「第４回アジア太平洋刑事司法フォーラム」（Crim-AP）を開催しました！

令和７年６月２４日から同月２６日までの間、「第４回アジア太平洋刑事司法フォーラム」を開催しました。

アジア太平洋刑事司法フォーラム（Crim-AP）とは？

アジア太平洋刑事司法フォーラム（英語名：Criminal Justice Forum for Asia and the Pacific 略称：Crim-AP）は、令和３年３月に第１４回国連犯罪防止刑事司法会議（通称：京都コングレス）において採択された「京都宣言」を実施していくための取組の１つとして、法務省が国連薬物・犯罪事務所（UNODC）との共催で開催する国際会議です。

「京都宣言」では、国際協力の強化や、法執行機関による地域ネットワークを構築することの重要性が確認されましたが、日本を含むアジア太平洋地域においては、各国法制度や運用等についての理解不足などにより、国際協力には、なお改善の余地があります。

そこで、アジア太平洋地域における各国の法制度や運用等について情報共有を行い、刑事司法実務家同士のネットワークを構築することによって、国際協力の一層の強化を図るため、本フォーラムを定期開催することとされたものです。

第４回アジア太平洋刑事司法フォーラムの開催結果

第４回アジア太平洋刑事司法フォーラムには、日本のほか、アジア太平洋地域の２２の国・機関から刑事司法実務家が集まりました。

【参加国・機関】
オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、カナダ、中国、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、東ティモール、米国、ベトナム、ASEAN事務局、タイ法務研究所（TIJ）、国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）

開会式では、神田潤一法務大臣政務官及びベネディクト・ホフマンUNODC東南アジア・大洋州地域事務所長代行から御挨拶があり、その後、各国・機関の代表団長で記念撮影を行いました。

開会式後、捜査共助と矯正保護に関する２つの分科会に分かれて、捜査共助作業部会においては、過去３回の議論を踏まえた各国の捜査共助に関する情報共有や総括を行ったほか、２０２０年に設立された東南アジアを始めとする国・地域の司法協力のためのネットワークである「東南アジア司法ネットワーク（SEAJust）」とのスペシャルセッションを実施しました。矯正保護作業部会においては、「多様なステークホルダーの協力と再犯を減らすための社会的アプローチ」と題するテーマについて情報共有や意見交換を行いました。

また、今回のフォーラムでは、初めての試みとして、各国の刑務所における刑務作業製品の展示や、矯正保護分科会の希望者を対象とした矯正施設及び更生保護施設の施設見学を実施しました。