地方公共団体など公共事業を担う皆様へ

▶　公共事業等を実施しようとする民間事業者の皆様へ
　民間事業者が公共の利益となる事業を実施するために、法務局に長期相続登記等未了土地解消事業の実施をしてほしい場合には、地方公共団体を通じる方法のほか、管轄する法務局に対して直接要望をすることもできます（※１、※２）。
　
・対象事業について
　長期相続登記等未了土地解消事業の対象となる事業は「公共の利益となる事業」である必要があります。
　具体的には、実施しようとする事業が以下の要件を満たす必要があります。

　　(1)　法律上の根拠のある事業（法律にその事業が直接に規定されていなくても、条例、補助金交付要綱等を含む公的な根拠がある事業を含みます。）であること。
　　(2)　国又は地方公共団体による公共性の審査に基づいて実施される事業であること。

　上記の要件を満たす具体的な事業はこちら（別添１（根拠法令一覧））に記載していますが、➀国や地方公共団体の補助金・助成金等を受けて民間事業者が実施する一定の事業（半導体その他の国又は地方公共団体等が支援を行う工場の 建設・拡張、市街地の活用、道路整備、都市施設等の建設・拡張等）、➁公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）・特定非営利活動促進法（平成10年３月25日法律第７号）に基づいて法人が実施する公益事業、➂耕作放棄地を活用しようとする事業、農林水産業のための事業又は地域の農地を集約し農業の生産性を向上させようとする事業など、この一覧に記載のない事業であっても、上記の要件を満たす場合には、対象事業となり得ます。

・要望の方法について
　法務局に直接要望書を提出する場合には、こちらの様式（別紙様式１－３）に必要事項を記載の上、管轄の法務局（※３）の本局登記部門（不動産登記担当）に提出してください。

　※１　法務局では、年度ごとに長期相続登記等未了土地解消事業を実施しているため、提出いただいた要望については、基本的に、翌年度に実施することになります。
　※２　法務局において、公共の利益となる事業のうち、当年度で緊急性や必要性の高いものについて優先的に実施するため、選定の結果、長期相続登記等未了土地解消事業の対象とならない場合があります。
　※３　法務局の管轄についてはこちらのページ（管轄のご案内）をご覧ください。

 

■表題部所有者不明土地の解消事業（変則登記解消事業）とは

▶　概要については...

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■法務局地図作成事業とは
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