父母の離婚後の子育てに関する法制度の調査・検討状況について

○ 未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査（令和３年３月１２日公表）
未成年期に父母の離婚を経験したことのある人（２０代，３０代の男女合計１０００名）を対象に，父母の離婚が子どもに与える影響について実態調査を行いました。
調査結果については，こちらをご覧ください。

○　協議離婚に関する実態についての調査（令和３年４月１６日公表）
協議離婚の経験がある３０代，４０代の男女合計１０００名を対象に，協議離婚について実態調査を行いました。
調査結果については，こちらをご覧ください。
 
○　財産分与を中心とした離婚に関する実態についての調査（令和３年４月１６日公表）
離婚を経験した３０代から６０代までの男女合計７００名を対象に，財産分与制度について実態調査を行いました。
調査結果については，こちらをご覧ください。

○ 家族法研究会（令和元年１１月～令和３年２月）
公益社団法人商事法務研究会が主催する家族法研究会に，関係省庁の1つとして参加して，父母の離婚後の子の養育の在り方（離婚後共同親権制度の導入の可否，養育費の支払を確保する方策，面会交流を促進する方策等）について検討を行っていましたが，令和３年２月に報告書が取りまとめられました。
研究会の詳細や，議論の経過については，こちら （公益社団法人商事法務研究会のＨＰに移動します。）をご覧ください。
報告書については，こちら（公益社団法人商事法務研究会のＨＰに移動します。）をご覧ください。

○ 父母の離婚に伴う子の養育に係る各国の民事法制等に関する調査研究（令和３年５月結果公表）
アメリカ，イギリス，ドイツ，フランス，スウェーデン，フィンランド，韓国の７か国を対象に，父母の離婚に伴う子の養育等に係る各国の最新の民事法制や運用等について，調査・研究しました。
報告書については，こちらをご覧ください。

○ ２４か国海外法制調査（令和２年４月結果公表）
外務省の協力を得て，海外２４か国について，父母の離婚後の子の養育に関する法制度の調査を行いました。
調査結果についてはこちら をご覧ください。

○ 各国の離婚後の親権制度に関する調査研究（平成２６年１２月結果公表）
ドイツ，フランス，イギリス，アメリカ，オーストラリア，スウェーデン，スイス，韓国及びオーストリアについて，父母の離婚後の親権制度を調査・研究しました。
結果については，こちら をご覧ください。

○ 離婚届の面会交流及び養育費のチェック欄の集計結果
法務省は，平成２４年４月に，離婚届用紙の様式を改定し，面会交流や養育費の取決めの有無を尋ねるチェック欄を設けました。
チェック欄の集計結果については，こちらをご覧ください。

○ 養育費勉強会（令和２年１月～５月）
森まさこ法務大臣の立ち上げた私的勉強会で，養育費の支払確保のため，特に，既に債務名義のある養育費債権の履行を確保する方策について，検討が行われました。
検討結果については，こちら をご覧ください。

○ 不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォース（令和２年６月～）
養育費確保のための公的支援等の問題について検討するため，法務省と厚生労働省の担当官を構成員とするタスクフォースを設置しました。
検討状況については，こちらをご覧ください。

〇 養育費不払い解消に向けた検討会議（令和２年６月～１２月）
養育費の不払いの解消に向けて，運用の改善の見直しや新たな立法課題について検討を進めるため，法律家，研究者，支援関係者等を構成員とする「養育費不払い解消に向けた検討会議」を設置しました。
検討状況については，こちらをご覧ください。
中間とりまとめについては，こちらをご覧ください。
とりまとめについては，こちらをご覧ください。

○ 【新型コロナウイルス感染症関係情報】面会交流について（令和２年５月公表）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，事前に取り決められていた条件での面会交流を実施することが困難な状況が生じた場合にとり得る対応について参考になる情報を掲載しました。災害等他の事情により，面会交流に関して困難な状況が生じた場合にも参考になるものと思われます。
詳しくはこちら をご覧ください。

○ 親子の面会交流を実現するための制度等に関する調査研究（平成２３年２月結果公表）
親子の面会交流を実現するための制度等に関する調査・研究を行いました。
結果については，こちら をご覧ください。

○ 各国の親子法制（養子・嫡出推定）に関する調査研究（平成３０年１２月結果公表）
ドイツ，オーストリア，フランス，イングランド，アメリカ，韓国及び台湾について，養子制度及び嫡出制度を調査しました。
結果については，こちら をご覧ください。