PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する有識者会議報告書について
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【平成28年度】
PFI手法を活用して官民協働で運営する美祢社会復帰促進センター及び島根あさひ社会復帰促進センターについては、20年間の事業期間の折り返し時期を迎えています。
このため、平成28年8月、法務省矯正局に「PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する有識者会議」を設置し、第三者としての立場から、両センターの事業期間前半における官民協働による運営実績の検証を行うとともに、その結果を踏まえた事業期間後半における施設運営の在り方、事業承継に当たり検討を行うべき事項等について検討が進められていたところ、今般、その報告書が取りまとめられましたので、公表します。
○平成28年度 PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する有識者会議 報告書概要[PDF]
○平成28年度 PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する有識者会議 報告書[PDF]
【平成29年度】
平成19年10月に運営を開始した喜連川社会復帰促進センター及び播磨社会復帰促進センターのPFI事業は、平成34年3月31日の事業期間の終了まで、残り約4年余り(会議終了時点)となっています。
このため、平成29年6月、法務省矯正局に、「PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する有識者会議」を設置し、第三者としての立場から、両センターのこれまでの官民協働による運営実績の検証を行うとともに、その結果を踏まえた事業期間終了後の方向性についての検討が進められていたところ、今般、その報告書が取りまとめられましたので、公表します。
○平成29年度 PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する有識者会議 報告書概要[PDF]
○平成29年度 PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する有識者会議 報告書[PDF]
【令和元年度】
平成29年度PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する有識者会議報告書によって示された次期事業の概括的な方向性を受け、その事業範囲等について更に詳細に検討し、取りまとめられましたので、公表します。
○喜連川・播磨社会復帰促進センター次期事業の基本的考え方[PDF]
【令和4年度】
PFI手法を活用して官民協働で運営する美祢社会復帰促進センター及び島根あさひ社会復帰促進センターについては、平成28年に「PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する有識者会議」を設置し、両センターの事業期間前半における官民協働による運営実績の検証を行いました。
それから約5年が経過し、事業期間が、美祢社会復帰促進センターは残り約3年、島根あさひ社会復帰促進センターは残り約4年となっています(会議終了時点)。このため、令和3年5月、有識者会議を改めて設置し、これまでの事業の実施状況の評価を行うとともに、事業期間終了後における両センターの施設運営の在り方等について検討し、今般、その報告書が取りまとめられましたので、公表します。
○令和4年度 PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する検討会議 報告書概要[PDF]
○令和4年度 PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する検討会議 報告書[PDF]
【令和6年度】
PFI手法を活用して官民協働で運営する国際法務総合センターの事業期間は令和8年度末に終了するため、令和5年に「PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する有識者会議」を設置しました。有識者会議では、国際法務総合センターのこれまでの官民協働による運営実績の検証を行うとともに、その結果を踏まえた現行事業終了後の方向性等について検討し、今般、その報告書が取りまとめられましたので、公表します。
○令和6年度 PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する有識者会議 報告書概要[PDF]
○令和6年度 PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する有識者会議 報告書[PDF]
PFI手法を活用して官民協働で運営する美祢社会復帰促進センター及び島根あさひ社会復帰促進センターについては、20年間の事業期間の折り返し時期を迎えています。
このため、平成28年8月、法務省矯正局に「PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する有識者会議」を設置し、第三者としての立場から、両センターの事業期間前半における官民協働による運営実績の検証を行うとともに、その結果を踏まえた事業期間後半における施設運営の在り方、事業承継に当たり検討を行うべき事項等について検討が進められていたところ、今般、その報告書が取りまとめられましたので、公表します。
○平成28年度 PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する有識者会議 報告書概要[PDF]
○平成28年度 PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する有識者会議 報告書[PDF]
【平成29年度】
平成19年10月に運営を開始した喜連川社会復帰促進センター及び播磨社会復帰促進センターのPFI事業は、平成34年3月31日の事業期間の終了まで、残り約4年余り(会議終了時点)となっています。
このため、平成29年6月、法務省矯正局に、「PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する有識者会議」を設置し、第三者としての立場から、両センターのこれまでの官民協働による運営実績の検証を行うとともに、その結果を踏まえた事業期間終了後の方向性についての検討が進められていたところ、今般、その報告書が取りまとめられましたので、公表します。
○平成29年度 PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する有識者会議 報告書概要[PDF]
○平成29年度 PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する有識者会議 報告書[PDF]
【令和元年度】
平成29年度PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する有識者会議報告書によって示された次期事業の概括的な方向性を受け、その事業範囲等について更に詳細に検討し、取りまとめられましたので、公表します。
○喜連川・播磨社会復帰促進センター次期事業の基本的考え方[PDF]
【令和4年度】
PFI手法を活用して官民協働で運営する美祢社会復帰促進センター及び島根あさひ社会復帰促進センターについては、平成28年に「PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する有識者会議」を設置し、両センターの事業期間前半における官民協働による運営実績の検証を行いました。
それから約5年が経過し、事業期間が、美祢社会復帰促進センターは残り約3年、島根あさひ社会復帰促進センターは残り約4年となっています(会議終了時点)。このため、令和3年5月、有識者会議を改めて設置し、これまでの事業の実施状況の評価を行うとともに、事業期間終了後における両センターの施設運営の在り方等について検討し、今般、その報告書が取りまとめられましたので、公表します。
○令和4年度 PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する検討会議 報告書概要[PDF]
○令和4年度 PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する検討会議 報告書[PDF]
【令和6年度】
PFI手法を活用して官民協働で運営する国際法務総合センターの事業期間は令和8年度末に終了するため、令和5年に「PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する有識者会議」を設置しました。有識者会議では、国際法務総合センターのこれまでの官民協働による運営実績の検証を行うとともに、その結果を踏まえた現行事業終了後の方向性等について検討し、今般、その報告書が取りまとめられましたので、公表します。
○令和6年度 PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する有識者会議 報告書概要[PDF]
○令和6年度 PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する有識者会議 報告書[PDF]
<本件問い合わせ先> 法務省矯正局成人矯正課官民協働企画係 電話 03-3580-4111(2556) 03-3592-7928(直通) |
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