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人身取引をなくしましょう

人身取引をなくしましょうのリード文画像
 性的搾取,強制労働等を目的とした人身取引(トラフィッキング)は,重大な犯罪であり,基本的人権を侵害する深刻な問題です。
 我が国では,平成16年4月,内閣に「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」が設置され,同年12月,同会議において,人身取引の撲滅,防止,人身取引被害者の保護等を目的とする「人身取引対策行動計画」を取りまとめられました。
 また,人身取引その他の人身の自由を侵害する犯罪に対処するため,平成17年6月に刑法等の一部が改正され,同年7月から施行されています。
 さらに,平成21年12月,犯罪対策閣僚会議において,「人身取引対策行動計画2009」が策定され,政府は計画に掲げられた施策を着実に実施してきたところ,平成26年12月には,新たに「人身取引対策行動計画2014」が策定され,2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた「世界一安全な国,日本」を創り上げることの一環として,人身取引対策に係る情勢に適切に対処し,政府一体となってより強力に,総合的かつ包括的な人身取引対策に取り組み,人身取引の根絶を目指すこととされています。
 関係省庁が協力してこの問題に取り組んでおり,法務省の人権擁護機関としても,啓発活動や相談,調査救済活動に取り組んでいます。
外国人のための人権相談所  全国8か所の法務局・地方法務局において,英語や中国語等の通訳を配置した「外国人のための人権相談所」をそれぞれ曜日を指定して開設し,日本語を自由に話せない外国人からの人権相談に応じています。

インターネット人権相談受付窓口はこちらから 24時間365日,パソコンや携帯電話からご相談を受け付けています。

  • インターネット人権相談 クリック

  • 人権イメージキャラクター人KENまもる君

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