少年矯正を考える有識者会議　第５回議事概要

１　日時：平成２２年５月１９日（水）午後１時３０分から午後５時まで

２　場所：法務省２０階第１会議室

３　出席者

（座　　長）岩井宜子（専修大学法科大学院教授）

（座長代理）広田照幸（日本大学文理学部教授）

（委　　員）石附　敦（京都光華女子大学大学院人間関係学研究科長・教授）

　　　　　　市川宏伸（東京都立小児総合医療センター顧問）

影山秀人（弁護士）

川﨑道子（元中央更生保護審査会委員）

津富　宏（静岡県立大学国際関係学部准教授）

徳地昭男（元武蔵野学院長）

廣瀬健二（立教大学大学院法務研究科教授）

本田恵子（早稲田大学教育・総合科学学術院教授）

毛利甚八（作家）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略，委員は五十音順）

（法務省）尾﨑道明矯正局長，澤田健一官房審議官（矯正局担当）ほか

４　議題　

（１）配布資料説明

（２）少年院における処遇体制の在り方について（意見交換）

５　会議経過

（１）事務局から，配布資料について説明を行った（別紙１【PDF】,別紙２【PDF】）。

（２）少年院における処遇体制の在り方として，以下ア，イの各項目について意見交換を行った（会議には，門脇小田原少年院長及び金子榛名女子学園長が同席した。）。主な意見は，以下のとおりであった（順不同）。

　　ア　少年院における教官による指導体制の在り方について

・教官一人で集団寮の当直をする体制には無理がある。最低限複数名いないと教官の負担が大きいだけではなく，問題も起きやすいので，しっかり対応すべき。

・寮担任制・個別担任制は有効な処遇体制であり，幹部の機能や職員間の情報伝達等に配慮しつつ，基本的には今後も堅持すべき。

・いわゆるチームティーチングの推進は，学校や医療分野でも重視されており,少年院も一層推進すべき。

・（一つの施設の中で）寮ごとに，生活の規制の仕方等が異なると，処遇の不公平や問題発生につながるおそれがある。

・寮により文化が異なる問題は，精神医療における病棟も同じ。職員の人事交流を行うことで，職員同士がお互いに仕事の仕方や動きを見ることができる。

・専門性を持った教官を増やすことも必要だが，例えば，職業訓練，教科，心理療法等経験を積むだけでは培えない外部専門家の活用も進めるべき。

　　　・面接室，個室等の拡充等，施設設備面の整備を進めるべき。

　　イ　個々の少年の教育計画の在り方について

　　　・個々の少年の個別的処遇計画については，当事者（少年）も参画させ，教官と少年が相談しながら作成するのも良いのではないか。

・家庭裁判所の少年調査記録等の情報を処遇にもっと活用すべき。同記録を読み込む力に欠けている職員もいる。

・個別的処遇計画の運用がやや形骸化している。時間を掛け，失敗例を含め事例を検証することが必要である。

・個別的処遇計画の様式や運用方法を見直すに当たっては，何より現場の意見を拾うことが大切である。

・処遇計画の見直し等に当たっては,少年鑑別所の再鑑別をもっと活用すべき。

・家庭裁判所調査官との協力態勢を推進し，調査官の持っている情報をもっと活用すべき。

・少年の出院前後における保護との連携を強化すべき。出院後も，少年院教官が保護観察官とともに積極的に関与できるようにした方がよい。

・収容期間が長期に及ぶ少年の場合は，各少年院の特質等も生かしつつ，より処遇効果を上げるため，複数の施設で連携しながら処遇していくことも必要ではないか。

６　今後の日程

次回は，６月２日（水），東京少年鑑別所視察を行い，併せて少年鑑別所における資質鑑別の在り方について議論することとされた。

　　―速報のため，事後修正の可能性あり―　　

　（文責　事務局）

• 別紙1[PDF：106KB]
• 別紙2[PDF：106KB]