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トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 人権擁護局フロントページ > 啓発活動 > 性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別をなくしましょう

性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別をなくしましょう


性の多様性について考える

人権イメージキャラクター 人KENまもる君 人KENあゆみちゃん
 性的指向に関して,「男性が男性を,女性が女性を好きになる」ことに対しては,根強い偏見や差別があり,苦しんでいる人々がいます。また,からだの性とこころの性との食い違いに悩みながら,周囲の心ない好奇の目にさらされたりして苦しんでいる人々がいます。
 こうした性的指向や性自認を理由とする偏見や差別をなくし,理解を深めることが必要です。
 

性的指向(Sexial Orientation:セクシュアル オリエンテーション)


内閣府「人権擁護に関する世論調査」
 性的指向とは,人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念を言います。具体的には,恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛(ヘテロセクシュアル),同性に向かう同性愛(ホモセクシュアル),男女両方に向かう両性愛(バイセクシュアル)を指します。
 同性愛者,両性愛者の人々は,少数派であるがために正常と思われず,場合によっては職場を追われることさえあります。このような性的指向を理由とする差別的取扱いについては,現在では,不当なことであるという認識が広がっていますが,いまだ偏見や差別が起きているのが現状です。
 

性自認(Gender Identity:ジェンダー アイデンティティ)


内閣府「人権擁護に関する世論調査」
 性自認とは,自分の性をどのように認識しているのか,どのような性のアイデンティティ(性同一性)を自分の感覚として持っているかを示す概念です。「こころの性」と呼ばれることもあります。
 多くの人は,性自認(こころの性)と生物学的な性(からだの性)が一致していますが,この両者が一致しないために違和感を感じたり,からだの性をこころの性に近づけるために身体の手術を通じて性の適合を望むことさえあります(性同一性障害)。そして,こうした人たちが,偏見の目を向けられたり,職場などで不適切な取扱いを受けたりすることがあります。
 平成16年7月に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され,この法律により,性同一性障害者であって一定の条件を満たす者については,性別の取扱いの変更の審判を受けることができるようになりました(平成20年6月の改正法によって条件を緩和)。
 

人KENあゆみちゃん                                                          .

性的指向及び性自認の問題に関する呼称

 性的指向及び性自認に関して,いわゆるLGBTなどと呼ばれることがありますが,それらは,一般的に次のことを指しています。
 L:女性の同性愛者(Lesbian:レズビアン)
 G:男性の同性愛者(Gay:ゲイ)
 B:両性愛者(Bisexual:バイセクシャル)
 T:こころの性とからだの性との不一致(Transgender:トランスジェンダー)

 

法務省での取組

 法務省の人権擁護機関では,「性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう」及び「性自認を理由とする偏見や差別をなくそう」を啓発活動の強調事項として掲げ,啓発冊子の配布等の啓発活動を実施しています。
  その一環として,平成24年度及び平成28年度に「性的指向と性自認」をテーマとして東京で開催した人権シンポジウムの模様や,性的指向をテーマにしたスポット映像をインターネット上の動画サイトで配信しています。また,平成26年度には,「性的指向及び性自認」をテーマとした人権啓発ビデオ「あなたが あなたらしく生きるために 性的マイノリティと人権」を作成し,地方公共団体に配布したり,全国の企業や学校に活用していただけるよう法務局・地方法務局において貸出しを行ったりしています。
  さらに,地方公共団体等の職員を対象とした人権啓発指導者養成研修会において,性的指向等をテーマとする講義を行っているほか,平成27年度には,中央省庁等の職員を対象とする人権に関する国家公務員等研修会において,「性的マイノリティと人権」と題した講演を行いました。

 
 スポット映像「人を好きになること」(クリックでYouTube法務省チャンネルにリンク)

人権啓発ビデオ「あなたが あなたらしく生きるために 性的マイノリティと人権」
(クリックでYouTube法務省チャンネルにリンク)
 また,全国の法務局・地方法務局において,面接や電話等により人権相談に応じており,人権相談等で性的指向や性同一性障害に関し,人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は,人権侵犯事件として調査を行い,その結果を踏まえて,事案に応じた適切な措置を講じています。

  • 平成27年相談件数

法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例

●事例1 性同一性障害に対する不適切な取扱い事案

 戸籍上は女性であるが医師に性同一性障害と診断されている者から,職場において男性用施設(更衣室等)を使用させてもらえず精神的苦痛を受けているとの申告を受け,調査を開始した事案である。事情を確認するため,法務省が被害者の職場の上司と面談したところ,当該上司は,被害者から本件申告と同趣旨の相談を受けつつも,同人と十分なコミュニケーションがとれていない状況が伺われたことから,その旨を指摘したところ,当該上司はできるだけの対応をしたいとの意向を示した。その後,職場における対話が促され,被害者は職場の男性用施設の利用ができるようになった。(措置 :「援助」)
 

●事例2 採用試験における不適切な取扱い事案

 採用試験において,性同一性障害者に対する不適切な質問項目があるとの申告を受け,調査を開始した事案である。専門家からの事情聴取を行うなどして検討したところ,当該質問を含む試験を実施するに当たっては,性同一性障害者に対する配慮が必要と認められたことから,その旨を当該試験を実施した者に伝えたところ,翌年度において,当該試験全体の見直しを検討する中で,当該質問項目についても改善の適否を検討するとの説明を受けた。そして,翌年度の当該試験において,当該質問は性同一性障害に配慮した方法で実施された。(措置 :「援助」)
 
 

  • 人KENまもる君                                       .

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