再犯防止国連準則に係る決議案が、国連犯罪防止刑事司法委員会において採択されました！

令和７年５月１９日から２３日までの間、オーストリア・ウィーンで第３４会期国連犯罪防止刑事司法委員会（英語名：The Commission on Crime Prevention and Criminal Justice 略称：CCPCJ）が開催され、神田法務大臣政務官がプレナリー（本会議）においてハイレベルステートメントを実施したほか、我が国が提出した再犯防止国連準則（京都モデルストラテジー）の決議案が採択されました。

再犯防止国連準則（京都モデルストラテジー）とは？

京都コングレスにおいて、各国の関心が特に高かった論点の１つは、再犯の防止であり、議論の結果、国際社会が再犯防止の取組を推進していくべきとの合意が形成されました。このような国際的な合意を具体的に推進するものとして、国連準則があり、国際的な基準として、各国で立法や施策の立案・実施の際の参考にされています。

我が国は、再犯防止推進計画を策定し、国、地方公共団体、民間の団体等が相互に連携協力して取組を進め、着実にその効果を上げてきています。このような官民連携による社会復帰支援など、日本の強みを準則に最大限反映させるべく、法務省は外務省と連携して再犯防止国連準則の策定を主導してきました。

本準則には、保護司制度等の官民連携やマルチステークホルダー・パートナーシップ（多機関連携）による再犯防止に関する日本の知見が盛り込まれており、その通称は今回の決議において「京都モデルストラテジー」とすることが決定されました。

今後、国連経済社会理事会（ECOSOC）及び国連総会での手続を経て、今年中に正式に成立となる見込みです。

神田政務官がハイレベルステートメントを実施するとともに、我が国がサイドイベントを実施しました。

神田政務官は、日本政府代表団長として、プレナリー（本会議）においてハイレベルステートメントを実施し、法務省が推進している司法外交の取組を紹介したほか、京都コングレスで採択された「京都宣言」の更なる実施の重要性を強調するとともに、再犯防止国連準則の決議案への支持等を訴えました。

また、我が国はUNODCとの共催で「再犯防止に関する国連モデルストラテジーの誕生：地域社会のより広範な参加による安全な社会の実現に向けた行動」というテーマで、同準則に焦点を当てたサイドイベントを実施しました。このサイドイベントでは、各国の専門家等から、同準則に関する知見やベストプラクティスが紹介されたほか、活用促進に向けて活発な議論が行われました。

 

法務省は、司法外交の一環として、国連アジア極東犯罪防止研修所の研修により開発途上国における本準則の活用を支援すること等を通じ、各国における再犯防止施策の充実に向け、国際社会におけるリーダーシップを発揮していきます。

「アジア太平洋刑事司法フォーラム」や「再犯防止国連準則」を含む京都コングレスの成果の具体化及び実施に関する情報については、以下の専用ウェブサイト又は専用Xを御覧ください。