人身取引をなくしましょう
性的搾取，強制労働等を目的とした人身取引（トラフィッキング）は，重大な犯罪であり，基本的人権を侵害する深刻な問題です。
我が国では，平成１６年４月５日，内閣に「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」が設置され，同年１２月７日，同会議において，人身取引の撲滅，防止，人身取引被害者の保護等を目的とする「人身取引対策行動計画」を取りまとめました。
平成２１年１２月には，新たに「人身取引対策行動計画2009」が策定され，人身取引の根絶のため，政府一体となった対策を引き続き推進していくこととされました。
また，人身取引その他の人身の自由を侵害する犯罪に対処するため，平成１７年６月に刑法等の一部が改正され，同年７月から施行されています。
関係省庁が協力してこの問題に取り組んでおり，法務省の人権擁護機関としても，啓発活動や相談，調査救済活動に取り組んでいます。
我が国では，平成１６年４月５日，内閣に「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」が設置され，同年１２月７日，同会議において，人身取引の撲滅，防止，人身取引被害者の保護等を目的とする「人身取引対策行動計画」を取りまとめました。
平成２１年１２月には，新たに「人身取引対策行動計画2009」が策定され，人身取引の根絶のため，政府一体となった対策を引き続き推進していくこととされました。
また，人身取引その他の人身の自由を侵害する犯罪に対処するため，平成１７年６月に刑法等の一部が改正され，同年７月から施行されています。
関係省庁が協力してこの問題に取り組んでおり，法務省の人権擁護機関としても，啓発活動や相談，調査救済活動に取り組んでいます。
■外国人のための人権相談所 全国８か所の法務局・地方法務局において，英語や中国語等の通訳を配置した「外国人のための人権相談所」をそれぞれ曜日を指定して開設し，日本語を自由に話せない外国人からの人権相談に応じています。
■インターネット人権相談受付窓口はこちらから ２４時間３６５日，パソコンや携帯電話からご相談を受け付けています。
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人権イメージキャラクター人KENまもる君
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