に最先端のＩＣＴ設備を備えた国際仲裁専用施設（JIDRC東京）が開業しました（※）。
　また、2018年５月からＪＩＤＲＣが中心となって大阪中之島合同庁舎で実施していたパイロットプロジェクトが、2021年３月に終了し、ＪＩＤＲＣ大阪は、2021年４月から大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）（センターのパンフレットへリンク）に新たな拠点を設けました。
　このほか、法務省では、2020年５月に国際仲裁代理の範囲拡大等のために、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の改正を行ったほか、UNCITRALモデル法の2006年改正への対応も含めた仲裁法制の見直しも進めています。さらには、国際仲裁の周知・広報や、国際仲裁を担う人材の養成に向けた検討も、関係府省や関係機関等と連携して進めており、利用可能なリソースを十分に活用し、国際仲裁の活性化に取り組んでいます。
　（※）虎ノ門の国際仲裁専用施設（JIDRC東京）の運用は、2023年５月をもって終了しました。
 

• 国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議（内閣官房のページへリンク）
  
• 日本における国際仲裁の活性化に向けた施策に関する調査研究業務報告書
  
• 国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等業務～日本企業における仲裁手続の活用の実態・令和４年度調査研究～
  
• 日本国際紛争解決センター（JIDRC）調査委託事業最終報告書

１）研修教材
　本調査業務の一環として、ＪＩＤＲＣでは、以下の研修動画を作成しました。
　ＪＩＤＲＣのイーラーニング（ビデオ教材）のコーナーでご覧いただけます。
　ア 商事仲裁初級編（全１０回）
　イ 商事仲裁中級編（全１５回）
　ウ スポーツ仲裁編（全１３回）
　エ アンチ・ドーピング編（全１０回）

２）模擬仲裁動画
　法務省は、高取芳宏弁護士（霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Chambers、英国仲裁人協会日本支部共同代表）にご協力いただき、国際仲裁・調停の利用を検討されている企業法務担当者や弁護士の方を対象として、国際模擬仲裁・調停動画を作成しました。詳しくはこちら。

３）資格認定コースのプレ講座
　英国仲裁人協会（CIArb）日本支部（日本仲裁人協会（JAA）及びJIDRCは共同スポンサー）は、我が国における国際仲裁人材の育成を目的として、令和４年３月から、短期集中・資格認定コースを日本国内で実施することになりました。
　同コースの実施に先立ち、コースの内容やＣＩＡｒｂの資格認定システム等の紹介を行うプレ講座が実施されています。
　■令和４年アソシエイト（初級）コースのプレ講座についてはこちら（令和４年２月２４日（木）実施）
　■令和４年メンバー（中級）コースのプレ講座についてはこちら（令和４年６月１３日（月）実施）
　■令和５年アソシエイト（初級）コースのプレ講座についてはこちら（令和５年２月６日（月）実施）
　
 

司法外交閣僚フォーラム会場において、「仲裁地としての日本の魅力」を紹介する展示企画を実施しました。（令和５年７月６日（木）、７日（金））。

高見法務大臣政務官がベトナムに拠点のある企業等を対象とした国際仲裁ウェビナーにビデオメッセージを送りました（令和４年１０月１８日（火））。

加田法務大臣政務官がタイ及びその周辺国の企業等を対象とした国際仲裁ウェビナーにビデオメッセージを送りました（令和４年２月２２日）

古川法務大臣，津島法務副大臣及び加田法務大臣政務官が国際仲裁専用施設である日本国際紛争解決センター（東京）を視察しました（令和３年１２月２日）

オンラインセミナー「知的財産紛争をめぐる国際仲裁と訴訟の戦略的活用　―法務省掲載のビデオ動画を参照して」を開催しました（令和３年１１月４日）

田所法務副大臣が中国関連日系企業向けウェビナーにビデオメッセージを送りました（令和３年７月１日）

小野田法務大臣政務官が在シンガポール日系企業向けウェビナーにビデオメッセージを送りました（令和３年５月３１日）

小野田法務大臣政務官が日本国際紛争解決センター（大阪）の移転記念イベントにビデオメッセージを送りました（令和３年４月２１日）

京都コングレスにおいて「法の支配と国際仲裁・調停」をテーマとするサイドイベントを実施しました（令和３年３月１１日）

田所法務副大臣が国際仲裁専用施設である日本国際紛争解決センター（東京）を視察しました（令和２年１２月２４日）

上川法務大臣が日本国際紛争解決センター（東京）のオープニングセレモニー及び「仲裁の日」記念行事に出席しました（令和２年１０月１２日）

日本国際紛争解決センター（東京）の内覧会が実施されました（令和２年１０月８日，９日）

上川法務大臣及び小野田法務大臣政務官が国際仲裁専用施設である日本国際紛争解決センター（東京）を視察しました（令和２年１０月７日）

プラーンティップ・ガーンジャナハッタキット在京タイ王国大使館公使が日本国際紛争解決センター（東京）を訪問しました（令和２年１０月７日）

企業向け国際仲裁セミナー「国際仲裁の活性化に向けて」を開催しました（令和２年９月２４日）

ピーター・タン駐日シンガポール共和国大使が日本国際紛争解決センター（東京）を訪問しました（令和２年９月１８日）

宮﨑法務大臣政務官が国際仲裁専用施設である日本国際紛争解決センター（東京）を視察しました（令和２年８月１９日（水））

DIS（ドイツ仲裁協会）等と連携した国際仲裁セミナーを開催しました（令和元年９月１２日）

山下法務大臣が、国際仲裁活性化のための大阪中之島合同庁舎を活用したパイロットプロジェクトの様子を視察しました（令和元年７月３日）

国際仲裁・調停に関するセミナーが開催されました（令和元年５月１３日）

「国際仲裁シンポジウム」を開催しました（平成３１年１月１０日）

「京都国際調停センターオープニングセレモニー」において，山下法務大臣からのビデオメッセージが発信されました（平成３０年１１月２０日）

「国際模擬仲裁・調停」を開催しました（平成３０年５月２５日）

「日本国際紛争解決センターオープニングセレモニー」において，上川法務大臣からのビデオメッセージが発信されました（平成３０年４月２６日）

【関係省庁】

経済産業省

スポーツ庁

特許庁（知財仲裁ポータルサイト）

【仲裁関係機関等】

一般社団法人日本国際紛争解決センター（ＪＩＤＲＣ）

公益社団法人日本仲裁人協会（ＪＡＡ）

一般社団法人日本商事仲裁協会（ＪＣＡＡ）

日本知的財産仲裁センター（ＪＩＰＡＣ）

一般社団法人東京国際知的財産仲裁センター（ＩＡＣＴ）

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（ＪＳＡＡ）

一般社団法人日本海運集会所

京都国際調停センター