北朝鮮は、朝鮮戦争後も朝鮮半島の「赤化統一」（韓国の共産化による統一）を目指し、韓国要人の暗殺や韓国の国際的な立場を毀損することを目的とした活動等や工作活動を内外で繰り広げたほか、複数の日本人を拉致した。

米国は、北朝鮮がテロ活動に関与し、支援してきたとして、1988年以降2回にわたってテロ支援国家に指定している。すなわち、米国は、1988年1月、その前年11月に北朝鮮工作員により引き起こされた大韓航空機爆破事件を受けて、北朝鮮をテロ支援国家に初めて指定した。その後、米国は、2008年に北朝鮮の核問題協議の進展を踏まえて同指定を解除したが、2017年11月、外国での暗殺を含む国際テロ行為を繰り返し支援してきたとして、北朝鮮をテロ支援国家に再指定した。これは、同年2月に北朝鮮の金正恩委員長の異母兄・金正男がマレーシアの国際空港で神経剤VXで殺害された事件に北朝鮮関係者が関与したとされることや、北朝鮮で拘束された米国人学生オットー・ワームビアが昏睡状態で解放されて同年6月に死亡した事件等が判断材料となったとされる（注8）。また、米国国務省は、「テロリズム国別報告書」において、国際手配されている「よど号」ハイジャック事件の実行犯を北朝鮮が保護していることに言及しているほか、2003年以降、2018年版を除いて、毎年、北朝鮮による日本人拉致問題について言及している。