（動産譲渡登記）書面による登記申請の手続

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書面申請手続の流れ

step １． 事前準備（CD-R等が必要です。）※
step ２． 申請書の作成
step ３． 申請データの作成
step ４． 申請データのチェック
step ５． 添付書面の準備 
step ６． チェックリストで不備がないかを確認
step ７． 提出

※　事前提供方式を利用する場合には、電磁的記録媒体（CD-R等）を御準備いただく必要はありません。
　　事前提供方式を利用する方法については、こちらを御確認願います。

・　登記の申請は、判決による場合を除き、動産譲渡の譲渡人と譲受人とが共同して行うこととされています。



 

提出物

１．登記申請書
２．添付書面
３．申請データ（事前提供方式／CD-R等）


 

動産譲渡登記所

　東京法務局民事行政部動産登録課

　〒165-8780
　東京都中野区野方１－３４－１　東京法務局中野庁舎３階
　※　東京法務局本局（東京都千代田区九段南）とは住所が異なりますので、御注意ください。
　TEL：０３－３３８９－３３６２

　案内図（法務局HPにリンク）


 

受付時間・処理時間

　１．窓口申請
　　　午前８時３０分～午後５時１５分
　　　※　土曜日、日曜日、国民の祝日等の休日、年末年始期間（１２月２９日～１月３日）は受付を行っていません。



　２．送付申請
　　　動産譲渡登記所が登記申請書を受け取った日の後の最初の執務日に、その日に受付をすべき他の登記申請書に先立って受付
　　　（例）令和５年３月３１日（金）に登記申請書を受け取った場合、翌執務日である、令和５年４月３日（月）午前８時３０分に受付


  　・　原則 ： 受付をしたその日に処理を完了

　　※　所要時間の目安は、標準的な申請内容であれば１件当たり窓口における受付時から３０分～１時間程度ですが、事案や申請日によります。
　　※　月末（特に３月、４月、６月、９月及び１２月）は、登記申請が集中し、窓口が大変混雑することから、通常より登記申請の処理完了まで長時間お待ちいただく場合がありますので、御了承ください。


 

申請手続

（１）　電磁的記録媒体（CD-R又はCD-RW）を準備
（２）　登記申請書の様式のダウンロード
（３）　申請データ作成ツールのダウンロード【Excel（zip圧縮形式）】
（４）　申請人プログラムのインストール

　　　※　申請データは、事前提供方式を利用して、事前提供データとしてオンラインで送信することも可能です。
　　　※　事前提供方式を利用する場合には、電磁的記録媒体を御準備いただく必要はありません。
　　　　　事前提供方式を利用する方法については、こちらを御確認願います。

 

 

  （１）登記申請書の様式・記載例等
　　　動産譲渡登記（本人申請）
　　　・　様式（申請書・取下書）【　Word　／　一太郎　】
　　　・　記載例【　PDF　】
　　　
　　　動産譲渡登記（代理人申請）
　　　・　様式（申請書・委任状・取下書）【　Word　／　一太郎　】
　　　・　記載例【　PDF　】

　　　延長登記
　　　・　様式（申請書・委任状・取下書）【　Word　／　一太郎　】
　　　・　記載例【　PDF　】

　　　抹消登記
　　　・　様式（申請書・委任状・取下書）【　Word　／　一太郎　】
　　　・　記載例【　PDF　】

　　　一部抹消登記
　　　・　様式（申請書・委任状・取下書）【　Word　／　一太郎　】
　　　・　記載例【　PDF　】

　　　再使用証明申出書
　　　・　様式【　Word　／　一太郎　】
　　　・　記載例【　PDF　】

　　　※取下書については、こちらを御確認願います。

（２）登録免許税
　　　・　登録免許税については、以下のページを確認してください。
　　　　　（動産譲渡登記）添付書面・登録免許税


  （１）申請データの記録方式
　・　申請データは、所定の記録方式に従って作成願います。
　・　作成した申請データを電磁的記録媒体（ＣＤ－Ｒ又はＣＤ－ＲＷ）に記録して提出する場合は、１件の動産譲渡登記の申請について１枚の電磁的記録媒体を提出してください。なお、譲渡する動産が多数ある場合でも、当事者（譲渡人・譲受人）、登記原因及びその日付が同じであれば、１件の申請により一括して登記することができます（ただし、１件の申請により登記できる動産個別事項の個数は、1,000個以下とされています。）。
　　　

（２）申請データの作成　
　（ⅰ）動産申請データ作成ツールのトップページにある「○ 送付・出頭（事前提供を含む）」の「登記申請」の各ファイルについて、動産譲渡登記申請データ仕様、動産申請作成ツールマニュアルのほか、動産を特定する方法の記載例を参考に必要事項の入力
　　　・　動産譲渡登記申請データ仕様【PDF】
　　　・　動産申請データ作成ツールマニュアル【PDF】
　　　・　動産を特定する方法の記載例【PDF】


　（ⅱ）必要事項の入力が完了したら、チェックボタンをクリックして、問題がなければ、作成ボタンをクリック。保存先を選択してファイルを保存。

　　　　※　保存する際は、ファイル名及び文字コードの変更はしないでください。
　　　　※　動産譲渡登記所に提出する電磁的記録媒体としてDVDを使用することはできません。
　　　　※　各XMLファイルをフォルダに格納したまま提出した場合、登記申請を受理することはできません。必ずフォルダから取り出して、電磁的記録媒体に保存してください。
　　　　※　電磁的記録媒体は、温度等の環境により状態が悪くなることがあり、状態の悪い電磁的記録媒体を使用して申請した場合には、申請データが読み込めない場合があります。
　　　　※　各ＸＭＬファイルにパスワードを設定することはできません。



  　申請人プログラムのデータチェック機能を用いて、３．で作成した申請データの形式チェック。
　・　申請人プログラム操作説明書（動産譲渡登記）（令和７年２月）【ＰＤＦ】

　※　申請データの形式チェックでエラーがあった場合には、登記申請を受理することができないため、申請前にチェックをお願いします。
　※　申請人プログラムは随時更新されますので、申請の都度、最新のものを法務省ホームページで確認の上、御利用ください。



  　各登記申請手続において必要な添付書面は、以下を参照してください。
　（動産譲渡登記）添付書面・登録免許税



  　以下のチェックリストを使用して、不備がないかを確認してください。 　
　動産譲渡登記申請チェックリスト【PDF】



  　・　窓口に持参又は郵送等により送付
　　（提出先）
　　　東京法務局民事行政部動産登録課
　　　〒165-8780
　　　東京都中野区野方１－３４－１　東京法務局中野庁舎３階
　　　※　東京法務局本局（東京都千代田区九段南）とは異なりますので、御注意ください。
　　　
　　　TEL：０３－３３８９－３３６２

　　　案内図（法務局HPにリンク）

　送付方法　
　　送付申請は、書留郵便又は「民間事業者による信書の送達に関する法律」に規定する一般信書便事業者又は特定信書便事業者による信書便の役務であって当該事業者において引受け及び配達の記録を行うものにより、送付してください。　
 

 

　

その他

　・　取下書の添付は任意ですが、登記申請に誤り等があった場合には、取下書の添付がない限り、当該登記申請は却下され、提出した登記申請書等及び登記申請書に貼付された収入印紙は返却されませんので、御注意ください（登録免許税については、動産譲渡登記所において還付手続を行います。）。 　
　・　取下書が添付されていれば、却下事由があっても、当該登記申請は却下されることなく、登記申請書等は返却されます（取下げをした場合は、当初の受付年月日および受付番号は保全されません。）。
　・　取下げをしたときは、登記申請書に貼付された収入印紙について、再使用の有無を確認し、動産譲渡登記所に再申請する場合は、再使用証明の手続を行った上で登記申請書等を返却します。再申請をしない場合は、登録免許税の還付手続を行った上で、登記申請書に貼付された収入印紙を除き、添付書面等を返却します。



  　・　動産譲渡登記、延長登記又は抹消登記が完了すると、登記番号等を記載した通知書が譲受人宛て（抹消登記の場合は譲渡人、数人ある場合はそのうちの一人宛て）に送付されます。
　・　代理人によって申請された場合には、代理人宛て（申請データに記録された代理人の氏名・所在宛て）に送付されます。



  ※３．（１）の申請データ作成ツールを使用する以外にも以下の方法により申請データを作成することも可能です。

　１．申請データの入力方法【PDF】
　２．申請データのひな形【XML（zip圧縮形式）】　　
　３．申請データの入力例【　PDF　／　XML（zip圧縮形式）　】
　４．動産を特定する方法の記載例【PDF】
　５．作成方法
　　・　 ひな形をダウンロードし、解凍したフォルダの中の各XMLファイルをメモ帳で開く。
　　・　 申請データの入力方法、申請データの入力例を参考に、必要事項を入力
　　・　 必要事項入力後、「ファイル」→「名前を付けて保存」を選択し、「文字コード（Ｅ）」が「ＵＴＦ－８」になっていることを確認した上で、入力事項を保存。
　　　　※ＸＭＬファイルを保存する際に、ファイル名及び拡張子は変更しないでください。



  　動産・債権譲渡登記令第７条第３項の規定に基づく法務大臣が指定する電磁的記録媒体への記録方式に関する件（平成２６年法務省告示第２４４号）【PDF】
 

 

 





  　申請データ作成用のソフトウェアが市販されていますので、その販売状況について、情報提供を受けた範囲内で参考までにお知らせします。
　なお、以下に掲載する特定の製品について、法務省が保証あるいは推奨するものではありません。また、各製品の機能等の詳細については、各販売元にお問い合わせください。

　・　動産譲渡登記申請ソフト（株式会社リーガル）
　・　司Ｐｌａｚｏｎ総合サービス（日本電算企画株式会社）



 

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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2015年4月時点のものです。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2012年8月時点のものです。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。