関東地方更生保護委員会のホームページ

　当地方更生保護委員会では、関東管内１都１０県の更生保護官署（地方更生保護委員会及び保護観察所）における採用事務を一括して行っています。

【オンライン業務説明会について】
 
１　参加対象者：２０２２年度国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）第１次試験受験者及び来年度以降の受験をお考えの方

２　内　　　容：オンライン（ZOOMミーティング）による、地方更生保護委員会や保護観察所の業務説明等を行います。

３　日　　　時：⓵１０月１２日（水）午後５時３０分から
　　　　　　　　 ⓶１０月１３日（木）午後５時３０分から
　　　　　　　 　⓷１０月１４日（金）午後５時３０分から
　　　　　　 　　※定員が満員になり次第、募集を終了させていただきますので、御了承ください。

4　 申 込 方 法：以下の事項を記載し、kanto-kouseihogo@i.moj.go.jpまでメールをお送りください。
５　一般職（高卒者）業務説明会ポスター
 

【官庁訪問について】
１　参加対象者：２０２２年度国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）の第１次試験合格者
　　　　　　　　　※試験の区分が「事務関東甲信越」区分の方のみとなります。
２　場　　　　所：関東地方更生保護委員会
　　　　　 　　　（さいたま新都心合同庁舎２号館２１階）
３　日　　　　時：令和４年１０月２６日（水）　午前９時３０分から
 
４　申込方法：以下の事項を記載し、kanto-kouseihogo@i.moj.go.jpまでメールをお送りください。
　　　　　　　　なお、申込受付期間については、【令和４年１０月１７日(月) 午前９時～１０月２５日(火) 午後３時まで】としています。　
　　件　　　名：「１０月２６日官庁訪問希望」
　　本　　　文：（１）氏名（ふりがな）
　　　　　　　 　（２）試験年度・試験の区分（例：２０２２年度・事務関東甲信越）
　　　　　　　 　（３）第１次試験地・受験番号
　　　　　　　 　（４）電話番号（携帯）
　　官庁訪問ポスター
 
５　留意事項：官庁訪問申込の際は、メールに記入済みの官庁訪問カードを添付してください。
　　官庁訪問カードは以下からダウンロードしてください。
 
　　官庁訪問カード
 
６　その他：申込が完了しましたら、予約完了メールをお送りします。

　平成２８年度採用：専門職員（人間科学）６名、一般職（高卒）３名
　平成２９年度採用：専門職員（人間科学）８名、一般職（高卒）３名
　平成３０年度採用：専門職員（人間科学）８名、一般職（高卒）３名
　令和 元年度採用：専門職員（人間科学）８名、一般職（大卒）１名、一般職（高卒）１名
　令和  ２年度採用：専門職員（人間科学）７名、一般職（大卒）１名、一般職（高卒）３名
　令和  ３年度採用：専門職員（人間科学）９名、一般職（高卒）２名、中途採用者選考１名
　令和  ４年度採用：専門職員（人間科学）９名、一般職（大卒）２名、一般職（高卒）２名、中途採用者選考 １名

○国家公務員採用試験の詳細については、次を参考にしてください。

　・人事院関東事務局

○　社会復帰調整官は、医療観察制度を担う専門職です。

　関東地方更生保護委員会総務課企画係
　　　電　話：０４８－６００－０１８１　（月～金、８：３０～１８：１５）
　　　メール：kanto-kouseihogo@i.moj.go.jp

　犯罪や非行のない社会の実現のためには、捜査を強化し、適正に処罰することは大切なこと。しかし, それだけで十分でしょうか。犯罪や非行をした人が社会に戻ってから、再びあやまちを犯さないように立ち直りを支えること、そして、犯罪や非行が生まれにくい地域社会を築いていくこともとても重要なことです。「更生保護」とは、国と保護司をはじめとする民間ボランティアなどが協力しあって、地域社会の中で更生を支え、安全・安心な地域社会を築いていく活動をいいます。

・「更生保護」とは　
・更生保護の組織
・更生保護を支える人々

◇更生保護の中心は保護観察です。保護観察とは、専門家である保護観察官と地域のボランティアである保護司が協力し合い、犯罪や非行をした人を地域で生活させながら指導や助言などを行って再犯を防止し、立ち直りを支える制度です。

◇犯罪や非行の問題は様々な事柄と関係しています。保護観察官は、専門的知識にもとづき、犯罪や非行をした人に対する指導のほか、家族調整、学校との連携、医療や福祉のコーディネイト、就労支援など、様々な角度から業務にあたります。

◇保護観察官は、保護観察業務のほか、更生保護を支える民間団体等の支援、地域における各種犯罪予防活動の促進、仮釈放の審理に関する業務にあたります。

　関東地方更生保護委員会は、さいたま市に置かれ、１都１０県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、山梨県、長野県及び新潟県）を管轄して、仮釈放等を許すか否かに関する審理にかかる事務などに当たっています。

　平成１９年１２月１日から、犯罪被害者等の方々が、加害者の刑事施設からの仮釈放・少年院からの仮退院について意見を述べることができる「意見等聴取制度」がスタートしました。詳細については、更生保護における犯罪被害者等施策をご覧ください。

郵便番号：330-9725
埼玉県さいたま市中央区新都心２－１
　さいたま新都心合同庁舎２号館 ２１階
電話番号：048-600-0181
ＦＡＸ番号：048-600-0192

　JR宇都宮線・高崎線、京浜東北線
　「さいたま新都心駅」下車徒歩７分
　（JR埼京線「北与野駅」下車徒歩１０分）

　駐車場がありませんので、お車での来庁はご遠慮ください。

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