「イラクのアルカイダ」（AQI、現ISIL）は、2004年10月の結成後、シーア派主導の政府に反発するスンニ派部族の支持等を得て、2006年までに西部・アンバール県等に拠点を設け、治安部隊、駐留米軍、シーア派等を標的としたテロを実行してきた。しかし、同年頃からイラク駐留米軍及びイラク軍による大規模な掃討を受け、また、勢力圏における独自の極端な解釈によるイスラム法の強要等によって、地元住民からの支持を失い、2010年頃までには拠点を喪失するなどして著しく勢力を減退させた。しかし、ISILは、2011年12月の駐留米軍の撤退以降、徐々に勢力を回復させ、2012年以降、再びイラク全土で大規模なテロを継続的に実行するようになった。

こうした中、スンニ派が多数居住する北部では、2013年4月のマーリキー政権による北部・キルクーク県ハウィジャにおけるスンニ派住民の抗議活動の鎮圧を契機として、住民と治安部隊との衝突が拡大した。スンニ派が多数居住するアンバール県においても、マーリキー政権が、同年12月に「反政府活動を扇動した」との容疑でスンニ派国会議員の逮捕を試みたことを契機として、住民による抗議行動が発生し、治安部隊との衝突に発展した。

ISILは、こうした機会に乗じ、政府の信用失墜や宗派間抗争の激化を企図し、治安当局やシーア派を標的とした爆弾テロ等を頻発させた。また、スンニ派部族民兵、旧フセイン政権時代の軍関係者、旧「イラク・バアス党」関係者等から形成される他のスンニ派武装勢力と共に、2014年1月、アンバール県ファルージャを占拠し、さらに、同年6月以降、北部・ニナワ県及び北部・サラーハッディーン県でも攻勢を強め、モースルを含む北部の広域を占拠した。その後は、北部から首都バグダッドに向けて南侵したほか、KRG管轄地域への侵攻も開始し、中心都市である北部・エルビル県エルビルにも迫った。

こうした事態を受け、米国等は、2014年8月から、KRG管轄地域を含む北部等で、ISILを標的とした空爆を開始した。その後、同空爆の支援を受ける形で、イラク軍、KRGの治安部隊「ペシュメルガ」及び「人民動員隊」（PMU）は、各地でISILに対する攻勢を強め、ISILは2015年3月、サラーハッディーン県ティクリートを、2016年4月以降、アンバール県ヒート、ルトバ及びファルージャを相次いで失った。

2017年に入っても、ISILの退潮は続き、アバーディー首相（当時）は7月、モースルの完全解放を宣言した。ISILは、その後も相次いで支配地を喪失し、11月までにイラクにおける全ての支配地を喪失した。

しかしながら、ISILは、2018年以降も、バグダッド一帯、キルクーク県、サラーハッディーン県、ニナワ県、東部・ディヤーラ県等で、治安部隊、地元部族長、シーア派住民等に対するテロを継続的に実行した。2020年3～5月には、同国治安部隊が新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応に追われたことでISIL対策が手薄となり、ISILはこの状況を利用して、ディヤーラ県、キルクーク県での攻撃を倍増させた。2021年に入り、バグダッドで、2018年1月以来となるシーア派住民を標的とした自爆テロ（1月）を実行したのを皮切りに、相次いでテロを実行した（4月、6月、7月）ほか、6～8月にかけて多数の送電塔を爆破し、市民生活に大きな影響を及ぼした。

イラクでは、フセイン政権崩壊後、多数派のシーア派が政府を主導する一方で、同派と少数派であるスンニ派との宗派間抗争が激化した。特に、ムクタダ・サドル師率いる「マハディ軍」、その分派組織「アサイブ・アフル・ハック」（AAH）、「カタイブ・ヒズボラ」（KH）等のシーア派民兵組織が結成され、駐留米軍、スンニ派等を標的とした攻撃を実行した。これらの組織は、対米強硬路線を掲げ、米軍駐留を認めるイラク政府に反発するなどしていたところ、2011年12月の米軍撤退を受け、政府との間で停戦に合意したり、政権に参画したりするなど、政府や駐留米軍に対する強硬路線を軟化させたとされる。

他方、2011年3月にシリアで反政府運動が発生して以降、これらの組織の一部は、シリア政府を支援するため、同国に戦闘員を派遣して、反体制派勢力との戦闘に参加させたが、2014年1月にISILがイラクで攻勢に出て以降、シーア派宗教指導者シスターニ師がISILと戦うことを呼び掛けたことから、シリアに派遣されていたこれらの一部はイラクに帰還するとともに、多くの市民が加わり、シーア派民兵組織は大きく勢力を拡大させた。2014年6月には、これらの組織を中核とする連合体PMU（注23）が結成され、治安部隊と共にISILとの戦闘に参加してきたとされる。

他方、一部のシーア派民兵組織は、ISIL支配地域の奪還作戦に際し、スンニ派住民を拘束して殺害するなどの残虐行為をしたとも指摘されている（注24）。また、レバノンのシーア派組織「ヒズボラ」は、ISILの攻勢を受け、イラクのシーア派民兵組織に対する支援を強化し（注25）、イランも、軍事顧問団をイラクへ派遣するなどして、同国政府、同国のシーア派民兵組織等に対する支援を行ってきたとされる（注26）。

シーア派民兵組織の中でも、イランの支援を受けているとされる組織は、米国とイランの緊張が高まりつつあった2019年5月以降、イラク国内の米軍が駐留する基地、米国大使館、米軍等向けの物資を運搬する車両等の米国権益を標的とした攻撃を実行してきたとされる。これに対して、米国は、同年12月に北部・キルクーク県に所在する米軍関連施設がミサイル攻撃を受けたことをKHによる犯行とみなし、「有志連合に対して将来的に攻撃を行う組織の攻撃能力を低下させるための自衛行動」として、西部・アンバール県アル・カイム等に所在するKHの拠点を空爆した（注27）。同攻撃を受けて、KHは、自組織の戦闘員に対し、「敵である米軍をイラクから撤退させる戦いに備えよ」と呼び掛けるなど、報復攻撃を示唆した。

2020年1月、イラクを訪問していたイスラム革命防衛隊（IRGC）コドス部隊のガーセム・ソレイマニ司令官及びPMUムハンディス副司令官が米軍の空爆で死亡したことを受け、イランの支援を受けるシーア派民兵組織は、米軍の撤退を訴え、米国権益を標的とする攻撃を断続的に実行してきている（注28）。