韓国は、かねて「テロ資金供与防止条約」等複数の条約に加入し、国連制裁等テロ組織に対する国際協力の枠組みに協力し、ソマリア等への多国籍軍派遣に参加していることや、国内に米軍基地を抱えること等により、イスラム過激組織から攻撃対象として名指しされている（注9）。

2018年6月、廃車解体業者で働きながら周囲に「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）の広報映像を見せるなどの宣伝活動を行っていたシリア人の男が、「国民保護と公共安全のためのテロ防止法」（2016年）違反容疑で初めて逮捕され、2018年12月に実刑判決を受けた。2019年7月には、ISIL関連の資料等を収集、宣伝し、陸軍工兵学校で軍用爆発物点火装置を盗んだとして、韓国人が同法違反容疑で逮捕及び起訴された。

また、2019年10月、韓国に不法滞在しながら海外のテロ関連団体に送金していたカザフスタン人の男が「公衆等脅迫目的のための資金調達行為の禁止に関する法律」（2008年）違反容疑で逮捕され、懲役2年の実刑判決を受けた。2019年12月には、ロシア政府が国際指名手配していたシリアの「タハリール・アル・シャーム機構」（HTS）（元「ヌスラ戦線」）所属のウズベキスタン系ロシア人が「出入国管理法」違反容疑で拘束され、ロシアに国外追放された。

このほか、2021年9月には、韓国に不法滞在していたロシア人の男（キルギス出身）が、HTSに送金していたとして、「国民保護と公共安全のためのテロ防止法」等の違反容疑で逮捕され、同年12月に懲役1年6月の実刑判決を受けた。また、ウズベキスタン人の男が、同じくHTSに送金していたとして、「国民保護と公共安全のためのテロ防止法」違反容疑で逮捕され、2022年3月に懲役10月の実刑判決を受けた。

なお、2007年7月には、アフガニスタン南東部・ガズニ州で、韓国人ボランティア23人が「タリバン」（注10）に連れ去られ、リーダーの牧師ら2人が殺害された。