新制度の概要・ポイント
令和7年8月4日
令和3年4月に成立・公布された「民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和3年法律第25号)」の制度の概要・ポイントに関するページです。
目 次 ○ 両法律の概要については、こちらで紹介しています ○ 民法の改正を踏まえて、いわゆる「共有私道ガイドライン」が改訂されました ○ 両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています ○ 相続登記について登録免許税が免税される場合があります ○ 相続土地国庫帰属制度の専用ページはこちら |
○ 両法律の概要については、こちらで紹介しています
・ 「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」[PDF:888KB] 【令和7年8月4日更新】
・ 「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し【民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要】(英訳版)」 [PDF:1995KB] 【令和4年7月7日掲載】
○ 民法の改正を踏まえて、いわゆる「共有私道ガイドライン」が改訂されました【令和4年7月14日掲載】
・ 「概要」[PDF:624KB]
・ 「複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書~所有者不明私道への対応ガイドライン~(第2版)」[PDF:5MB]
・ 共有私道の保存・管理等に関する事例研究会(第2期)についてはこちらをご覧ください。
○ 両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています 【令和7年8月4日更新】
・ 「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」 [PDF:2369KB] (全体版)
(個別の項目については、以下の抜粋版も併せてご利用ください。)
・ 不動産登記法改正関係(抜粋) [PDF:1398KB]
・ 相続土地国庫帰属法関係(抜粋) [PDF:379KB]
・ 民法等改正関係(抜粋) [PDF:777KB]
○ 相続登記について登録免許税が免税される場合があります 【令和7年8月4日更新】
免税措置の適用期限が、2年間(令和7年3月31日までから令和9年3月31日までに)延長されました。
以下のポスターを作成しましたので、ぜひ御利用ください。
・ 「相続登記に係る登録免許税の免税措置について」 [PDF:1448KB]
○ 相続土地国庫帰属制度の専用ページはこちら
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しページ(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)に戻る
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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。