法務局地図作成事業
法務省民事局
1 法務局地図作成事業の推進について
法務局・地方法務局では、土地の位置・区画を明確にするため、登記所に備え付ける精度の高い地図を作成する事業を、全国で実施しています。
これを「法務局地図作成事業」と言います。
この事業は、市区町村等の行う地籍調査とは対象地域を役割分担して、法務局・地方法務局が実施しているものです。
・法務局地図作成事業の推進
・法務局地図作成事業の概要
これを「法務局地図作成事業」と言います。
この事業は、市区町村等の行う地籍調査とは対象地域を役割分担して、法務局・地方法務局が実施しているものです。
・法務局地図作成事業の推進
・法務局地図作成事業の概要
2 法務局地図作成事業の紹介について
~法務局地図作成事業の概要について説明します~
・テキスト(PDF)でお読みいただく方はこちら
・動画(YouTube)を視聴される方はこちら
~各局において実施した法務局地図作成事業の例を紹介します~
・仙台法務局(折立地区)【PDF】
・大阪法務局(箕面市今宮三丁目・四丁目)【PDF】
~令和5年度の法務局地図作成事業から、筆界保全標を設置します~
・筆界保全標の設置
・テキスト(PDF)でお読みいただく方はこちら
・動画(YouTube)を視聴される方はこちら
~各局において実施した法務局地図作成事業の例を紹介します~
・仙台法務局(折立地区)【PDF】
・大阪法務局(箕面市今宮三丁目・四丁目)【PDF】
~令和5年度の法務局地図作成事業から、筆界保全標を設置します~
・筆界保全標の設置
3 法務局地図作成事業の効果について
法務局が実施する法務局地図作成事業の効果について紹介します。
・法務局地図作成事業の効果【PDF】
・法務局地図作成事業の効果【PDF】
4 法務局地図作成事業の次期地図整備計画の策定について
法務局・地方法務局では計画的に法務局地図作成事業を実施していますが、現行の整備計画は令和6年度で終了することから、法務省及び法務局・地方法務局において、令和7年度以降の次期地図整備計画の策定に向けた準備を進めており、令和6年3月には、次期地図整備計画の策定に向けた基本方針を決定しました。
今後は、基本方針に基づき次期地図整備計画における実施地区の選定等の準備を進めていく予定です。
・令和7年度以降の次期地図整備計画の策定に向けた基本方針
・【概要資料】「法務局地図作成事業の将来ビジョン」(提言)
・【概要資料】次期地図整備計画の策定に向けた基本方針(法務局地図作成事業)
・【周知広報用資料】法務局地図作成事業の概要
今後は、基本方針に基づき次期地図整備計画における実施地区の選定等の準備を進めていく予定です。
・令和7年度以降の次期地図整備計画の策定に向けた基本方針
・【概要資料】「法務局地図作成事業の将来ビジョン」(提言)
・【概要資料】次期地図整備計画の策定に向けた基本方針(法務局地図作成事業)
・【周知広報用資料】法務局地図作成事業の概要
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