ベトナム社会主義共和国　Socialist Republic of Vietnam

出典：外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/）

司法制度概要

１司法関係機関等

ベトナムには、最高人民裁判所、高級人民裁判所、省・中央直轄都市人民裁判所（省級人民裁判所）、県・区・市社・省所属都市及び同等の人民裁判所（県級人民裁判所）の４段階の裁判所が設置されています。

また、特別裁判所として軍人等の事件を取り扱う軍事裁判所が設置されています。

これに対応して、最高人民検察院、高級人民検察院、省・中央直轄都市人民検察院（省級人民検察院）、県・区・市社・省所属都市及び同等の人民検察院（県級人民検察院）及び各級軍事検察院が設置されています。

弁護士については、2009年にベトナム弁護士連合会が設立されました。

２法体系

ベトナムは、いわゆる大陸法や、社会主義法制の影響を受けている法体系であるといえます。

３裁判制度等

原則として二審制を採用しています。

第一審の審理では、民事事件・刑事事件を問わず、原則として、裁判官１名と人民参審員２名の合議体により審理を行う人民参審員制度を採用しています。

他方で、控訴審は裁判官のみの合議体で審理します。

また、判決・決定に法令違反があった場合（民事）、重大な法律違反があった場合（刑事）にこれを是正するための制度として監督審制度が設けられており、さらに、判決・決定に新たな事実関係が発見された場合（民事）、新たな事件状況が発見された場合（刑事）にこれを是正する制度として再審制度が設けられています。

４法曹資格の取得過程等

ベトナムでは、日本のような法曹三者共通の司法試験はなく、資格取得過程がそれぞれ異なっています。

人民裁判所の裁判官及び人民検察院の検察官については、共通の資格要件として法学士以上の学位が必要であるのに加え、一定の期間法令業務経験が必要です。さらに、各級ごとにそれぞれ法律に定められた資格要件があり、これを満たすと各級の裁判官ないし検察官として職務に当たることが可能になります。

弁護士資格は、法学士を取得後、司法省傘下の司法学院において12か月間の研修を受けて修了試験に合格し、さらに、研修弁護士として地方弁護士会に登録し法律事務所において12か月間の実務修習を行った後、実務修習結果の評価試験に合格して司法大臣から弁護士免許を受けることで取得できます。

活動・成果紹介

本邦研修の様子

ベトナムでは、1986年にドイモイ（刷新）政策を導入し、市場経済化を促進するための法整備が進められ、ベトナム政府から我が国に対して法整備支援の要請がなされました。法務省は、この要請に応じて、1994年に、初めてベトナムの司法関係者を日本に招いて研修を実施しました。

1996年には、JICAによる「法整備支援プロジェクト」が始まり、以降、現在行われているプロジェクトに至るまで、大きく7つのプロジェクトが実施されています。当初、プロジェクトの実施機関は司法省のみでしたが、その後、最高人民裁判所、最高人民検察院及びベトナム弁護士連合会などが加わり、支援が拡大していきました。

ベトナムでは、これまでのプロジェクトを通して、基本法令の起草支援や、法令を実際に運用する人材の育成支援、実務の改善支援など、幅広い活動が行われてきました。その結果、民法、民事訴訟法などの重要法令の制定や、法律実務家を対象とした実務マニュアルの共同作成など、多くの成果を上げてきました。

2021年からは、上記4機関に首相府及び共産党中央内政委員会を加えた6機関を対象として、「法整備・執行の質及び効率性向上プロジェクト」が開始されました。このプロジェクトは、ベトナムにおける法・司法改革の促進と国家の国際競争力の強化に寄与するため、法制度の質や執行の効率性が国際標準に照らして向上することを目的として、各実施機関が自ら最優先課題を選定し、それらをワーキンググループ形式で研究・討議することを活動内容とした、新しい取組です。

国際協力部は、創設以来、日本での研修を受け入れるなどして全面的にプロジェクトの活動に協力しており、法務省も、現在、検事及び民事局の行政官を長期専門家として現地に派遣しています。

日本にとって、ベトナムは、法制度整備支援の初めての相手国であり、2024年には、支援開始から30年の節目を迎えました。

ICD NEWS掲載記事

調査研究報告

法務省法務総合研究所国際協力部では、支援対象国の法制や現状、社会的に関心の高い事項等について、外部専門家に調査研究を委託しています。ここでは、ベトナムに関連する調査研究の報告書を掲載しました。

ベトナム六法（主要法令の和訳）

紹介文【PDF】

序文【PDF】　　目次【PDF】　　翻訳者・文責者・監修者一覧【PDF】　　改訂履歴【PDF】

（※）新法令：2024年3月18日現在で成立済みだが未施行（まだ有効でない）の法令。
　　　現行法令：2024年3月18日現在で有効な法令（但し、一部が改訂されているがそれが仮和訳に反映されていない法令も含まれる）。
　　　旧法令：2024年3月18日現在で既に失効している法令。

●共産党・国会・政府・地方政権
１　現行法令