公安調査庁は，７月８日，全国の公安調査局（８局）及び公安調査事務所（１４事務所）の長らを集めて，「公安調査局長・公安調査事務所長会議」を開催しました。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を来年に控え，「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連特別調査本部会議」との合同開催となりました。

　本会議では，山下貴司法務大臣の訓示に続き，中川清明公安調査庁長官が訓示を行いました。山下大臣からは，東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の安全開催に向け，国内外の関係機関と一層緊密に連携しつつ，水際対策を含め，テロ等の未然防止に向けた情報収集・分析を更に強化することなどについて指示がなされました。
　また，中川長官は訓示の中で，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全開催に向け，同大会が約１年後に迫る中，大会関連調査の総仕上げとなるよう，諸団体の動向やサイバー攻撃を始めとする各種脅威に関する集中調査を推進すること，北朝鮮情勢を始めとする我が国の外交・安全保障に関する動向を迅速かつ的確に把握すること，オウム真理教に対する観察処分を適正かつ厳格に実施していくことなどを指示しました。

• 「公安調査局長・公安調査事務所長会議」及び「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連特別調査本部会議」における法務大臣訓示（別ウィンドウで開きます）
• 「公安調査局長・公安調査事務所長会議」及び「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連特別調査本部会議」における公安調査庁長官訓示（別ウィンドウで開きます）