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面会交流支援団体等の一覧表について

 当事者のみでは面会交流の実施が難しい場合に、当事者間の連絡調整や、子の受渡し、見守りなど様々な支援を行っている民間の団体・個人(以下、団体と個人を併せて「面会交流支援団体等」といいます。)があります。
 法務省では、面会交流支援団体等に関する参考指針を策定・公表するとともに面会交流支援団体等の利用を考えている人の参考となるよう、面会交流支援団体等の掲載希望に基づき、その一覧表を作成して公表することとしました。
 面会交流支援団体等の利用を検討されている方々は、以下の注意事項をよくお読みの上、本一覧表を参考にしてください。
 
(注意事項)※よくお読みください。
この一覧表は、法務省ホームページへの掲載を希望された面会交流支援団体等を掲載したものであり、全ての面会交流支援団体等が掲載されているものではありません。
面会交流支援団体等は、民間の団体や個人であり、公的機関が運営するものではありません。また、法務省が面会交流支援団体等の活動内容を調査したり、保証したりするものでもありません。
面会交流支援団体等が上記参考指針を遵守しているかどうかや活動内容などについては、各面会交流支援団体等にお問合せいただくとともに、具体的な支援内容や支援条件等については、利用の際に各面会交流支援団体等によく確認するようにしてください。


○ 一覧表はこちら(上記の注意事項をお読みください。)
 
○(本一覧表に掲載を希望する面会交流支援団体等の方へ)
 一覧表に掲載を希望する面会交流支援団体等の方は、こちらからお問合せください