お答えします
～国際テロ等に関する公安調査庁の取組について～

Ｑ１：

東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて公安調査庁ではどのような取組を行っていますか？

Ａ１：

東京オリンピック・パラリンピック競技大会をめぐっては，国際テロやサイバー攻撃の脅威の高まりが懸念されています。

これに対し，公安調査庁は，政府方針である「２０２０年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けたセキュリティ基本方針」（平成２９年３月２１日セキュリティ幹事会）等に基づき，「東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連特別調査本部」（平成２５年９月設置）において，テロの未然防止等に向けた情報収集・分析態勢の強化に取り組むとともに，得られた情報を関係機関へ適時・適切に提供しています。

公安調査庁は，引き続き，「インテリジェンスの力」で，東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全開催に貢献していきます。

Ｑ２：

民間企業や経済団体などとの連携に向けた公安調査庁の取組について教えてください。

Ａ２：

公安調査庁では，国際テロ等に関して，広く国民や民間企業への情報提供を強化しています。民間企業・経済団体等に対する公安調査庁長官らによる講演のほか，世界のテロリズムの動向について取りまとめた「国際テロリズム要覧」等を，ＨＰやＳＮＳなども活用しつつ，積極的に発信することで海外に渡航する方々などに向けて注意喚起を行っています。

Ｑ３：

地下鉄サリン事件から２５年を迎えるにあたり，オウム真理教の現状や公安調査庁の取組について教えてください。

Ａ３：

死者１３人，負傷者５，８００人以上の甚大な被害をもたらした地下鉄サリン事件（平成７年３月２０日発生）から２５年が経ち，教団や教団が惹起した一連の凶悪事件について知らない世代が増えています。

亡くなられた被害者の御遺族，重篤な後遺症を負った被害者及び長きにわたり支え続けていらっしゃるその御家族の苦しみは今現在も続いている一方，事件を引き起こしたオウム真理教（以下教団）は，依然として麻原彰晃こと松本智津夫への絶対的帰依を維持し，教団初期に見られた，「狂気の集中修行」を復活させるなど原点回帰ともとれる動きを見せています。

また，教団は，主にＳＮＳやイベント等を通じて，教団名を秘匿した勧誘を行っており，教団の実態や事件を知らない若い世代を中心に年間１００人程度が新たに入信しています。

公安調査庁は，事件の風化を防止するための取組として本動画を製作しました。本動画は，当庁の公式Ｔｗｉｔｔｅｒや公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＰＳＩＡｃｈａｎｎｅｌ」で御覧になれます。