法教育研究会第４回会議議事概要

平成１５年１１月１２日（水）午後２時から午後４時１５分

法務省第一会議室（２０階）

（委員，敬称略・５０音順）
江口勇治，大杉昭英，沖野眞巳，荻原弘子，唐津恵一，絹川泰毅，鈴木啓文，高橋文郎，館　潤二，土井真一，永野　薫，西山卓爾，橋本康弘，山根香織
（説明者，敬称略）
磯山恭子（筑波大学教育学系準研究員）
（事務局：法務省大臣官房司法法制部）
大塲亮太郎参事官，丸山嘉代部付

(1) 諸外国における法教育の現状等について
(2) 我が国における法教育の在り方等について

(1) 　諸外国における法教育の現状ーアメリカの法教育カリキュラムの分析を通じてー【ＰＤＦ】（磯山準研究員作成）
(2) 　アメリカの法教育におけるカリキュラム構成に関する研究（磯山準研究員作成，冊子につき略）
(3) 　「法教育」における紛争処理技能の育成（磯山準研究員作成，冊子につき略）
(4) 　ナショナル・スタンダードとしての法教育カリキュラムの構成【ＰＤＦ】（磯山準研究員作成）
(5) 　法教育研究会開催要領
(6) 　法教育研究会第１回議事録
(7) 　「子どもが学ぶ法の精神」ー新しい法教育への挑戦ー（平成１５年１０月３日に実施された中部弁護士会連合会主催のシンポジウム配布資料）（冊子につき略）

(1) ヒアリング
　磯山準研究員から，アメリカの法教育について，法教育法が成立した時代背景やアメリカにおいて実践されている法教育の目標，内容，実践方法などについて説明がなされた。
　委員からは
○ 　アメリカの法教育と憲法教育の位置付けはどうなっているのか。
○ 　アメリカの法教育における法律実務家の役割はどうなっているのか。
　いった質問が出された。
※ 　詳しくは，近日掲載予定の議事録をご覧下さい。
(2) 「我が国における法教育の在り方」についての意見交換
　開催要領の研究事項の順番に，意見交換が行われた。
○ 　現在の学校教育過程においても，かなりの法に関する問題が取り上げられているが，それらは個別に散在していて，どういう視点で置かれているのかが不明であるため，全体を体系化し，横の連携を深める必要がある。
○ 　長期的には，法教育を体系的に教える仕組みを検討していくことが必要ではないか。
○ 　知識偏重ではなく，考え方重視の教育をすべきではないか。知識のみならず，その背後にある法律の理念を教えるべきではないか。
○ 　日常生活と法との関係を抽象的にではなく，自分のものとして身近に考えさせる工夫が必要ではないか。
○ 　アメリカの法教育では，最高裁判例を基に授業するものもあると紹介され，日本でも取り入れるべきであろうが，教員にも，判例，条文の理解が難しく，教員に対する教育も必要ではないか。
○ 　個々の裁判官，検察官，弁護士としての法教育へのかかわりだけでなく法律実務家全体としてのかかわり方についても議論すべきではないか。
といった意見が出された。
※ 　詳しくは，近日掲載予定の議事録をご覧下さい。
(3) 今後の開催予定
　第５回会議　１１月２６日（水）午後２時開催
　なお，次回は，委員による法教育の授業例を素材として，学校の先生方から法教育の在り方等についてヒアリングを行う予定です。
（以上）

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