ビジネスと人権

　近年、セクハラやパワハラなどのハラスメント、不当な差別など，企業活動において発生する様々な「人権問題」が社会の注目を集めています。こうした「人権問題」への対応は、時として、企業の価値に大きく関わります。
　令和２年１０月には、「ビジネスと人権」に関する行動計画（２０２０－２０２５）が策定されるなど、企業における人権擁護の必要性について、国際的な関心も高まっています。
　また、令和４年９月には、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が、日本政府のガイドラインとして決定されました。

　法務省の人権擁護機関では、ハラスメントや不当な差別等、企業が関わる人権問題について、人権相談（電話・面談・メール）を受け付けています。
　また、企業等が人権研修を実施するに当たり、法務局職員や人権擁護委員を講師として無料で派遣しております。
 
　企業における人権研修～企業の人権研修担当の方々へ～
　「ビジネスと人権」に関する行動計画について 　
　「ビジネスと人権に関するシンポジウム」
　「ビジネスと人権」ポータルサイト ※外務省のホームページへリンクしています。
　ビジネスと人権～責任あるバリューチェーンに向けて～ ※経済産業省のホームページへリンクしています。