司法外交閣僚フォーラムの結果概要について

※日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合の実施内容については、専用ホームページも併せて御覧ください。

　令和５年７月６日（木）、日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合（共同議長：齋藤法務大臣、アザリナ・マレーシア首相府大臣）を開催しました。
　本会合ではＡＳＥＡＮ各国の法務閣僚を我が国にお招きし、「法の支配を推進するための日ＡＳＥＡＮの連携強化：友好協力関係５０周年後の新たなフェーズへ」をテーマに、法の支配等の普遍的価値の維持・促進にコミットすることについて確認するとともに、日ＡＳＥＡＮの法務・司法分野における戦略的連携を推進する取組について協議を行いました。
　本会合の成果として、「日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合共同声明」を採択するとともに、これを実現するための具体的活動を取りまとめた「日ＡＳＥＡＮ法務・司法ワークプラン」を承認しました。

●セッション１
　本セッションでは、共同声明を採択し、その実施に関する議論を行いました。高見法務大臣政務官が日本代表団を代表してステートメントを行い、我が国法務省が進める司法外交の柱である法制度整備支援を時代のニーズに沿った形で一層推進していくために、日ＡＳＥＡＮ双方の法務・司法分野におけるニーズや関心を把握し続けることが必要である旨発言するとともに、両者が対等なパートナーシップの精神の下、様々な分野での協力を強化していくことを強調しました。
 
●セッション２
　本セッションでは、日ＡＳＥＡＮ法務・司法ワークプランを承認しました。国際機関からワークプランの実施に関する知見及び提供可能なリソースについて発表が行われ、それを踏まえて各国が意見交換を行いました。
　高見法務大臣政務官からは、日ＡＳＬＯＭ協議の定期開催、法務司法分野における日ＡＳＥＡＮ双方の知識向上・相互理解の強化、人的交流の活発化が重要である旨を発言しました。

・　日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合共同声明（原文（ＰＤＦ）／仮訳（ＰＤＦ））
・　日ＡＳＥＡＮ法務・司法ワークプラン（原文（ＰＤＦ）／仮訳（ＰＤＦ））

　令和５年７月７日（金）、ＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話（共同議長：齋藤法務大臣、アザリナ・マレーシア首相府大臣）を開催しました。開会式には岸田総理大臣が登壇し、ＡＳＥＡＮとＧ７の法務大臣等が一堂に会する史上初となる対話の機会が設けられたことの意義と更なる対話の重要性について強調されました。
　本対話では、法務・司法分野におけるＡＳＥＡＮとＧ７の連携をテーマに協議を行いました。齋藤法務大臣は、アジア唯一のＧ７メンバーの法務大臣として、ＡＳＥＡＮとＧ７の法務・司法分野における懸け橋となることについての意気込みを述べ、ＡＳＥＡＮとＧ７双方の法務・司法分野の次世代を担う若手職員が交流し、信頼関係を構築するとともに、法の支配の推進に貢献する国際法務人材の育成を図る場としてネクスト・リーダーズ・フォーラムの開催を提唱しました。
　本会合を通じ、参加者は、法の支配や基本的人権等の普遍的価値の共有や、ＡＳＥＡＮとＧ７の法務・司法分野における更なる対話の重要性を確認しました。

　ＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話においては、ＡＳＥＡＮとＧ７の法務・司法分野の次世代を担う若手職員（ネクストリーダーズ）が対話をするためのプラットフォームである「ＡＳＥＡＮ・Ｇ７・ネクスト・リーダーズ・フォーラム」の創設について合意されました。
　ネクスト・リーダーズ・フォーラムでは、ＡＳＥＡＮとＧ７の法務省等の若手職員が、地域や社会的背景、制度的背景の違いを超えて、政策的課題や取組等について議論すること等を通じ、相互理解の促進や信頼関係の醸成を図るとともに、定期的なフォーラムの開催により、参加者による「横のつながり」だけでなく、世代をまたぐ「縦のつながり」を構築し、各国の枠組みを超えた長期的な信頼関係を構築することを目指しています。

　第１回フォーラムの開催結果（令和６年６月２６日（水）から７月２日（火）まで）

　令和５年７月７日（金）、齋藤法務大臣が議長を務め、Ｇ７司法大臣会合を開催しました。Ｇ７の法務・司法大臣やＵＮＤＰ総裁、ＵＮＯＤＣ事務局長が参加したほか、ウクライナのマリュスカ司法大臣及びコスチン検事総長もオンラインで参加しました。
　本会合では、司法インフラ整備等を通じたウクライナ復興支援、法の支配の推進に向けたＧ７の協力体制構築、インド太平洋における法の支配推進に向けたＡＳＥＡＮ等との連携について協議を行いました。これらの議題のうち、ウクライナに対する支援については、同国のマリュスカ司法大臣、コスチン検事総長から、同国における司法インフラ整備へのニーズ等について発言があり、Ｇ７各国と国際機関は、それぞれの知見等について発言しました。こうした協議を踏まえ、齋藤法務大臣が、Ｇ７としてウクライナの汚職対策の取組を支援するための「ウクライナ汚職対策タスクフォース（ACT for Ukraine）」の立ち上げについて発表し、Ｇ７の理解を得たことから、本会合の成果として採択された「東京宣言」に、同タスクフォースの設置が盛り込まれました。
　このほか、「東京宣言」においては、法の支配の推進に向けてＧ７各国が連携して取り組んでいくこととされています。

・　東京宣言（原文（ＰＤＦ）／仮訳（ＰＤＦ））

　Ｇ７司法大臣会合で採択された東京宣言に基づき、我が国が提唱した「ウクライナ汚職対策タスクフォース」が設置されました。
　ウクライナ汚職対策タスクフォースは、我が国が事務局となり、Ｇ７、ウクライナ、国際機関等が連携して、ウクライナの汚職対策の現状と課題、各国・機関によるウクライナに対する汚職対策の取組や支援の状況、ウクライナにおける支援ニーズ等について情報を共有するとともに、効果的な支援策について議論する場となっています。

　齋藤法務大臣、高見法務大臣政務官は、司法外交閣僚フォーラムに出席するため訪日中のＡＳＥＡＮ・Ｇ７各国の法務・司法大臣等と会談を行いました。

　各会談の様子はこちらをご覧ください。

　令和５年７月５日（水）及び６日（木）の２日間にわたり、「法の支配推進のための日ASEAN特別ユースフォーラム」を開催しました。
　日本、ASEAN加盟国、東ティモールから６０名以上の若者が会場に集まり、「司法へのアクセスを強化するためのリテラシーの構築－デジタル時代における法の支配への鍵－」をテーマとして議論を行いました。

　詳細はこちらをご覧ください。