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少年矯正を考える有識者会議(第12回)議事概要

1 日時:平成22年10月6日(水)午後1時30分から午後5時まで

 

2 場所:東京高等検察庁第2会議室

 

3 出席者

(座  長)岩井宜子(専修大学法科大学院教授)

(座長代理)広田照幸(日本大学文理学部教授)

(委  員)石附 敦(京都光華女子大学大学院人間関係学研究科長・教授)

      市川宏伸(東京都立小児総合医療センター顧問)

影山秀人(弁護士)

川﨑道子(元中央更生保護審査会委員)

徳地昭男(元武蔵野学院長)

廣瀬健二(立教大学大学院法務研究科教授)

本田恵子(早稲田大学教育・総合科学学術院教授)

毛利甚八(作家)

                      (敬称略,委員は五十音順)

法務省)尾﨑道明矯正局長,西田博矯正局総務課長ほか

 

4 議題 

(1)配布資料説明

(2)少年院・少年鑑別所の機能を生かした関係機関等との連携の在り方について(意見交換)

5 会議経過

(1)事務局から,配布資料について説明を行った。

(2)少年院・少年鑑別所の機能を生かした関係機関等との連携の在り方について,以下アないしウの各項目について意見交換を行った(最高裁判所事務総局家庭局浅香第二課長,法務省保護局蛯原観察課長,全国自立援助ホーム連絡協議会の星副会長,東京都児童相談センターの影山児童福祉相談専門課長からヒアリングを行なった。)。

主な意見は,以下のとおりであった(順不同)。

ア 少年院・少年鑑別所と家庭裁判所の連携について

    家庭裁判所と少年矯正との人的な交流をもっと積極的に行い,相互理解を深めるべき。

    家庭裁判所と少年院の間で,情報共有を密にする体制を整え,家庭裁判所の情報が少年院の処遇にもっと生かされる仕組を作るべき。

    家庭裁判所で現在行なわれているケース検討会に,少年院や少年鑑別所の職員が参加する仕組を作ってはどうか。

    家庭裁判所の動向視察を一層積極的かつ効率的に行える仕組を作るべき。

    少年院と付添人との連携についても,もっと深めていくべき。

    少年にかかわる機関が,断絶なくすべて連携できるような体制を整えるべき。

    関係機関の持つ情報を電子化した上で,関係機関同士で情報交換ができれば良いのではないか。

とうyイ 少年院・少年鑑別所と保護観察所の連携について

    保護観察所と少年院が,少年の入院後早期の段階から連携する体制を整えるべき。

    書面によるやり取りだけでなく,少年にかかわった担当者が顔を合わせてケース検討会ができる体制を,制度として作るべき。その際,保護司や学校,弁護士などにも参加してもらう。

    過去の事例ではなく,現在進行中のケースについて検討を行う機会を多く設けるべき。

    まずは帰住先の調整に苦慮しているケースなどを中心に,保護観察所と少年院が連携し,入院後早期からの調整及び出院後の情報共有等に努めるべき。

    保護観察所と少年矯正との人事交流も,もっと活発に行なうべき。

    関係機関の集まるケース検討会は重要だが,大規模なものは負担が大きいので,もっと気楽にできる小規模のものも検討していくべき。

    関係機関によるケース検討会に当たっては,情報が集中しやすい少年鑑別所が言わばキーステーションとしての役割を果たすようにしてはどうか。

ウ 少年院・少年鑑別所と児童福祉機関の連携について

    少年院を仮退院した少年について,児童相談所と少年院がもっと情報をやり取りできるようにしてはどうか。

    少年院や少年鑑別所と,自立援助ホームとの情報交換を密にして,社会復帰が円滑に行なえる体制を作るべき。

    少年院を仮退院した少年について,児童相談所等の多くの機関がかかわるべきケースもあるので,児童福祉機関と少年矯正の連携を強化すべき。

6 その他

次回は,10月28日(木)に法務省で開催し,今後における我が国の少年矯正の法的基盤整備の在り方について議論する予定。