２　オンライン証明書交付請求の手続

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  〈登記事項概要証明書の場合〉

　オンライン申請には、インターネットに接続されたパソコンを使用します。オンライン証明書交付請求にあたっては、以下の事前準備が必要となります。

ア　申請人プログラムのインストール
　オンライン証明書交付請求に必要となる情報は、「申請人プログラム」を用いて作成する必要があります。
　申請人（代理人により申請する場合には代理人についても）は、これをあらかじめパソコンにインストールする必要があります。
　「申請人プログラム」は、以下のページからダウンロードできます（債権譲渡登記・動産譲渡登記で共通して使用することができます。）。
　■ 申請人プログラム及び申請データ仕様等について（動産・債権譲渡登記）

※　申請人プログラムは、今後、バージョンアップにより更新する場合があります。更新後は、必ず最新の申請人プログラムをダウンロードした上で、申請を行ってください。 バージョンアップに関する情報は、ホームページ上でお知らせします。古い申請人プログラムを用いた場合には、申請情報を送信することができないことがありますので、御注意ください。

イ　登記・供託オンライン申請システムの利用に関する事前準備
　オンライン登記申請は、登記・供託オンライン申請システムを利用して行う必要があります。登記・供託オンライン申請システムを利用して、動産譲渡登記に係るオンライン証明書交付請求を行うためには、事前に申請者情報の登録及び申請用総合ソフトのダウンロードを行う必要があります。
　詳しくは、以下の登記・供託オンライン申請システムに係るリンク先を参照してください。

→　登記・供託オンライン申請システムのトップページ

→　申請用総合ソフトのダウンロード

（ⅰ）　オンライン申請データの作成
　　　　オンライン証明書交付請求のための申請書及び委任状に相当するデータ（以下「オンライン証明書請求データ」といいます。）を作成します。
　　　　続いて、申請人プログラムを使用して、下記(a)のオンライン証明書請求データ仕様に基づいて作成するデータに基づいて、オンライン申請に必要なデータ（「送信票」（ＸＭＬデータ）及び「オンラインデータ」（shinsei.zip）により構成されるデータ）を作成します。
 

オンライン証明書請求データの記録方式については、次をクリックしてください。

■　動産譲渡登記オンライン証明書請求データ仕様（令和元年５月７日更新）【PDF】

 

 

（A） 以下の「動産申請データ作成ツール」をダウンロードして解凍し、解凍したフォルダーの中にあるエクセルファイルを開きます。

　■　動産申請データ作成ツール［ＥＸＣＥＬ（ＺＩＰ圧縮形式）］

（B） 「動産申請データ作成ツール」のトップページにある「○オンライン」の「証明申請」の各ファイルについて、「動産譲渡登記オンライン証明書請求データ仕様」のほか、「動産申請データ作成ツールマニュアル」を参考にして、必要事項を入力します。

　■　動産申請データ作成ツールマニュアル［ＰＤＦ］

（C） 必要事項の入力が完了したら、「チェック」ボタンを押下し、問題がないか確認の上、「作成」ボタンを押下し、保存先を選びます。
　　　この際、ファイル名及び文字コードを変更せずにファイルを保存してください。

（D） （C）で保存したオンライン証明書請求データを「申請人プログラム」の「データチェック」機能を利用してチェックします。チェック完了後に、「オンライン申請情報作成」機能を利用して、オンライン証明書交付請求に必要なデータ（送信票（ＸＭＬデータ）及びオンラインデータ（shinsei.zip））を作成します。

 

（A） オンライン証明書請求データのひな形、入力方法及び入力例
    　 オンライン申請データのひな形（タグ名と一部の固定入力項目があらかじめ入力されているもの）、入力方法及び入力例については、次をクリックしてください。

◎　オンライン証明書請求データのひな形（ＸＭＬ形式（ＺＩＰ圧縮形式））

 

◎　オンライン証明書請求データの入力例（ＸＭＬ形式（ＺＩＰ圧縮形式））

（B） オンライン証明書請求データの作成方法
     （A）の「オンライン証明書請求データ」のひな形のうち、該当するものをダウンロードして解凍し、解凍したフォルダの中の各ＸＭＬファイルを「メモ帳」又はその他のテキストエディタで開き、必要事項の入力が可能な状態にします。
　　　入力が可能な状態とする方法は以下のとおりです。
　　ⅰ） ＸＭＬファイルのアイコンをクリックした後、そのアイコンを右クリックするか画面上部の「ファイル（Ｆ）」をクリックすると、メニューが表示されるので、その「メニュー」から「編集」を選択する。
　　ⅱ） ＸＭＬファイルのアイコンをクリックした後、そのアイコンを右クリックするか画面上部の「ファイル（Ｆ）」をクリックすると、メニューが表示されるので、そのメニューから「プログラムを開く」を選択し、更に「Notepad」を選択するなどの操作により、必要事項の入力が可能な状態となる。

（C） 各ファイルには、ＸＭＬデータを作成するための「タグ」があらかじめ入力されていますので、（A）の「オンライン証明書請求データの入力方法」及び「オンライン証明書請求データの入力例」を参考にして、必要事項を入力します。

（D） 必要事項の入力が完了したら、「ファイル」→「名前を付けて保存」を選択し、保存先を選びます。
        この際、ファイル名及び文字コードを変更せずにファイルを保存してください。

（E） （D）で保存したオンライン証明書請求データを「申請人プログラム」の「データチェック」機能を利用してチェックします。チェック完了後に、「オンライン申請情報作成」機能を利用して、オンライン証明書交付請求に必要なデータ（送信票（ＸＭＬデータ）及びオンラインデータ（shinsei.zip））を作成します。


（ⅱ）　申請用総合ソフトによるオンライン証明書請求に必要なデータの送信
　　　（ⅰ）で作成したオンライン証明書請求に必要なデータ（「送信票」（ＸＭＬデータ）及び「オンラインデータ」（shinsei.zip））は、「申請用総合ソフト」を使用して、登記・供託オンライン申請システムに送信します。
　　　なお、「申請用総合ソフト」で動産譲渡登記関係のオンライン申請手続を行うための手引書を以下のページからダウンロードすることができますので、オンライン申請を行う際は、本手引書を参照してください。

→　登記・供託オンライン申請システム　申請者操作手引書（動産譲渡登記・債権譲渡登記　申請用総合ソフト編）

※　「申請用総合ソフト」によるオンライン証明書交付請求の概略的な流れは以下のとおりです。
 

　概要記録事項証明書のオンライン証明書交付請求においては、登記事項証明書又は登記事項概要証明書のオンライン証明書交付請求とは異なり、オンライン申請データを作成する必要はありません。「申請用総合ソフト」を使用して
請求に必要な情報を入力し、申請データを送信する形となります。
　「申請用総合ソフト」により、概要記録事項証明書のオンライン証明書交付請求を行う際の概略的な流れは以下のとおりです。
  また、「申請用総合ソフト」で概要記録事項証明書のオンライン証明書交付請求を行うための手引書を以下のページからダウンロードすることができますので、オンライン申請を行う際は、本手引書を参照してください。

→　登記・供託オンライン申請システム　申請者操作手引書（商業法人登記申請　申請用総合ソフト編）
 

　オンライン証明書交付請求において、その交付の方法につき、(a)証明書の窓口交付、(b)証明書の送付による交付又は(c)電磁的記録の提供の方法のいずれかを選択することができます。

※　概要記録事項証明書については、電磁的記録の提供は行っておりませんので、御注意ください。

(a) 証明書の窓口交付の方法を求める場合
　　詳細につきましては、以下のページを参照してください。

→　オンライン証明書交付請求に係る窓口交付について

(b)  証明書の送付の方法を求める場合
　送付の方法は、原則として、普通郵便によるものとして取り扱われます。ただし、申請人等が書留、簡易書留、速達又は特定記録郵便による送付を求めるときは、その実費に相当する額を手数料として納付することにより、当該取扱いによることもできます。
　なお、書留、簡易書留、速達又は特定記録郵便に要する費用相当額は手数料として納付することになりますので、送付に要する費用については、別途納付する必要はありません。

(c) 電磁的記録の提供の方法を求める場合
　オンラインで登記事項概要証明書又は登記事項証明書に係る電磁的記録の提供を求めるものです。　
　この場合には、動産譲渡登記所の登記官が証明すべき事項に係る情報に電子署名を行ったものと、当該電子署名に係る電子証明書とが、併せて登記・供託オンライン申請システムに備えられたファイルに記録されますので、申請人等は、登記・供託オンライン申請システムからこれをダウンロードすることにより、登記事項概要証明書又は登記事項証明書に係る電磁的記録を取得することとなります。

（注１）処理状況表示画面から証明書の交付情報を確認することができます。
（注２）当該電磁的記録は、その記録がされた日の翌日から起算して９０日間登記・供託オンライン申請システムに保存されます。この期間を経過したときは、その交付を受けられないことになりますので、御注意ください。

　証明書を登記・供託オンライン申請システムからダウンロードすると、指定したフォルダの配下に公文書フォルダが作成されます。公文書フォルダには、以下のファイルが格納されています（括弧内は例）。
 

　個別の証明書のフォルダには、以下のファイルが格納されています（括弧内は例）。
 

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  個別の証明書フォルダのイメージ図

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