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ベトナム


ベトナム社会主義共和国

プロジェクト等紹介・成果


ホイアンの街並み
 ベトナムでは,1986年にドイモイ(刷新)政策が採用され,それまでの社会主義計画経済に代わり市場経済が導入されました。しかし,市場経済への移行は,それを支えるための新たな法制度を整備しなければなりませんでした。そこで,ベトナムは,我が国に対し,市場経済化に向けた法整備支援の要請を行い,法務省は,この要請に応じて,1994年にベトナムの司法関係者を国内に招いて研修を実施したことを契機として,それ以降,ベトナムに対する法整備支援を続けてきました。
 1996年には長期専門家1名(弁護士出身)が派遣され,JICA(当時の特殊法人国際協力事業団,現在の独立行政法人国際協力機構)による法整備支援プロジェクトがスタートしました。2000年からは,法務省から長期専門家2名(検事出身と裁判官出身の各1名)を派遣するようになり,検事出身・裁判官出身・弁護士出身の長期専門家3名が首都ハノイに常駐し,司法省,最高人民裁判所,最高人民検察院及びベトナム弁護士連合会の4機関を協力機関として,民法,民事訴訟法などの基本法令の起草支援や,法令を実際に運用する人材の育成支援,実務の改善支援など幅広い活動が続けられてきました。
 2015年4月からは,ベトナムの法・司法改革の目標年である2020年を見据えた,「2020年を目標とする法・司法改革支援プロジェクト」が新たにスタートしました。同プロジェクトでは,長期専門家による現地での日常的・継続的な支援活動に加え,ベトナム人研修員に対する日本国内での研修,日本の有識者を派遣して行う現地セミナーなどが活動の中心となっています。同プロジェクトでは,これまでの4つの協力機関に対し,起草支援,実務改善支援を引き続き行うほか,新たに首相府を協力機関に加え,法令の整合性,明確性の確保といったベトナムで新たに問題となっている分野への支援を新たに開始し,その活動内容は今なお質・量ともに拡大を続けています。

ICD NEWS掲載記事

※執筆者,講演者の肩書きは,掲載当時のものです。

■2015年ベトナム民法典の概要(第67号 2016年6月号)【PDF】
■ベトナム司法省と首相府の合同ワーキングセッション(第67号 2016年6月号)【PDF】
■第50回ベトナム法整備支援研修(第66号 2016年3月号)【PDF】
■ベトナム特集1-ベトナム新プロジェクトがスタート~2020年を目標とする法・司法改革支援プロジェクト~(第64号 2015年9月号)【PDF】
■ベトナム特集2-ベトナムにおける立法過程の概要とその特徴(第64号 2015年9月号)【PDF】
■ベトナム特集3-ベトナム法整備だより(第64号 2015年9月号)【PDF】
■第48回ベトナム本邦研修~ベトナム民法改正支援~(第63号 2015年6月号)【PDF】
■外国法令紹介 ~ベトナム新裁判所法,検察院法,企業法,投資法及び民事判決執行法の概要~(第63号 2015年6月号)【PDF】
■外国法令紹介 ~ベトナム新破産法の概要~(第61号 2014年12月号)【PDF】
■日越司法制度共同研究(第61号 2014年12月号)【PDF】
■ベトナム刑法改正支援現地調査(第60号 2014年9月号)【PDF】
■第46回ベトナム法整備支援研修(第60号 2014年9月号)【PDF】
■第45回ベトナム法整備支援研修(破産法)(第58号 2014年2月号)【PDF】
■日越司法制度共同研究(第57号 2013年11月号)【PDF】
■ベトナムUNDPセミナー(第57号 2013年11月号)【PDF】
■JICA長期派遣専門家としての業務を終えて(第57号 2013年11月号)【PDF】
■第42回ベトナム法整備支援研修(第56号 2013年8月号)【PDF】
■第43回ベトナム法整備支援研修(第56号 2013年8月号)【PDF】
■ベトナム担保取引に関する政府議定の改正について(第54号 2013年3月号)【PDF】
■第40回ベトナム法整備支援研修(第54号 2013年3月号)【PDF】
■第41回ベトナム法整備支援研修(第54号 2013年3月号)【PDF】
■ベトナムのグラスルーツ和解に関する関連法規(第53号 2012年12月号)【PDF】
■ベトナム社会主義共和国憲法の概要(第52号 2012年9月号)【PDF】
■改正ベトナム民事訴訟法の概要(第52号 2012年9月号)【PDF】
■2012年度ベトナム司法制度共同研究(第52号 2012年9月号)【PDF】
■ベトナム社会主義共和国政府高官による日本国憲法調査団派遣結果報告(第52号 2012年9月号)【PDF】
■第38回ベトナム本邦研修(第51号 2012年6月号)【PDF】
■ベトナム行政訴訟法(新法)の概要(第48号 2011年9月号)【PDF】
■ベトナム刑事司法制度の改正動向(第48号 2011年9月号)【PDF】
■第36回ベトナム法整備支援研修(第47号 2011年6月号)【PDF】
■第37回ベトナム法整備支援研修(第47号 2011年6月号)【PDF】
■第35回ベトナム法整備支援研修(第46号 2011年3月号)【PDF】
■ベトナム判決書マニュアル作成支援(第45号 2010年12月号)【PDF】
■ベトナムにおける監査制度の概要(第45号 2010年12月号)【PDF】
■2010年度ベトナム司法制度共同研究(第44号 2010年9月号)【PDF】
■第32回ベトナム法整備支援研修(第43号 2010年6月号)【PDF】
■第33回ベトナム法整備支援研修(第43号 2010年6月号)【PDF】
■第34回ベトナム法整備支援研修(第43号 2010年6月号)【PDF】
■2009年度法総研・ベトナム最高人民検察院交換プログラム(第42号 2010年3月号)【PDF】
■第31回ベトナム法整備支援研修(第41号 2009年12月号)【PDF】
■第30回ベトナム法整備支援研修(第40号 2009年9月号)【PDF】
■第28回ベトナム法整備支援研修(第38号 2009年3月号)【PDF】
■第29回ベトナム法整備支援研修(第38号 2009年3月号)【PDF】
■ベトナム最高人民検察院クアッ・ヴァン・ガー次長検事講演録(第38号 2009年3月号)【PDF】
■各国法整備支援の状況 ベトナム(第37号 2008年12月号)【PDF】
■ベトナム法制度整備プロジェクトの成果物の普及活動と今後の課題(第35号 2008年6月号)【PDF】
■上記報告の資料【PDF】
■ベトナム法・司法制度改革支援プロジェクトについて(第34号 2008年3月号)【PDF】
■第27回ベトナム法整備支援研修(第34号 2008年3月号)【PDF】
■ベトナム・バクニン省級裁判所における公判手続(第34号 2008年3月号)【PDF】
■ベトナムの司法改革と人民検察院~ベトナムにおける司法改革の変遷と人民検察院の地位,組織,役割等~(第29号 2006年12月号)【PDF】
■ベトナムの司法制度改革と改正刑事訴訟法の運用等について,ベトナム司法制度改革の現状と問題点について,ベトナム改正刑事訴訟法の運用状況について(第29号 2006年12月号)【PDF】
■ベトナムの統治機構,司法制度の概観,資料「政治局決議-2010年までのベトナム法律システムの構築と整備のための戦略及び2020年までの方針について」,「政治局決議-2020年までの司法改革戦略について」(第28号 2006年9月号)【PDF】
■ベトナム2005年民法典制定過程におけるベトナムと日本の協力について,ベトナム民法典の改正と日本の法整備支援,ベトナム民法典の主要な改正点(第27号 2006年6月号)【PDF】
■ベトナム民事訴訟法の今後の課題-日本民事訴訟法との比較法的視点から-,ベトナム民事訴訟法の将来の問題,ベトナム民事訴訟法の将来の改正課題(第26号 2006年3月号)【PDF】
■ベトナムの2003年改正刑事訴訟法と新捜査体制,ベトナム刑事捜査組織令(第23号 2005年9月号)【PDF】
■ベトナム民事訴訟法制定Part1「-我が国の起草支援-」(第21号 2005年5月号)【PDF】
■ベトナム民事訴訟法制定Part2「-成立の背景と審理手続の基本的特徴-(第一審手続を中心として)」(第21号 2005年5月号)【PDF】
■ベトナム民事訴訟法制定Part3「-日本法と比較しての特徴-(裁判官,監督審,緊急保全処分など)」(第21号 2005年5月号)【PDF】
■ベトナム民事訴訟法制定Part4「-非訟,国際民事訴訟及び判決執行手続の概説-」(第21号 2005年5月号)【PDF】
■ベトナム民事訴訟法制定Part5「第13回ベトナム民事訴訟法共同研究会議事録(ベトナム最高人民裁判所副長官ダン・クァン・フォン氏を迎えて)」(第21号 2005年5月号)【PDF】
■ベトナム民事訴訟法の制定と施行におけるベトナム最高人民裁判所の役割,ベトナム民事訴訟法の成立と法整備支援の評価(第20号 2005年3月号)【PDF】
■各国法整備支援の状況~ベトナム~(第16号 2004年7月号)【PDF】
■ベトナム最高人民検察院次長検事による講演会について(第16号 2004年7月号)【PDF】
■ベトナムにおける立法制度とその限界について(第8号 2003年3月号)【PDF】
■ベトナムにおける担保権の実行(第5号 2002年9月号)【PDF】
■ベトナム刑事法の特色と司法改革に関する一考察~第18回ベトナム国法整備支援研修(人民検察院対象)から~(第5号 2002年9月号)【PDF】
■ベトナムにおける法的紛争の解決~民事執行手続とその実情を中心として(第4号 2002年7月号)【PDF】
■ベトナムの法曹養成制度及び弁護士制度の改革(概要)(第2号 2002年3月号)【PDF】
■ベトナムの弁護士制度について(第2号 2002年3月号)【PDF】
■ベトナム刑事司法制度の概要及び日越比較(第2号 2002年3月号)【PDF】

調査研究報告

 法務省法務総合研究所国際協力部では,支援対象国の法制や現状,社会的に関心の高い事項等について,外部専門家に調査研究を委託しています。ここでは,ベトナムに関連する調査研究の報告書を掲載しました。

■ベトナムにおける投資及び事業活動に関する法規範文書についての調査報告書 【PDF】
■ベトナム法制度調査研究報告書 【PDF】

ベトナム六法(主要法令の和訳)

紹介文【PDF】

序文【PDF】  目次【PDF】  翻訳者・文責者一覧【PDF】  改訂履歴【PDF】
 
■ベトナム社会主義共和国2013年憲法【PDF】
■ベトナム社会主義共和国1992年憲法(2001年改正後)【PDF】
■法規範文書発行法(2015年法)【PDF】
■法規範文書発行法(2008年法)【PDF】
■国会組織法【PDF】
■政府組織法【PDF】
■地方政権組織法【PDF】
■国会議員及び人民評議会議員選挙法【PDF】
■幹部・公務員法【PDF】
■国家予算法(2015年法) *2017予算年度施行【PDF】
■人民裁判所組織法(2014年法)【PDF】
■人民裁判所組織法(2002年法)【PDF】
■人民裁判所の裁判官及び参審員令(旧法及び改正法)【PDF】
■判例の選定,公布及び適用の手続に関する最高人民裁判所裁判官評議会議決【PDF】
■人民検察院組織法(2014年法)【PDF】
■人民検察院組織法(2002年法)【PDF】
■人民検察院の検察官令(2011年改正反映版)【PDF】
■弁護士法(改正反映版)【PDF】
■弁護士法の施行に関する123号政府議定【PDF】
■ベトナム弁護士連合会定款(2015年改正)【PDF】
■ベトナム弁護士連合会定款(2009年)【PDF】
■ベトナム弁護士職務倫理規定【PDF】
■行政違反処罰法【PDF】
■行政訴訟法及び行政訴訟法施行に関する国会決議【PDF】
■行政訴訟法の施行に関する1号及び2号最高人民裁判所裁判官評議会決議【PDF】
■不服申立法【PDF】
■不服申立告訴告発法(旧法)【PDF】
■国家賠償責任法【PDF】
■国家賠償責任法の施行に関する16号議定【PDF】
■国家賠償に関する司法局の任務等を案内する18号合同通達【PDF】
■国家賠償責任の履行経費に関する71号合同通達【PDF】
■行政管理活動における国家賠償責任の履行を案内する19号合同通達【PDF】
■行政管理活動における賠償業務に関する国家管理を案内する3号通達【PDF】
■民事判決執行活動における国家賠償責任の履行を案内する24号合同通達【PDF】
■民事判決執行活動における賠償業務に関する国家管理を案内する4号合同通達【PDF】
■公務執行者の償還責任の履行を案内する4号合同通達【PDF】
■行政管理及び民事判決執行活動における国家賠償に関する不服申立て等を案内する6号合同通達【PDF】
■法令施行状況の監視に関する議定【PDF】
■税関法(2014年法)【PDF】
■土地法(2013年法)【PDF】
■土地法の施行に関する181号政府議定(2011年改正前)【PDF】
■住宅法(2014年法)【PDF】
■住宅法(2014年法)のいくつかの条項の詳細を定め,施行を案内する議定【PDF】
■住宅法(2005年法)【PDF】
■住宅法(2005年法)の施行に関する71号政府議定【PDF】
■不動産事業法【PDF】
■不動産事業法の条項の施行詳細を規定する議定【PDF】
■民法(2005年法)【PDF】
■民法(2015年法) *2017年1月1日施行【PDF】
■婚姻家族法(2014年法)【PDF】
■婚姻家族法(2000年法)【PDF】
■担保取引に関する163号及び11号政府議定【PDF】
■担保取引登録に関する83号政府議定【PDF】
■商法【PDF】
■企業法(2014年法)【PDF】
■企業法の条項を詳細に規定する議定【PDF】
■企業登記に関する議定【PDF】
■統一企業法(2005年法)【PDF】
■民事訴訟法(2015年法)【PDF】
■民事訴訟法改正法(2011年)【PDF】
■民事訴訟法(2004年法)【PDF】
■グラスルーツ和解に関する法令及び160号政府議定【PDF】
■民事判決執行法(2014年改正後)【PDF】
■民事判決執行法の施行に関する58号政府議定(2013年改正後)【PDF】
■破産法(2014年法)【PDF】
■破産法(2004年法)【PDF】
■改正刑法【PDF】
■刑法(旧法)【PDF】
■刑法(2015年法) *2017年1月1日施行【PDF】
■刑事訴訟法【PDF】
■刑事訴訟法(2015年法) *2017年1月1日施行【PDF】
■補充捜査のための記録返却に関する1号合同通達【PDF】
■捜査段階における弁護人の権利保障に関する70号公安省通達【PDF】
■暫定留置・勾留執行法 *2017年1月1日施行【PDF】
■刑事捜査機関組織法 *2017年1月1日施行【PDF】
■司法鑑定法【PDF】
■司法共助法(抄)【PDF】
■労働法【PDF】
■労働組合法【PDF】
■競争法【PDF】
■競争法の施行に関する71号政府議定【PDF】
■消費者権利保護法【PDF】
■知的財産法【PDF】
■投資法(2014年法)【PDF】
■投資法(2005年法)【PDF】
■投資法の条項の詳細な規定及び施行案内をする議定【PDF】
■入札法(2013年法)【PDF】
■環境保護法(2014年法)【PDF】

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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

この記事に関する問い合わせ先

〒553-0003
大阪市福島区福島1-1-60大阪中之島合同庁舎
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 06-4796-2153
FAX 06-4796-2157
E-mail icdmoj@moj.go.jp
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