商業・法人登記関係の主な通達等

　平成１７年３月２日民商第５００号通達（最終改正　令和５年１１月２０日）
商業登記等事務取扱手続準則

　商業登記等事務取扱手続準則の別記様式等は以下のとおりです。
別記様式（第１号から第５３号まで）
登記事項証明書記載例（１から３まで）
 

【平成１８年会社法施行に関する通達等】 

• 平成１８年３月３１日民商第７８２号通達

　会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて 　（英語版はこちら（English））

• 平成１８年４月２６日民商第１１１０号依命通知　

　会社法の施行に伴う商業登記記録例について　

• 平成１８年４月２８日民商第１１３９号通達　

　「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」の一部改正について　（英語版はこちら（English））

• 平成１８年４月２８日民商第１１４０号通達　

　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて （英語版はこちら（English））


【平成２６年会社法改正に関する通達等】

• 平成２７年２月６日民商第１３号通達

　会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて　（英語版はこちら（English））

• 平成２７年２月６日民商第１４号依命通知

　会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記記録例について


【商業登記規則改正（本人確認証明書）に関する通達】

• 平成２７年２月２０日民商第１８号通達

　商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて


【会社法人等番号・マイナンバーに関する通達等】

• 平成２７年９月３０日民商第１２２号通達

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
（英語版はこちら（English））

• 平成２７年１２月２２日民商第１７１号通達

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務及び動産・債権譲渡登記事務の取扱いについて （英語版はこちら（English））


【商業登記規則改正（株主リスト，附属書類閲覧）に関する通達等】

• 平成２８年６月２３日民商第９８号通達

　商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて　（英語版はこちら（English））

• 平成２８年６月２３日民商第９９号依命通知

　商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて　（英語版はこちら（English））　


【商業登記法改正（印鑑提出任意化）及び商業登記規則改正（オンライン申請の利便性向上等）等に関する通達】

• 令和３年１月２９日民商第１０号通達

　会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて　（英語版はこちら（English））


【令和元年会社法改正（令和３年３月１日施行部分）に関する通達】

• 令和３年１月２９日民商第１４号通達

　会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（英語版はこちら（English））


【バーチャルオンリー株主総会に関する通知】

• 令和３年６月１６日民商第１０３号通知

　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律等の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて　（英語版はこちら（English））


【令和元年会社法改正（令和４年９月１日施行部分）に関する通達】

• 令和４年８月３日民商第３７８号通達

　会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて　（英語版はこちら（English））


【商業登記規則等改正（ＤＶ等申出、旧氏併記関係）に関する通達】

• 令和４年８月２５日民商第４１１号通達

　商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて　（英語版はこちら（English））
  

【平成２０年一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行に関する通達等】

• 平成２０年９月１日民商２３５１号通達　

　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて　（英語版はこちら（English））

• 平成２０年９月２２日民商第２５２９号依命通知

　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記記録例について


【平成２３年特定非営利活動促進法改正に関する通知】

• 平成２４年２月３日民商第２９８号依命通知

　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて　（英語版はこちら（English））


【平成２７年医療法改正に関する通知】

• 平成２８年９月１日民商第１３２号通知

　医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（英語版はこちら（English））
　（別紙記録例）

• 平成２９年３月７日民商第３６号通知

　医療法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記の取扱いについて（英語版はこちら（English））
　（別紙記録例）


【平成２８年社会福祉法改正に関する通知】

• 平成２９年２月２３日民商第２９号通知

　 社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
　 （別紙記録例）


【令和４年労協法等施行に関する通知】

• 令和４年９月２１日民商第４３９号通知

　 労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて


【商業登記規則等改正（投資事業有限責任組合契約の登記）に関する通達】

• 令和５年６月１２日民商第１１３号通達

　 商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（英語版はこちら（English））

【代表取締役が日本に住所を有しない場合の申請に関する通知】

• 平成２７年３月１６日民商第２９号通知

　内国株式会社の代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合の登記の申請の取扱いについて


【外国人の署名証明書に関する通達】

• 平成２８年６月２８日民商第１００号通達　　

　　  （改正）平成２９年２月１０日民商第１５号通達
　登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて

• 平成２９年２月１０日民商第１６号依命通知

　　　（やむを得ない事情があるとして，上申書及び日本の公証人等が作成した署名証明書が使用可能な具体例）
　「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて」の一部改正について


【払込取扱機関（邦銀の海外支店）に関する通達】

• 平成２８年１２月２０日民商第１７９号通達

　会社法第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面について


【出資の払込みを証する書面（預金通帳の口座名義人）に関する通達】

• 平成２９年３月１７日民商第４１号通達

　株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範囲について


※外国人・海外居住者の方の商業登記の手続については、法務省ホームページ「外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について」を御覧ください。

 以上のリンク先はすべてPDFファイルです。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2016年9月時点のものです。