平成11年版 犯罪白書のあらまし 〈第１編〉 犯罪の動向
- (1) 認知件数・検挙人員
- 平成10年における警察による刑法犯の認知件数は，戦後最高の269万267件（前年より17万2,193件増）となっている。交通関係業過（道路上の交通事故に係る業務上過失致死傷及び重過失致死傷をいう。）を除く刑法犯認知件数についても，10年は，2,033,546件（同133,982件増）と，戦後最高の数値を示している。
平成10年の刑法犯認知件数を罪名別に見ると，窃盗が最も多く，次いで交通関係業過となっており，両者で全体の約90％を占めているが，この傾向は過去10年間に大きな変化はない。
平成10年における警察による刑法犯の検挙人員は，1,006,804人となっており，これを罪名別に見ると，交通関係業過が最も多く，次いで窃盗となっており，両者で全体の80％以上を占めている。
また，交通関係業過を除く刑法犯の検挙人員のうち女子は７万2,723人で，女子の占める比率（女子比）は，戦後最高となった平成９年と同じ22.4％である。
- (2) 発生率・検挙率
- 平成10年における刑法犯の発生率（認知件数の人口10万人当たりの比率）は，2,127（前年より131上昇）と，戦後の最高数値を示し，交通関係業過を除く刑法犯の発生率は，昭和30年以来43年ぶりに1,600を超えて1,608（同102上昇）となっている。
平成10年における交通関係業過を除く刑法犯の検挙率は，38.0％（前年比2.0ポイント低下）となっている。
検挙率を罪名別に見ると，殺人は過去10年間95％を超え，平成10年は97.7％（前年比2.1ポイント上昇），強盗は８年以降やや低下傾向にあり，10年は76.3％（同3.2ポイント低下）となっている。また，窃盗は，２年以降30％台で推移しており，10年は33.4％（同1.8ポイント低下）となっている。
- (3) 主要刑法犯の動向
- 凶悪犯では，殺人及び強盗共に，平成10年は，前年と比べ，認知件数，検挙件数及び検挙人員が，それぞれ増加した。
粗暴犯では，前年と比べ，認知件数は脅迫以外の３罪種（傷害，暴行及び恐喝）でそれぞれ増加したが，検挙件数及び検挙人員は，恐喝を除いてそれぞれ減少した。
財産犯では，前年と比べ，認知件数，検挙件数及び検挙人員のいずれも，窃盗及び遺失物等横領は増加し，詐欺及び遺失物等横領を除く横領は減少した。
- 平成10年における特別法犯の検察庁新規受理人員総数は，前年より２万4,758人（2.1％）減少して，114万3,714人となっており，これを罪名別に見ると，道路交通法違反が101万8,355人（総数の89.0％）と最も多く，次いで，自動車の保管場所の確保等に関する法律違反３万9,872人（総数の3.5％）となっていて，両者で特別法犯の90％以上を占めている。
また，交通関係法令違反を除いた特別法違反の構成比を見ると，覚せい剤取締法違反，毒劇法違反等の薬物関係犯罪が最も高く，以下，入管法違反等の外事関係犯罪，銃刀法違反等の保安関係犯罪の順となっている。
- 我が国とアメリカ，イギリス（イングランド及びウェールズをいう。以下同じ。），ドイツ及びフランスの四か国について，1995年から1997年までの３年間における殺人の発生率及び検挙率を比較すると，我が国の発生率は，５か国の中では最も低い。また，検挙率については，我が国は95％を超える高い水準で推移しており，他の４か国よりも高くなっている。
● 目次
- ◯ 〈はじめに〉
- ◯ 〈第１編〉 犯罪の動向
- ◯ 〈第２編〉 犯罪者の処遇
- ◯ 〈第３編〉 少年非行の動向と非行少年の処遇
- ◯ 〈第４編〉 各種の犯罪と犯罪者
- ◯ 〈第５編〉 犯罪被害者と刑事司法
- ◯ 〈おわりに〉
- ◯ 〈第１編〉 犯罪の動向
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