国際仲裁の活性化に向けた取組について

　国際仲裁は、国際商取引をめぐる紛争について、各国の国内裁判所による解決ではなく、当事者が第三者である仲裁人を選び、その判断により紛争解決を図る手続です。ニューヨーク条約等の諸条約により外国における執行が容易であること、原則として非公開であり企業秘密が守られること、専門的・中立的な仲裁人を当事者が選ぶことができること、司法の信頼性が低い国における裁判の利用を回避できること等の様々なメリットがあるといわれています。 このような理由から、国際仲裁は、国際商取引における紛争の解決手続として世界的に利用が進んでいます。また、同じく裁判外紛争解決手続のひとつとして、国際調停の活用についても近時注目がされています。

　政府は、平成２９年９月、内閣官房副長官補を議長とし、法務省及び経済産業省を事務局とする「国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議」を設置しました。
　関係府省連絡会議においては、仲裁機関や民間企業からヒアリング等を行いながら、日本における国際仲裁の活性化に向けた課題や施策について検討を行い、平成３０年４月、「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」（中間とりまとめ）を策定しました。その中では、人材育成、広報・意識啓発等のインフラ整備を官民が連携して進めるとともに、最新の国際基準に見合った法制度の整備も検討すべきこととされました。
　これを受けて、法務省では、平成３１年から５年間、仲裁人・仲裁代理人等の人材育成をはじめとする各施策を包括的に行いながら国際仲裁の活性化に向けた有効な施策の在り方について調査分析する調査等委託事業を実施しました。
　法制面においては、令和２年５月に外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法が改正され、国際仲裁代理の範囲拡大等がされました。
　また、令和５年４月には、仲裁法が改正され、UNCITRALが策定する最新のモデル法に対応する法制度が整備されるなどの措置が講じられたほか、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律が成立しました。これらの法律は、令和６年４月１日に施行され、我が国は、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約（いわゆる調停に関するシンガポール条約）の１２番目の締約国となりました。
　令和５年７月には、今後の国際仲裁の活性化のためのより効果的な施策を検討するために、「国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議」幹事会の下に、「我が国における国際仲裁の活用の着実な推進を考える実務研究会」が設置され、令和６年１月に報告書が取りまとめられました。
　以上の経緯及びこれまでの取組で得られた知見等を踏まえ、令和６年５月に開催された「国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議」において、今後政府が重点的に取り組むべき国際仲裁の活性化に向けた施策を示すものとして、「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策（令和６年指針）」が策定されました。
　法務省においては、令和６年指針に基づき、関係機関・関係団体と連携しながら、国際仲裁の活性化に取り組んでいます。
 

• 日本国際仲裁ウィーク２０２５
  
• 国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議（内閣官房のページへリンク）
  
• 日本における国際仲裁の活性化に向けた施策に関する調査研究業務報告書
  
• 国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等業務～日本企業における仲裁手続の活用の実態・令和４年度調査研究～
  
• 日本国際紛争解決センター（JIDRC）調査委託事業最終報告書

１）研修教材
　本調査業務の一環として、ＪＩＤＲＣでは、以下の研修動画を作成しました。
　ＪＩＤＲＣのイーラーニング（ビデオ教材）のコーナーでご覧いただけます。
　ア 商事仲裁初級編（全１０回）
　イ 商事仲裁中級編（全１５回）
　ウ スポーツ仲裁編（全１３回）
　エ アンチ・ドーピング編（全１０回）

２）模擬仲裁動画
　法務省は、高取芳宏弁護士（長島・大野・常松法律事務所顧問、英国仲裁人協会日本支部共同代表）にご協力いただき、国際仲裁・調停の利用を検討されている企業法務担当者や弁護士の方を対象として、国際模擬仲裁・調停動画を作成しました。詳しくはこちら。

３）資格認定コースのプレ講座
　英国仲裁人協会（CIArb）日本支部（日本仲裁人協会（JAA）及びJIDRCは共同スポンサー）は、我が国における国際仲裁人材の育成を目的として、令和４年３月から、短期集中・資格認定コースを日本国内で実施することになりました。
　同コースの実施に先立ち、コースの内容やＣＩＡｒｂの資格認定システム等の紹介を行うプレ講座が実施されています。
　■令和４年アソシエイト（初級）コースのプレ講座についてはこちら（令和４年２月２４日（木）実施）
　■令和４年メンバー（中級）コースのプレ講座についてはこちら（令和４年６月１３日（月）実施）
　■令和５年アソシエイト（初級）コースのプレ講座についてはこちら（令和５年２月６日（月）実施）
　
 

司法外交閣僚フォーラム会場において、「仲裁地としての日本の魅力」を紹介する展示企画を実施しました（令和５年７月６日（木）、７日（金））

高見法務大臣政務官がベトナムに拠点のある企業等を対象とした国際仲裁ウェビナーにビデオメッセージを送りました（令和４年１０月１８日（火））

加田法務大臣政務官がタイ及びその周辺国の企業等を対象とした国際仲裁ウェビナーにビデオメッセージを送りました（令和４年２月２２日）

古川法務大臣，津島法務副大臣及び加田法務大臣政務官が国際仲裁専用施設である日本国際紛争解決センター（東京）を視察しました（令和３年１２月２日）

オンラインセミナー「知的財産紛争をめぐる国際仲裁と訴訟の戦略的活用　―法務省掲載のビデオ動画を参照して」を開催しました（令和３年１１月４日）

田所法務副大臣が中国関連日系企業向けウェビナーにビデオメッセージを送りました（令和３年７月１日）

小野田法務大臣政務官が在シンガポール日系企業向けウェビナーにビデオメッセージを送りました（令和３年５月３１日）

小野田法務大臣政務官が日本国際紛争解決センター（大阪）の移転記念イベントにビデオメッセージを送りました（令和３年４月２１日）

京都コングレスにおいて「法の支配と国際仲裁・調停」をテーマとするサイドイベントを実施しました（令和３年３月１１日）

田所法務副大臣が国際仲裁専用施設である日本国際紛争解決センター（東京）を視察しました（令和２年１２月２４日）

上川法務大臣が日本国際紛争解決センター（東京）のオープニングセレモニー及び「仲裁の日」記念行事に出席しました（令和２年１０月１２日）

日本国際紛争解決センター（東京）の内覧会が実施されました（令和２年１０月８日，９日）

上川法務大臣及び小野田法務大臣政務官が国際仲裁専用施設である日本国際紛争解決センター（東京）を視察しました（令和２年１０月７日）

プラーンティップ・ガーンジャナハッタキット在京タイ王国大使館公使が日本国際紛争解決センター（東京）を訪問しました（令和２年１０月７日）

企業向け国際仲裁セミナー「国際仲裁の活性化に向けて」を開催しました（令和２年９月２４日）

ピーター・タン駐日シンガポール共和国大使が日本国際紛争解決センター（東京）を訪問しました（令和２年９月１８日）

宮﨑法務大臣政務官が国際仲裁専用施設である日本国際紛争解決センター（東京）を視察しました（令和２年８月１９日（水））

DIS（ドイツ仲裁協会）等と連携した国際仲裁セミナーを開催しました（令和元年９月１２日）

山下法務大臣が、国際仲裁活性化のための大阪中之島合同庁舎を活用したパイロットプロジェクトの様子を視察しました（令和元年７月３日）

国際仲裁・調停に関するセミナーが開催されました（令和元年５月１３日）

「国際仲裁シンポジウム」を開催しました（平成３１年１月１０日）

「京都国際調停センターオープニングセレモニー」において，山下法務大臣からのビデオメッセージが発信されました（平成３０年１１月２０日）

「国際模擬仲裁・調停」を開催しました（平成３０年５月２５日）

「日本国際紛争解決センターオープニングセレモニー」において，上川法務大臣からのビデオメッセージが発信されました（平成３０年４月２６日）

【関係省庁】

経済産業省

スポーツ庁

特許庁（知財仲裁ポータルサイト）

【仲裁関係機関等】

一般社団法人日本国際紛争解決センター（ＪＩＤＲＣ）

公益社団法人日本仲裁人協会（ＪＡＡ）

一般社団法人日本商事仲裁協会（ＪＣＡＡ）

日本知的財産仲裁センター（ＪＩＰＡＣ）

一般社団法人東京国際知的財産仲裁センター（ＩＡＣＴ）

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（ＪＳＡＡ）

一般社団法人日本海運集会所

京都国際調停センター