ビジネスと人権

　近年、セクハラやパワハラなどのハラスメント、不当な差別など、企業活動において発生する様々な「人権問題」が社会の注目を集めています。こうした「人権問題」への対応は、時として、企業の価値に大きく関わります。
　令和２年１０月には、国際的な「ビジネスと人権」の理念に関する意識の高まりを受け、国内企業への「ビジネスと人権」に関する一層の理解の促進と意識の向上を図るとともに、企業及び企業間での取組強化を促すことを目的として「『ビジネスと人権』に関する行動計画（２０２０－２０２５）」が策定されました。
　また、令和４年９月には、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が、日本政府のガイドラインとして決定されました。
　令和７年１２月には、「『ビジネスと人権』に関する行動計画（２０２０－２０２５）」が改定され、「ビジネスと人権」の観点から日本が取り組むべき８つの優先分野に関する今後の政府の取組方針や各種施策が明示されるとともに、日本企業が、その規模、業種等にかかわらず、国際的に認められた人権等を尊重し、「指導原則」やその他関連する国際的なスタンダードを踏まえ、人権尊重の取組に最大限努めることへの期待が表明されました。

　法務省の人権擁護機関では、ハラスメントや不当な差別等、企業が関わる人権問題について、人権相談（電話・面談・メール）を受け付けています。
　また、企業等が人権研修を実施するに当たり、法務局職員や人権擁護委員を講師として無料で派遣しております。
 
　企業における人権研修～企業の人権研修担当の方々へ～
　「ビジネスと人権」に関する行動計画について 　
　「ビジネスと人権に関するシンポジウム」
　「ビジネスと人権」ポータルサイト ※外務省のホームページへリンクしています。
　ビジネスと人権～責任あるバリューチェーンに向けて～ ※経済産業省のホームページへリンクしています。