関東地方更生保護委員会のホームページ

　当地方更生保護委員会では、関東管内１都１０県の更生保護官署（地方更生保護委員会及び保護観察所）における採用事務を一括して行っています。

・法務省専門職員（人間科学）採用試験
・国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験・高卒者試験）
・保護観察官選考採用
・社会復帰調整官選考採用

【関東地方更生保護委員会（保護観察所）採用関係・業務説明会について】 　当庁における採用関係の業務説明会の詳細については、以下のページをご覧ください。
　★業務説明会の詳細はこちら（関東地方更生保護委員会（保護観察所）採用関係・業務説明会について）

【関東地方更生保護委員会（保護観察所）における採用関係説明会等の年間予定について】
　当庁における採用関係の業務説明会等については、以下のファイルに記載のスケジュールで実施を予定しています。
　詳細については、当ホームページにて都度御案内しますが、参考として御覧ください。
　年間予定

【国家公務員採用試験について】
　・人事院関東事務局ホームページ

【関東管内の国家公務員試験合格者からの採用実績について】
　令和７年度採用：専門職員（人間科学）１２名、一般職（大卒）１名、一般職（高卒）２名
　令和６年度採用：専門職員（人間科学）７名、一般職（大卒）１名、一般職（高卒）２名
　令和５年度採用：専門職員（人間科学）８名、一般職（大卒）２名、一般職（高卒）３名
　令和４年度採用：専門職員（人間科学）９名、一般職（大卒）２名、一般職（高卒）２名
　令和３年度採用：専門職員（人間科学）９名、一般職（高卒）２名
 

＊関東地方更生保護委員会では、令和８年４月１日付けでさいたま保護観察所勤務の事務官（係員級）を１名採用する予定です。詳しくは、以下の採用案内を御確認ください。 障害者選考採用案内

【採用日程】
応募期間：令和７年１２月１２日（金）～令和８年１月１３日（火）
１次選考：以下の提出書類を令和８年１月１３日までに当庁宛て郵送してください。
(1) 事務官選考採用申込書　　
(2) 志望理由書　　
(3) 履歴書（職務経歴書含む）
(4) 採用対象であることを証明する書類（障害者手帳、診断書等）の写し
(5) 小論文（１０００字程度）　課題　用紙（Word版）　用紙（手書き用PDF版）　 ＊令和８年１月２０日（火）以降に１次選考結果通知
２次選考：令和８年１月２９日（木） 　　　　　　
＊２次選考（面接試験）は関東地方更生保護委員会で実施します。 　　　
（会場周辺地図・公共交通機関等案内図はこちら ）
＊時間等に関する詳細は、１次選考の通過者に対して追って連絡します。
最終選考結果通知：令和７年２月中旬頃

＊関東地方更生保護委員会では、当委員会管内の保護観察所で勤務する保護観察官の選考採用を行っています。
保護観察官の選考採用試験を実施する場合は、随時当ホームページにてお知らせします。
【近年の実績】
令和８年１月１日採用　募集人数２名程度
令和７年８月１日採用　募集人数８名程度
令和７年５月１日採用　募集人数４名程度
令和５年７月１日採用　募集人数１名程度
 

　社会復帰調整官は、医療観察制度を担う専門職です。
　社会復帰調整官の選考採用試験を実施する場合は、随時当ホームページにてお知らせします。

【近年の実績】
令和６年１１月１日採用　募集人数１名程度
令和６年５月１日採用　　募集人数２名程度

採用についての問合せ先
　関東地方更生保護委員会事務局総務課企画係
　　　電　話：０４８－６００－０１８１（平日８：３０～１８：１５）
　　　メール：kanto-kouseihogo@i.moj.go.jp

　犯罪や非行のない社会の実現のためには、捜査を強化し、適正に処罰することは大切なこと。しかし, それだけで十分でしょうか。犯罪や非行をした人が社会に戻ってから、再びあやまちを犯さないように立ち直りを支えること、そして、犯罪や非行が生まれにくい地域社会を築いていくこともとても重要なことです。「更生保護」とは、国と保護司をはじめとする民間ボランティアなどが協力しあって、地域社会の中で更生を支え、安全・安心な地域社会を築いていく活動をいいます。

　・更生保護の基本
　・更生保護の組織・職員
　・更生保護を支える人々

◇更生保護の中心は保護観察です。保護観察とは、専門家である保護観察官と地域のボランティアである保護司が協力し合い、犯罪や非行をした人を地域で生活させながら指導や助言などを行って再犯を防止し、立ち直りを支える制度です。

◇犯罪や非行の問題は様々な事柄と関係しています。保護観察官は、専門的知識にもとづき、犯罪や非行をした人に対する指導のほか、家族調整、学校との連携、医療や福祉のコーディネイト、就労支援など、様々な角度から業務にあたります。

◇保護観察官は、保護観察業務のほか、更生保護を支える民間団体等の支援、地域における各種犯罪予防活動の促進、仮釈放の審理に関する業務にあたります。

　関東地方更生保護委員会は、さいたま市に置かれ、１都１０県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、山梨県、長野県及び新潟県）を管轄して、仮釈放等を許すか否かに関する審理にかかる事務などに当たっています。
 

　犯罪被害にあわれた方々のための制度として、「意見等聴取制度」があります。この制度をご利用いただくことで、加害者の仮釈放等、生活環境の調整、保護観察に関するご意見や被害についてのお気持ちを、地方更生保護委員会に対して伝えることができます。
　詳細については、更生保護における犯罪被害者等施策をご覧ください。
 

　令和６年１２月４日（水）にソニックシティ小ホールで開催した「令和６年度関東ブロック再犯防止シンポジウム」の会場配布資料を掲載いたします。

　　１．基調講演資料（村木厚子氏）【PDF】

　　２．パネルディスカッション資料（東京都）【PDF】

　　３．パネルディスカッション資料（川口市）【PDF】

　　４．パネルディスカッション資料（八王子市）【PDF】

　　５．パネルディスカッション資料（静岡市）【PDF】


　また、同日オンライン配信した動画をＹｏｕｔｕｂｅの法務省チャンネルに投稿しましたので、ご覧ください。

　　令和６年度関東ブロック再犯防止シンポジウム（前半）
 
　　令和６年度関東ブロック再犯防止シンポジウム（後半）
 

郵便番号：330-9725
埼玉県さいたま市中央区新都心２－１
　さいたま新都心合同庁舎２号館 ２１階
電話番号：048-600-0181

　JR宇都宮線・高崎線、京浜東北線
　「さいたま新都心駅」下車徒歩７分
　（JR埼京線「北与野駅」下車徒歩１０分）

　駐車場がありませんので、お車での来庁はご遠慮ください。

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