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ビジネスと人権

 近年,セクハラやパワハラなどのハラスメント,不当な差別など,企業活動において発生する様々な「人権問題」が社会の注目を集めています。こうした「人権問題」への対応は,時として,企業の価値に大きく関わります。
 また,令和2年10月には,「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)が策定されるなど,企業における人権擁護の必要性について,国際的な関心も高まっています。
 法務省の人権擁護機関では,ハラスメントや不当な差別等,企業が関わる人権問題について,人権相談(電話・面談・メール)を受け付けています。
 また,企業等が人権研修を実施するに当たり,法務局職員や人権擁護委員を講師として無料で派遣しております。
 
 企業における人権研修~企業の人権研修担当の方々へ~
 「ビジネスと人権」に関する行動計画について  
 「ビジネスと人権に関するシンポジウム」
 「ビジネスと人権」ポータルサイト
※外務省のホームページへリンクしています。

Myじんけん宣言

 「Myじんけん宣言」とは,企業,団体及び個人が,人権を尊重する行動をとることを宣言することによって,誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取組です。

 「Myじんけん宣言」特設サイトはこちら
※(公財)人権教育啓発推進センターのウェブサイトへリンクしています。
   
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