司法外交閣僚フォーラムの結果概要について
令和5年7月6日(木)から7日(金)にかけて、司法外交閣僚フォーラムを開催しました。本フォーラムにおいては、日ASEAN特別法務大臣会合、ASEAN・G7法務大臣特別対話、G7司法大臣会合の3つの閣僚級会合のほか、各国・機関等との会談を実施しました。
また、関連イベントとして、日ASEAN特別ユースフォーラムや、法務省の施策を発信する特別イベント・展示を実施しました。
【実施内容】
(1)日ASEAN特別法務大臣会合(令和5年7月6日(木))
(2)ASEAN・G7法務大臣特別対話(令和5年7月7日(金))
(3)G7司法大臣会合(令和5年7月7日(金))
(4)その他の会談・イベント
【参加国・機関】
(1)ASEAN
ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ASEAN事務局
(2)G7
フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、欧州連合(EU)
(3)招待国
東ティモール、ウクライナ
(4)招待機関
国連開発計画(UNDP)、国連薬物・犯罪事務所(UNODC)、タイ法務研究所(TIJ)、国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI)
また、関連イベントとして、日ASEAN特別ユースフォーラムや、法務省の施策を発信する特別イベント・展示を実施しました。
【実施内容】
(1)日ASEAN特別法務大臣会合(令和5年7月6日(木))
(2)ASEAN・G7法務大臣特別対話(令和5年7月7日(金))
(3)G7司法大臣会合(令和5年7月7日(金))
(4)その他の会談・イベント
【参加国・機関】
(1)ASEAN
ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ASEAN事務局
(2)G7
フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、欧州連合(EU)
(3)招待国
東ティモール、ウクライナ
(4)招待機関
国連開発計画(UNDP)、国連薬物・犯罪事務所(UNODC)、タイ法務研究所(TIJ)、国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI)
日ASEAN特別法務大臣会合
※日ASEAN特別法務大臣会合の実施内容については、専用ホームページも併せて御覧ください。
令和5年7月6日(木)、日ASEAN特別法務大臣会合(共同議長:齋藤法務大臣、アザリナ・マレーシア首相府大臣)を開催しました。
本会合ではASEAN各国の法務閣僚を我が国にお招きし、「法の支配を推進するための日ASEANの連携強化:友好協力関係50周年後の新たなフェーズへ」をテーマに、法の支配等の普遍的価値の維持・促進にコミットすることについて確認するとともに、日ASEANの法務・司法分野における戦略的連携を推進する取組について協議を行いました。
本会合の成果として、「日ASEAN特別法務大臣会合共同声明」を採択するとともに、これを実現するための具体的活動を取りまとめた「日ASEAN法務・司法ワークプラン」を承認しました。
●セッション1
本セッションでは、共同声明を採択し、その実施に関する議論を行いました。高見法務大臣政務官が日本代表団を代表してステートメントを行い、我が国法務省が進める司法外交の柱である法制度整備支援を時代のニーズに沿った形で一層推進していくために、日ASEAN双方の法務・司法分野におけるニーズや関心を把握し続けることが必要である旨発言するとともに、両者が対等なパートナーシップの精神の下、様々な分野での協力を強化していくことを強調しました。
●セッション2
本セッションでは、日ASEAN法務・司法ワークプランを承認しました。国際機関からワークプランの実施に関する知見及び提供可能なリソースについて発表が行われ、それを踏まえて各国が意見交換を行いました。
高見法務大臣政務官からは、日ASLOM協議の定期開催、法務司法分野における日ASEAN双方の知識向上・相互理解の強化、人的交流の活発化が重要である旨を発言しました。
令和5年7月6日(木)、日ASEAN特別法務大臣会合(共同議長:齋藤法務大臣、アザリナ・マレーシア首相府大臣)を開催しました。
本会合ではASEAN各国の法務閣僚を我が国にお招きし、「法の支配を推進するための日ASEANの連携強化:友好協力関係50周年後の新たなフェーズへ」をテーマに、法の支配等の普遍的価値の維持・促進にコミットすることについて確認するとともに、日ASEANの法務・司法分野における戦略的連携を推進する取組について協議を行いました。
本会合の成果として、「日ASEAN特別法務大臣会合共同声明」を採択するとともに、これを実現するための具体的活動を取りまとめた「日ASEAN法務・司法ワークプラン」を承認しました。
●セッション1
本セッションでは、共同声明を採択し、その実施に関する議論を行いました。高見法務大臣政務官が日本代表団を代表してステートメントを行い、我が国法務省が進める司法外交の柱である法制度整備支援を時代のニーズに沿った形で一層推進していくために、日ASEAN双方の法務・司法分野におけるニーズや関心を把握し続けることが必要である旨発言するとともに、両者が対等なパートナーシップの精神の下、様々な分野での協力を強化していくことを強調しました。
●セッション2
本セッションでは、日ASEAN法務・司法ワークプランを承認しました。国際機関からワークプランの実施に関する知見及び提供可能なリソースについて発表が行われ、それを踏まえて各国が意見交換を行いました。
高見法務大臣政務官からは、日ASLOM協議の定期開催、法務司法分野における日ASEAN双方の知識向上・相互理解の強化、人的交流の活発化が重要である旨を発言しました。
成果文書
ASEAN・G7法務大臣特別対話
令和5年7月7日(金)、ASEAN・G7法務大臣特別対話(共同議長:齋藤法務大臣、アザリナ・マレーシア首相府大臣)を開催しました。開会式には岸田総理大臣が登壇し、ASEANとG7の法務大臣等が一堂に会する史上初となる対話の機会が設けられたことの意義と更なる対話の重要性について強調されました。
本対話では、法務・司法分野におけるASEANとG7の連携をテーマに協議を行いました。齋藤法務大臣は、アジア唯一のG7メンバーの法務大臣として、ASEANとG7の法務・司法分野における懸け橋となることについての意気込みを述べ、ASEANとG7双方の法務・司法分野の次世代を担う若手職員が交流し、信頼関係を構築するとともに、法の支配の推進に貢献する国際法務人材の育成を図る場としてネクスト・リーダーズ・フォーラムの開催を提唱しました。
本会合を通じ、参加者は、法の支配や基本的人権等の普遍的価値の共有や、ASEANとG7の法務・司法分野における更なる対話の重要性を確認しました。
本対話では、法務・司法分野におけるASEANとG7の連携をテーマに協議を行いました。齋藤法務大臣は、アジア唯一のG7メンバーの法務大臣として、ASEANとG7の法務・司法分野における懸け橋となることについての意気込みを述べ、ASEANとG7双方の法務・司法分野の次世代を担う若手職員が交流し、信頼関係を構築するとともに、法の支配の推進に貢献する国際法務人材の育成を図る場としてネクスト・リーダーズ・フォーラムの開催を提唱しました。
本会合を通じ、参加者は、法の支配や基本的人権等の普遍的価値の共有や、ASEANとG7の法務・司法分野における更なる対話の重要性を確認しました。
成果展開
ASEAN・G7法務大臣特別対話においては、ASEANとG7の法務・司法分野の次世代を担う若手職員(ネクストリーダーズ)が対話をするためのプラットフォームである「ASEAN・G7・ネクスト・リーダーズ・フォーラム」の創設について合意されました。
ネクスト・リーダーズ・フォーラムでは、ASEANとG7の法務省等の若手職員が、地域や社会的背景、制度的背景の違いを超えて、政策的課題や取組等について議論すること等を通じ、相互理解の促進や信頼関係の醸成を図るとともに、定期的なフォーラムの開催により、参加者による「横のつながり」だけでなく、世代をまたぐ「縦のつながり」を構築し、各国の枠組みを超えた長期的な信頼関係を構築することを目指しています。
第1回フォーラムの開催結果(令和6年6月26日(水)から7月2日(火)まで)
ネクスト・リーダーズ・フォーラムでは、ASEANとG7の法務省等の若手職員が、地域や社会的背景、制度的背景の違いを超えて、政策的課題や取組等について議論すること等を通じ、相互理解の促進や信頼関係の醸成を図るとともに、定期的なフォーラムの開催により、参加者による「横のつながり」だけでなく、世代をまたぐ「縦のつながり」を構築し、各国の枠組みを超えた長期的な信頼関係を構築することを目指しています。
第1回フォーラムの開催結果(令和6年6月26日(水)から7月2日(火)まで)
G7司法大臣会合
令和5年7月7日(金)、齋藤法務大臣が議長を務め、G7司法大臣会合を開催しました。G7の法務・司法大臣やUNDP総裁、UNODC事務局長が参加したほか、ウクライナのマリュスカ司法大臣及びコスチン検事総長もオンラインで参加しました。
本会合では、司法インフラ整備等を通じたウクライナ復興支援、法の支配の推進に向けたG7の協力体制構築、インド太平洋における法の支配推進に向けたASEAN等との連携について協議を行いました。これらの議題のうち、ウクライナに対する支援については、同国のマリュスカ司法大臣、コスチン検事総長から、同国における司法インフラ整備へのニーズ等について発言があり、G7各国と国際機関は、それぞれの知見等について発言しました。こうした協議を踏まえ、齋藤法務大臣が、G7としてウクライナの汚職対策の取組を支援するための「ウクライナ汚職対策タスクフォース(ACT for Ukraine)」の立ち上げについて発表し、G7の理解を得たことから、本会合の成果として採択された「東京宣言」に、同タスクフォースの設置が盛り込まれました。
このほか、「東京宣言」においては、法の支配の推進に向けてG7各国が連携して取り組んでいくこととされています。
本会合では、司法インフラ整備等を通じたウクライナ復興支援、法の支配の推進に向けたG7の協力体制構築、インド太平洋における法の支配推進に向けたASEAN等との連携について協議を行いました。これらの議題のうち、ウクライナに対する支援については、同国のマリュスカ司法大臣、コスチン検事総長から、同国における司法インフラ整備へのニーズ等について発言があり、G7各国と国際機関は、それぞれの知見等について発言しました。こうした協議を踏まえ、齋藤法務大臣が、G7としてウクライナの汚職対策の取組を支援するための「ウクライナ汚職対策タスクフォース(ACT for Ukraine)」の立ち上げについて発表し、G7の理解を得たことから、本会合の成果として採択された「東京宣言」に、同タスクフォースの設置が盛り込まれました。
このほか、「東京宣言」においては、法の支配の推進に向けてG7各国が連携して取り組んでいくこととされています。
成果文書
成果展開
G7司法大臣会合で採択された東京宣言に基づき、我が国が提唱した「ウクライナ汚職対策タスクフォース」が設置されました。
ウクライナ汚職対策タスクフォースは、我が国が事務局となり、G7、ウクライナ、国際機関等が連携して、ウクライナの汚職対策の現状と課題、各国・機関によるウクライナに対する汚職対策の取組や支援の状況、ウクライナにおける支援ニーズ等について情報を共有するとともに、効果的な支援策について議論する場となっています。
ウクライナ汚職対策タスクフォースは、我が国が事務局となり、G7、ウクライナ、国際機関等が連携して、ウクライナの汚職対策の現状と課題、各国・機関によるウクライナに対する汚職対策の取組や支援の状況、ウクライナにおける支援ニーズ等について情報を共有するとともに、効果的な支援策について議論する場となっています。
その他の会談・イベント
会談
日ASEAN特別ユースフォーラム
令和5年7月5日(水)及び6日(木)の2日間にわたり、「法の支配推進のための日ASEAN特別ユースフォーラム」を開催しました。
日本、ASEAN加盟国、東ティモールから60名以上の若者が会場に集まり、「司法へのアクセスを強化するためのリテラシーの構築-デジタル時代における法の支配への鍵-」をテーマとして議論を行いました。
詳細はこちらをご覧ください。
日本、ASEAN加盟国、東ティモールから60名以上の若者が会場に集まり、「司法へのアクセスを強化するためのリテラシーの構築-デジタル時代における法の支配への鍵-」をテーマとして議論を行いました。
詳細はこちらをご覧ください。