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インドネシア

(1) 背景

インドネシアでは,第二次世界大戦後の独立戦争に際して,西ジャワ地域をオランダの支配下に置くとするレンヴィル協定(1948年1月)に反発したスカルマジ・マリジャン・カルトスウィルヨが,インドネシアでのイスラム国家樹立を目指して「ダルル・イスラム」(DI)を指導して主要都市バンドンを勢力下に置くとともに,1949年8月には,「インドネシア・イスラム国家」(NII)の「建国」を宣言し,インドネシア政府軍との戦闘を激化させた。カルトスウィルヨの逮捕・処刑(1962年)を受けてDIによるテロは終息したとされるが,DI関連勢力(注1)によるテロ活動は継続した。アブドゥラ・スンカルやアブ・バカル・バシールらDI活動家は,1985年,マレーシアに逃亡した上で,部下をアフガニスタンの戦場やパキスタンの軍事訓練キャンプに派遣するなどし,「アルカイダ」(1988年設立)とのネットワークを構築したとされる。その後,スンカルらは,宗教観をめぐるDI指導部との対立からDIを脱退し,1993年に「ジェマー・イスラミア」(JI)を設立した。JIは,東南アジアでのイスラム国家樹立を掲げてリクルートや宣伝,資金調達活動を行い,力を蓄えた。JI指導者らは,1998年前半のスハルト政権崩壊に伴い,それまでの厳しい統制が緩和されたことから,1999年,インドネシアに帰国した。

これによって,JIは2000年以降,インドネシアにおける活動を活発化させ,2002年10月には,同国中部・バリ島で,ナイトクラブ等を狙った連続爆弾テロ(第1次バリ事件)を実行した。また,同事件後,欧米に対する攻撃に固執して組織から離れたヌルディン・トプらは独自のグループ(通称「トプ・グループ」)を形成し,2003~2009年,インドネシア国内の米国系ホテル,オーストラリア大使館及びバリ島の飲食店を狙った爆弾テロを続けた。JIや「トプ・グループ」は当局による摘発で勢力を減退させたが,2009年,JI古参メンバーのドゥルマティンらは,インドネシア西部・アチェ州に設置したキャンプに人員を集めて軍事訓練を開始した。この集団(通称「アチェの武装集団」)は2010年初めに摘発されたものの,一部の参加者は,その後,「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)支持者となり,多数のテロに関与していった。

(2) テロ関連動向

インドネシアでは,2014年6月のISILによる「カリフ国家」の建国宣言と前後して,ISILの影響拡大が見られた。同年4月には,「アチェの武装集団」に関与したとして有罪判決を受け服役していた説教師アマン・アブドゥルラフマンが,ISIL最高指導者(当時)アブ・バクル・アル・バグダディに忠誠を誓ったほか,同建国宣言後には,バシール(注2)やインドネシア中部・中スラウェシ州ポソを拠点とする「東インドネシアのムジャヒディン」(MIT)指導者サントソらがバグダディへの忠誠を表明した。アマンは,同年8月,獄中に自らの配下を呼び寄せ,ISIL関連組織「ジャマー・アンシャルット・ダウラ」(JAD(注3))を設立し,ISILへの参加又はそれが不可能な場合にはインドネシア国内で「ジハード」を実行すること等を呼び掛けた。

2015年から2016年にかけては,アマンの指導を受けた後にシリアへ渡航した複数のインドネシア人ISIL戦闘員から指示,扇動,資金援助等を受けたテロ計画事件が累次摘発された。また,MITが活発に活動していたポソでは,2015年1月から,治安部隊によるMIT掃討作戦が始まった。さらに,2016年1月には,首都ジャカルタ中心部のショッピングモール付近で自爆及び銃撃テロが発生し,外国人を含む4人が死亡,26人が負傷した。同日,東南アジアでの事件では初めてISILによる犯行声明が発出され,「インドネシアにいるISILの兵士たちが,ジャカルタで十字軍の外国人と外国人を保護する治安部隊を殺害した」等と主張した。同事件は,シリアに渡航したインドネシア人ISIL戦闘員から提供された資金を利用してJADが実行したものとされる。

2017年以降,シリアに渡航したインドネシア人ISIL戦闘員から指示を受けたテロ計画はほぼ見られなくなったものの(注4),インドネシア各地のJADメンバー等は,警察署,警察官,キリスト教会等を標的としたテロを繰り返した。特に,2018年5月には,東ジャワ州スラバヤ及びその近郊で,JAD末端組織の指導者又はメンバーである父親とその一家計3組が,教会や警察署への自爆及び爆発事件を相次いで実行し,日曜ミサ参加者ら12人以上が死亡した。妻や子供を含む一家全員による「家族テロ」は,世界的にも類例がなく,国内外に大きな衝撃を与えた(注5)。2019年中も,警察施設を狙った自爆テロや襲撃事件が散発的に発生したほか,ISIL支持者の夫婦が治安関係の大臣や地元警察幹部らを刃物で刺す襲撃事件が発生した(同年10月)。また,一部のJADメンバーは,フィリピンに渡航し,現地のISIL関連組織に合流の上,2019年1月,現地のカトリック教会で自爆テロを実行した。2020年中は,JAD関連のテロは減少したものの,MIT関連のテロが頻発し,農民殺害テロ(4月),キリスト教徒襲撃テロ(11月)等が発生したほか,MIT支持者によるテロとされる警察官狙撃テロ(10月)では,ISILがMIT関連テロで初めて「東アジア州」名の犯行声明を発出した。

JAD等のISIL関連組織が国内で活動する中,JIは2007年以降,事実上テロを停止し休眠状態にあるとみられていたが,2019年6月から7月には,ジャワ島西部・西ジャワ州等で,JI最高指導者パラ・ウィジャヤントら重要幹部が逮捕され,捜査の結果,JIが国内の合法的経済活動を経て資金を獲得していたことが判明した。また,2020年末,当局はJIに対する取締りを強化し,パラ・ウィジャヤント逮捕後に暫定指導者を務めていたとされる幹部や古参幹部らを逮捕し,捜査を進めた結果,JI勢力が約6,000人に達することが明らかにされ,未だテロは停止しているものの,組織勢力の復調が指摘されている(注6)

なお,インドネシアでは,2018年5月にスラバヤで発生した自爆テロ後,テロ対策の拡充を求める世論を背景に予備拘束期間の延長や通信傍受の対象拡大を内容とする改正反テロ法が成立した。また,裁判所は,同年6月,テロの扇動を行ったとしてアマンに死刑を言い渡したほか,同年7月には,JADを含むISIL関連組織を禁止団体とし,これらの組織への所属を違法化した。国家警察は,2018年にテロ容疑者396人を,2019年には280人以上を,2020年には229人を逮捕するなど,取締りを進めている。

2020年中に発生した主なテロ関連事案及び摘発事案(パプア地方における独立派が実行したものを除く)は次のとおりである。

〈インドネシアで発生した主なテロ関連事案(2020年1月以降)〉

年月日 場所 概要
20.4.4 中スラウェシ州ポソ MITとみられる武装集団が,農民1人を誘拐し,その後殺害。MITが犯行声明を発出
20.4.15 中スラウェシ州ポソ MITメンバー2人が,警察官を襲撃し,同警察官が負傷
20.6.1 南カリマンタン州フルスンガイ県 ISIL支持者とされる男が,警察署を襲撃し,警察官1人が死亡。同男は現場で射殺。ISILが「東アジア州」名の犯行声明を発出
20.6.21 中ジャワ州カランアニャル 爆弾テロへの関与で収監されていた元受刑者が,警察署で,副署長らを襲撃し,警察官2人が負傷。同男は現場で射殺
20.10.22 中スラウェシ州パリギ・モウトン MIT支持者とされる男2人が,路上で警察官を狙撃し,同警察官が負傷。ISILは,MIT関連テロで初めて「東アジア州」名の犯行声明を発出
20.11.27 中スラウェシ州シギ県 MITとみられる武装集団が,キリスト教徒が居住する村落を襲撃し,住民4人が死亡。ISILが「東アジア州」名の犯行声明を発出

〈インドネシアで発生した主なテロ摘発事案(2020年1月以降)〉

年月日 場所 概要
20.8.12 首都ジャカルタ,西ジャワ州ブカシ,チルボン等 JAD地域指導者を含むJADメンバー,MIT関係者等15人を逮捕
20.11.13 中ジャワ州クラテン県 JI最高指導者パラ・ウィジャヤント逮捕後,暫定指導者を務めていたほか,次期最高指導者候補だったとされるシスワントを逮捕
20.11.23 ランプン州中ランプン県 JIメンバーの爆弾専門家を逮捕
20.12.12 ランプン州・東ランプン県 2002年に発生したバリ連続爆弾テロ等に関与したとされるJI軍事部門司令官ズルカルナエンを逮捕
20.1.6 南スラウェシ州州都マカッサル 2019年1月にフィリピン南部・スールー州ホロ島のカトリック教会で発生した自爆テロに関与したとされるJADメンバー2人を殺害したほか,JADメンバー18人を逮捕

(3) 今後の展望

インドネシアでは,ISIL関連組織に対する摘発強化によって,これらの組織は一定の打撃を受けている可能性があるものの,テロ関連事案は依然として発生しており,引き続き,ISIL支持者によるテロの実行が懸念される(注7)。また,ISIL支持者は,インターネット上で,インドネシア語による過激思想の拡散にも積極的に取り組んでおり,インターネットを介した過激化や相互連携にも注意が必要である。

一方,ISILに参加し,シリアに滞留するインドネシア人は約500人に上り(注8) ,こうした者のうち,シリア北東部のアル・ホール難民キャンプに収容されている女性及び子供(少なくとも200人とされる)の大半は帰国を希望しているとされる(注9) ところ,トルコによるシリア北部に対する軍事作戦開始(10月)後,これらの難民キャンプ等からISILのインドネシア人戦闘員及びその家族28~50人が脱走した可能性が指摘されている。今後,これらの戦闘員等がひそかに帰国し,戦闘技術や過激思想を拡散させることが懸念される。

JIについては,現在,テロ活動は停止しているとされるものの, 前述のとおり,資金調達活動を継続していることが明らかになったほか,2012年以降,シリアの「ヌスラ戦線」(「タハリール・アル・シャーム機構」〈HTS〉)に少なくとも60人のメンバーを送り込んできたとの指摘(注10)もあり,中長期的にはテロを再開させる危険性がある。また,JIは,(合法的な)政治集会やデモを「ジハードに匹敵する」として,これらへの参加を積極的に容認しているとされるところ,同組織がこれらのデモ等に便乗して自らのネットワークの拡大を図ることも懸念される。

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