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喜連川社会復帰促進センター、播磨社会復帰促進センター

事業概況

事業者:代表企業 株式会社小学館集英社プロダクション
      グループ企業 エームサービス株式会社、東京美装興業株式会社、大林ファシリティーズ株式会社
事業概要:

事業期間:8年間(2026年3月31日まで)

○喜連川社会復帰促進センター
収容対象:犯罪傾向の進んでいない受刑者等

収容定員:1,956名(うち女子50名)
所在地:栃木県さくら市喜連川5547


○播磨社会復帰促進センター
収容対象:犯罪傾向の進んでいない男子受刑者等
収容定員:1,000名
所在地:兵庫県加古川市八幡町宗佐544

地域との共生の取組

喜連川社会復帰促進センター

 2022年4月から、受刑者向けの各種プログラムに、SDGs達成に向けた取組を取り入れています。
 同取組には、地元自治体(栃木県さくら市)や企業・団体の御協力をいただいており、関係者間での目的意識を共有し、継続的な実施ができるよう、2023年に関係者間で基本協定を締結しています。

取組例
 ・全受刑者を対象としたSDGs教育プログラム
 ・循環型農業、有機栽培
 ・在来種の保全活動(ミヤコグサやカワラノギクの栽培)
 ・プラントベースフードの製作
 ・地元特産品のストアサイト製作

播磨社会復帰促進センター

 播磨社会復帰促進センターでは、精神疾患や知的障がいなどを有する受刑者を対象に、職業訓練として農作業を行っており、実際に農作物を栽培させることで農業技術を習得させたり、心身の健康を培わせるなどして、再犯防止につなげている。地域の営農団体の協力を得て栽培した野菜は、地元自治体や認定特定非営利活動法人などを通じて、近隣の児童養護施設、障がい者施設、子ども食堂などの福祉施設に寄贈しているほか、地元の園児を施設内の農場に招いて行う収穫体験の際に贈呈するなど、地域に密着した施設運営を行っている。

関連リンク

・関連資料(第1期事業)※法務省HPにリンクしています。
・関連資料(現行事業) ※法務省HPにリンクしています。