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世界人権宣言70周年



平成30年(2018年)は,世界人権宣言70周年の節目の年です。
 
メニュー1 世界人権宣言とは? メニュー2 人権デー・人権週間 メニュー3 法務省の人権擁護機関の活動
 メニュー4 世界人権宣言パネル メニュー6 関連リンク  

世界人権宣言とは


出典:UN Photo
世界人権宣言は,基本的人権尊重の原則を定めたものであり,初めて人権保障の目標や基準を国際的にうたった画期的なものです。

 20世紀には,世界を巻き込んだ大戦が二度も起こり,特に第二次世界大戦中においては,特定の人種の迫害,大量虐殺など,人権侵害,人権抑圧が横行しました。このような経験から,人権問題は国際社会全体にかかわる問題であり,人権の保障が世界平和の基礎であるという考え方が主流になってきました。
 そこで,昭和23年(1948年)12月10日,国連第3回総会(パリ)において,「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として,「世界人権宣言」が採択されました。
 世界人権宣言は,基本的人権尊重の原則を定めたものであり,それ自体が法的拘束力を持つものではありませんが,初めて人権の保障を国際的にうたった画期的なものです。
 この宣言は,すべての人々が持っている市民的,政治的,経済的,社会的,文化的分野にわたる多くの権利を内容とし,前文と30の条文からなっており,世界各国の憲法や法律に取り入れられるとともに,様々な国際会議の決議にも用いられ,世界各国に強い影響を及ぼしています。
 さらに,世界人権宣言で規定された権利に法的な拘束力を持たせるため,「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」と「市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)」の2つの国際人権規約が採択され,その後も個別の人権を保障するために様々な条約が採択されています。これらの条約が保障する権利の内容を理解し,広めていくことが一人一人の人権を守ることにつながるのです。

 《人権啓発パンフレット「世界人権宣言70周年」》 
 本パンフレットでは,世界人権宣言の意義等について,分かりやすい言葉やイラストを用いて紹介しています。社内研修や学校の授業等,様々な場面でご活用ください。
 PDFでダウンロードすることができるほか,お近くの法務局でも配布しています。

                                                                                                                 「世界人権宣言70周年」【PDF】
※外務省のホームページへリンクします。
世界人権宣言
◆主要な人権関係条約
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)
市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約(拷問等禁止条約)
児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)
強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約(強制失踪条約)
障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)

人権デー・人権週間

《人権デー》 12月10日 (世界人権宣言が採択された日)
《人権週間》 12月4日~10日


 国際連合は,昭和23年(1948年)12月10日に第3回総会で世界人権宣言が採択されたのを記念し,昭和25年(1950年)12月4日の第5回総会において,この12月10日を「人権デー(Human Rights Day)」と定め,加盟国などに人権思想の啓発のための行事を実施するように呼びかけています。
 我が国では,世界人権宣言が採択された翌年の昭和24年から毎年12月10日を最終日とする一週間を「人権週間」と定め,全国的に啓発活動を展開し,広く国民に人権尊重思想の普及高揚を呼びかけています。
人権週間の様子 人権週間の様子

法務省の人権擁護機関の活動


人権イメージキャラクター
法務省の人権擁護機関では,人権啓発,人権相談,人権侵犯事件の調査救済といった活動を行っています。
人権擁護局のトップページはこちら

 
■人権啓発
国民一人一人の人権意識を高め,人権への理解を深めていただくために,年間を通じて全国各地で,様々な啓発活動を行っています。
 ・人権啓発のページはこちら
 
■人権相談
法務局の常設相談所又は市町村役場等の特設相談所において,面談又は電話による人権相談に応じています。また,インターネットによる相談も受け付けています。相談は無料で相談内容についての秘密は厳守されます。
人権相談のページはこちら
 
■人権侵犯事件の調査救済
「人権を侵害された」という被害者からの申告等を受けて,救済手続を開始します。救済手続の過程においては,法律的なアドバイスをする「援助」や,当事者間の話合いを仲介する「調整」を行ったりするほか,調査の結果に基づいて人権侵害が認められるか否かを判断し,必要に応じて救済のための措置を講じます。
 ・救済手続のページはこちら
 
人権擁護委員 あなたの街の相談パートナー~ 
人権擁護委員は,地域の住民に人権について関心を持ってもらえるような啓発活動を行ったり,法務局・地方法務局の人権相談所や市役所などの公共施設,デパート等において人権相談に応じるなどの活動を行っています。現在,約14,000名の人権擁護委員が全国の各市町村(東京都においては区を含む。)に配置され,積極的な活動を行っています。
平成30年(2018年)は,人権擁護委員制度も70周年の節目の年を迎えます。
人権擁護委員制度70周年のページはこちら

 

世界人権宣言啓発書画

 世界人権宣言啓発書画は,2人の芸術家が世界人権宣言に示された人類の英知に感動し,生き生きと,はつらつと生きている人をたたえる人間讚歌として受けとめ,その感動を芸術的に表現しようとしたものです。日本の書道家小木太法氏(東京学芸大学名誉教授)とブラジルの画家オタビオ・ロス氏が,国境を越え,人種や言葉などの壁を超えて,ただ共鳴する心の琴線のふるえるままに,燃えあがる感動を表現しました。この作品に表されたこの2人の芸術家の感動を通じて,世界中の人々に,この人類の英知を示した人間讚歌である世界人権宣言がより深く浸透していくことが期待されます。
世界人権宣言パネル 世界人権宣言パネル 世界人権宣言パネル


                                          提供:公益財団法人 人権擁護協力会 

関連リンク


人権啓発ビデオ
◆人権啓発ビデオ「国際連合創設70周年記念 すべての人々の幸せを願って~国際的視点から考える人権~」
 ※法務省YouTubeチャンネルにリンクします。
1.国連の人権への取り組み
2.女性の人権
3.子どもの人権
4.障害のある人の人権
5.外国人の人権

◆世界人権宣言70周年(1948 - 2018):人権のために立ち上がろう-あなたの声を加えよう!キャンペーン
1.キャンペーンについて ※国連広報センターホームページにリンクします。
2.上川陽子法務大臣(当時)がキャンペーンに参加しました!
  動画はこちら  ※国連ホームページにリンクします。


  

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