教員向け法教育セミナー ~来年4月に迫った成年年齢引下げに向けて~
令和3年度のセミナーは終了いたしました。多数の御参加,ありがとうございました。本セミナーの実施報告書等は、下記「3 開催結果」に掲載しておりますので、御参照ください。 |
来年4月に迫った成年年齢引下げに向け、法的なものの考え方を身に付ける法教育の必要性はますます高まっています。
本セミナーでは、学校現場において法教育をより手軽にかつ効果的に実践する方法等を御紹介します。
なお、本セミナーは、当初、会場参加とオンライン参加のハイブリット方式で開催する予定でしたが、現下の状況等を踏まえ、オンライン配信のみでの開催へ変更させていただきました。
みなさまの御参加をお待ちしております。
1 内容
日時:令和3年8月17日(火)13時~17時
開催方法:オンライン配信のみ
定員:500名まで
対象者:小学校・中学校・高等学校教員 ※教職課程の学生や、教育学者、法学者など、教員以外の方でも御参加いただけます。
主催:法務省
後援:文部科学省、消費者庁、最高裁判所、福岡県教育委員会、日本弁護士連合会、福岡県弁護士会、日本司法書士会連合会、
日本司法支援センター(法テラス)
開催方法:オンライン配信のみ
定員:500名まで
対象者:小学校・中学校・高等学校教員 ※教職課程の学生や、教育学者、法学者など、教員以外の方でも御参加いただけます。
主催:法務省
後援:文部科学省、消費者庁、最高裁判所、福岡県教育委員会、日本弁護士連合会、福岡県弁護士会、日本司法書士会連合会、
日本司法支援センター(法テラス)
2 プログラム
開会(13:00~)
基調講演
〇新教育課程の下での法教育の展開
<講師> 玉川大学教育学部教育学科教授 樋口 雅夫 氏
※本プログラムは中止となりました。
〇契約をめぐる紛争の予防および解決と法教育
<講師> 京都大学大学院法学研究科教授 笠井 正俊 氏
法務省等説明(14:15~)
〇法教育推進協議会作成の法教育教材の活用方法
<説明>法務省大臣官房司法法制部
〇成年年齢引下げの意義として若者に伝えたいこと
<説明>法務省民事局
〇若年者への消費者教育について
<説明>消費者庁消費者教育推進課
〇福岡県弁護士会の取り組み ~出前授業やジュニアロースクール等の実践~
<説明>福岡県弁護士会弁護士 日浅裕介 氏、山室卓也 氏
分科会(15:15~)
小学校・中学校・高等学校の校種別の分科会において、現役の教員による法教育推進協議会作成の法教育教材を使用した授業の実践報告を行います。
<小学校分科会講師>福岡市立弥永小学校校長 石橋 剛克 氏
<中学校分科会講師>福岡教育大学附属小倉中学校教諭 柴田 康弘 氏
<高等学校分科会講師>福岡県立福岡高等学校家庭科教諭 藤野 愛 氏
福岡県立福岡高等学校地歴・公民科教諭 横内 正太郎 氏
全体会(16:30~)
開催案内のチラシはこちら。
※オンライン配信のみでの開催へ変更させていただきました。
基調講演
〇新教育課程の下での法教育の展開
<講師> 玉川大学教育学部教育学科教授 樋口 雅夫 氏
※本プログラムは中止となりました。
〇契約をめぐる紛争の予防および解決と法教育
<講師> 京都大学大学院法学研究科教授 笠井 正俊 氏
法務省等説明(14:15~)
〇法教育推進協議会作成の法教育教材の活用方法
<説明>法務省大臣官房司法法制部
〇成年年齢引下げの意義として若者に伝えたいこと
<説明>法務省民事局
〇若年者への消費者教育について
<説明>消費者庁消費者教育推進課
〇福岡県弁護士会の取り組み ~出前授業やジュニアロースクール等の実践~
<説明>福岡県弁護士会弁護士 日浅裕介 氏、山室卓也 氏
分科会(15:15~)
小学校・中学校・高等学校の校種別の分科会において、現役の教員による法教育推進協議会作成の法教育教材を使用した授業の実践報告を行います。
<小学校分科会講師>福岡市立弥永小学校校長 石橋 剛克 氏
<中学校分科会講師>福岡教育大学附属小倉中学校教諭 柴田 康弘 氏
<高等学校分科会講師>福岡県立福岡高等学校家庭科教諭 藤野 愛 氏
福岡県立福岡高等学校地歴・公民科教諭 横内 正太郎 氏
全体会(16:30~)

※オンライン配信のみでの開催へ変更させていただきました。
各種法教育教材について
3 開催結果
実施報告書
教員向け法教育セミナー実施報告書【PDF】
※基調講演や分科会の議事録等を掲載しています。
※基調講演や分科会の議事録等を掲載しています。
配布資料
○基調講演
「契約をめぐる紛争の予防および解決と法教育」【PDF】
○法務省説明➀
「法教育推進協議会作成の法教育教材の活用方法」【PDF】
○法務省説明➁
「成年年齢の引下げの意義として若者に伝えたいこと」【PDF】
○消費者庁説明
「若年者への消費者教育について」【PDF】
○福岡県弁護士会説明
「福岡県弁護士会の取り組み~出前授業やジュニアロースクール等の実践~」【PDF】
○小学校分科会【PDF】
○中学校分科会【PDF】
○高等学校分科会【PDF】
「契約をめぐる紛争の予防および解決と法教育」【PDF】
○法務省説明➀
「法教育推進協議会作成の法教育教材の活用方法」【PDF】
○法務省説明➁
「成年年齢の引下げの意義として若者に伝えたいこと」【PDF】
○消費者庁説明
「若年者への消費者教育について」【PDF】
○福岡県弁護士会説明
「福岡県弁護士会の取り組み~出前授業やジュニアロースクール等の実践~」【PDF】
○小学校分科会【PDF】
○中学校分科会【PDF】
○高等学校分科会【PDF】
お問合せ先
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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2015年4月時点のものです。