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ラオス


ラオス人民民主共和国

活動・成果紹介


パトゥーサイ

 ラオスは、1986年に「新思考(チンタナカーン・マイ)」政策を導入して以来、国際機関や諸外国の支援の下、市場経済化を促進するための法整備を進めています。我が国は、ラオス政府からの支援要請を受け、1998年に独立行政法人国際協力機構(JICA)による技術支援の枠組みの下、法務省がラオスの法・司法関係者を日本に招いての「本邦研修」を開始し、その後2003年には法務省職員が現地ヴィエンチャンに長期派遣専門家として赴任し、JICAのプロジェクトとしての法制度整備支援が始まりました。以来、このプロジェクトは、準備や調査などのための一時的な休止期間があったこともありましたが、ラオス側のニーズに合わせてその姿を少しずつ変えながら現在まで続いていて、法務省は、検事などの職員を長期派遣専門家あるいは短期派遣専門家として現地に送り、あるいは本邦研修を実施するなどして全面的な協力を続けています。

 最初のプロジェクトとなった2003年から2008年までの「法整備支援プロジェクト」は、ラオスの司法省職員や裁判官、検察官などの法律職が法律を適切に運用することが可能になるように、実務家向けのハンドブックなどの参考書を作ることが主な仕事でした。その後、しばらくの調査期間を経て2010年に開始された「法律人材育成強化プロジェクト」は、司法省、最高人民裁判所、最高人民検察院及びラオス国立大学法政治学部の4機関を実施機関とし、教育の分野も含めて、法・司法に携わる人たちの能力強化に重点を置いたものとなり、多くのモデル教材などが作られ、活用されるようになりました。このプロジェクトは2014年以降も2018年まで「フェーズ2」として継続しました。なお、このプロジェクトによる人材育成と並行して、2012年にはラオスの念願であった統一的な民法典の起草作業に対する支援もその活動に加わりました。この民法典はその後2020年に施行され、ラオスの民事法の重要な柱となっています。

 2018年からは、「法の支配発展促進プロジェクト」が実施されています。実施機関は前のプロジェクトと同じですが、このプロジェクトは、ラオスの基本法令に関する法理論の研究と構築を中心的な目標に据えた、より奥深い内容のもので、ラオス自身のしっかりとした基礎理論を築き上げ、その上に立った適正な法令の運用と将来のラオスの法律界を背負って立つ優秀な法律人材の育成を実現することにより、ラオスにおける法の支配の発展を目指すものとなっています。

 また、2018年12月には、法務省法務総合研究所が、JICAプロジェクトとは別に、ラオス国立司法研修所[1]との間で、法・司法分野における研修などについての協力覚書(Memorandum of Cooperation)を取り交わしており、これに基づき、2019年10月には刑法に関する共同セミナーを行うなど、両機関の間の連携・協力を強化しています。

 
[1] National Institute of Justice(通称「NIJ」)。従前のローカレッジ(法律専門学校)と司法省職員の研修機関である法司法研修所を統合し、かつ、将来の裁判官、検察官及び弁護士を養成する一元的研修を行う機能を加えた機関として、2015年に設立された。
 

ICD NEWS掲載記事

■ラオス最高裁判決の評釈(3)(刑事事件)(第89号 2021年12月号)【PDF】
■ラオス刑法における未遂犯 -ラオス国立司法研修所との共同セミナーより-(第89号 2021年12月号)【PDF】
■ラオス最高裁判決の評釈(2)(商事及び家事事件)(第88号 2021年9月号)【PDF】
■ラオス国立司法研修所との共同オンラインセミナー -量刑,法曹養成制度-(第88号 2021年9月号)【PDF】
■ラオス法整備支援のこれまで(第87号 2021年6月号)【PDF】
■日本政府のラオス政府に対する法整備支援(第87号 2021年6月号)【PDF】
■過去から現在に至るまでの日本政府のラオスに対する司法分野の技術面支援(第87号 2021年6月号)【PDF】
■ラオス最高裁判決の評釈(1)(民事事件)(第87号 2021年6月号)【PDF】
■ラオス法整備支援の10年間(第85号 2020年12月号)【PDF】
■ラオスにおける民事上の問題「請求権を生じさせる基礎原則」とは何か(第85号 2020年12月号)【PDF】
■ラオス民法典施行特集~はじめに~(第84号 2020年9月号) 【PDF】
■ラオス民法典の編纂――その特色と動態――(第84号 2020年9月号) 【PDF】
■ラオス民法典の立法過程(第84号 2020年9月号) 【PDF】
■ラオス人民民主共和国の民法典草案の起草について(第84号 2020年9月号) 【PDF】
■2018年ラオス民法典について―ラオス国立大学において法律を教える教師の立場から(第84号 2020年9月号) 【PDF】
■ラオスにおける弁護士制度の概要と現状(第83号 2020年6月号) 【PDF】
■ラオスの法学教育と法曹養成研修の現状と課題~ラオス法学の誕生を目指して~(第82号 2020年3月号)【PDF】
■第4回ラオス法整備支援研修(教育・研修改善)(第82号 2020年3月号)【PDF】
■ラオス民法典起草におけるドナー調整事例の紹介(第81号 2019年12月号)【PDF】
■ラオス六法作成を通じて考えた「法令外国語訳」の難しさ及び面白さ(第81号 2019年12月号)【PDF】
■ラオス国立司法研修所と法務総合研究所との間の共同セミナー開始(第81号 2019年12月号)【PDF】
■ラオス民法典の概要(各論)(第80号 2019年9月号)【PDF】
■ラオス民事判決の改善(ラオス民事判決に関する調査)(第80号 2019年9月号)【PDF】
■ラオス刑事訴訟法(証拠法)研究~法制度整備支援における「運用支援」の一例の紹介~(第80号 2019年9月号)【PDF】
■ラオス「法の支配発展促進プロジェクト」第3回本邦研修(刑事訴訟法における証拠法研究)(第80号 2019年9月号)【PDF】
■日ラオス法司法分野協力関係20周年及びラオス民法典成立記念式典・講演(第79号 2019年6月号)【PDF】
■ラオス法整備支援20年とその成果としての民法典(第79号 2019年6月号)【PDF】
■ラオス民法典の概要(総論)(第79号 2019年6月号)【PDF】
■ラオスの刑事事実認定を巡る状況~ラオスにおける刑事事実認定の適正化に向けて必要な方法論の一考察~(第78号 2019年3月号)【PDF】
■ラオス民事訴訟法(2012年改正)(2)(第77号 2018年12月号)【PDF】
■ラオス民事訴訟法(2012年改正)(1)(第76号 2018年9月号)【PDF】
■ラオス「法の支配発展促進プロジェクト」が開始!~中核人材の育成からより多くの人材の育成へ~(第76号 2018年9月号)【PDF】
■シンポジウム「ラオスの新民法典と立法手続」(第75号 2018年6月号)【PDF】
■ラオス刑事訴訟法の改正動向について(第74号 2018年3月号)【PDF】
■第11回ラオス法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)「経済紛争解決法」本邦研修(労働法執務参考資料に関するセッション等)(第73号 2017年12月号)【PDF】
■ラオスの刑事司法制度(捜査手続における実務上の問題点)(第73号 2017年12月号)【PDF】
■ラオス法整備支援案件について(第72号 2017年9月号)【PDF】
■ラオス最高人民裁判所官房長ブンクワン・タヴィサック氏「主体性を尊重し,共に歩む支援を」(第72号 2017年9月号)【PDF】
■ラオスの法曹養成制度改革(第72号 2017年9月号)【PDF】
■第10回ラオス法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)「教育・研修改善」本邦研修(刑事模擬事件記録の利用方法)(第71号 2017年6月号)【PDF】
■ラオス民法典制定(第71号 2017年6月号)【PDF】
■民事・経済関連法サブワーキンググループの活動を振り返って(第70号 2017年3月号)【PDF】
■第9回ラオス法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)「刑事関連法」本邦研修(捜査段階Q&A集の検討等)(第70号 2017年3月号)【PDF】
■ラオスと国際労働基準(第69号 2016年12月号)【PDF】
■第8回ラオス法整備支援本邦研修(労働法)(第69号 2016年12月号)【PDF】
■2015年ラオス憲法改正の要点(第68号 2016年9月号)【PDF】
■ラオスの法曹養成に対する日本の支援体制について(第67号 2016年6月号)【PDF】
■ラオス現地セミナー(刑事関連法)(第67号 2016年6月号)【PDF】
■ラオス現地セミナー(教育・研修改善)(第67号 2016年6月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)「刑事関連法」本邦研修(第66号 2016年3月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)「経済紛争解決法」本邦研修(第66号 2016年3月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)「法曹養成」本邦研修(第65号 2015年12月号)【PDF】
■ラオス司法大臣等招へい(第65号 2015年12月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成の課題と展望-立法過程に着目して-(第65号 2015年12月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクトフェーズ2が開始!-基礎能力向上から実務能力向上へ-(第61号 2014年12月号)【PDF】
■ラオス改正刑事訴訟法の概要(第61号 2014年12月号)【PDF】
■日本・ラオス法曹人材育成強化共同研究(法曹養成制度)(第61号 2014年12月号)【PDF】
■ラオス刑事訴訟法現地セミナー及び刑法典フォーラム(第59号 2014年6月号)【PDF】
■第9回ラオス本邦研修(民事訴訟法)(第58号 2014年2月号)【PDF】
■第8回ラオス本邦研修(刑事訴訟法)(第57号 2013年11月号)【PDF】
■第5~7回ラオス本邦研修(民法、民事訴訟法)(第56号 2013年8月号)【PDF】
■隣国から学ぼう(第55号 2013年6月号)【PDF】
■第4回ラオス本邦研修(刑事訴訟法)(第53号 2012年12月号)【PDF】
■第3回ラオス本邦研修(民事訴訟法)(第51号 2012年6月号)【PDF】
■第2回ラオス本邦研修(刑事記録教材作成)(第50号 2012年3月号)【PDF】
■現地セミナー便り(民事記録教材作成)(第49号 2011年12月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクトにおける『民法基本問題集』作成支援から(第49号 2011年12月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト第1回本邦研修(民法教材作成)(第47号 2011年6月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト開始までの経緯及びプロジェクトの概要紹介(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト立上げにおける共通理解の形成-本案件形成プロセスの含意と教訓-(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオス人留学生の協力による法整備支援ワークショップ(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオスと日本の新たな法整備協力の意義と課題(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオス法整備支援プロジェクト準備段階に参加して(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオス法整備支援の準備調査から得られたもの(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオス法整備支援・現地ワークショップに初めて参加して(第44号 2010年9月号)【PDF】
■現地刑事訴訟法ワークショップに参加して(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオスを愛する人のバーチャル座談会~「法律人材育成プロジェクト」の開始に当たって~(第44号 2010年9月号)【PDF】
■報告「ラオス法制度整備プロジェクトの成果物の普及活動の現状と課題」(第35号 2008年6月号)【PDF】
■上記報告の資料【PDF】
■ラオス法制度整備プロジェクト-民事判決書マニュアル-(第33号 2007年12月号)【PDF】
■ラオス民事判決書マニュアル及び付属判決例1-4(仮訳)(第33号 2007年12月号)【PDF】
■ラオス検察官マニュアル作成支援(第30号 2007年3月号)【PDF】
■ラオスの商法教科書作成支援について-企業法注釈書の作成と人材育成-(第30号 2007年3月号)【PDF】
■ラオス民法教科書作成支援について(第30号 2007年3月号)【PDF】
■ラオス法制度整備プロジェクトの実施概要とその成果について(第30号 2007年3月号)【PDF】
■ラオス法制度整備プロジェクト「事業事前評価表(技術協力プロジェクト)」(第30号 2007年3月号)【PDF】
■法整備支援における民法整備支援の意義と課題(第27号 2006年6月号)【PDF】
■各国法整備支援の状況~ラオス~(第16号 2004年7月号)【PDF】
■講演「ラオスの司法改革と日本の支援」ラオス最高人民裁判所副長官 ダヴォン・ワーンヴィチット(第14号 2004年3月号)【PDF】
■第8回ラオス法整備支援研修の概要(国際取引、民事執行、会社、登記)(第13号 2004年1月号)【PDF】
■ラオスにおける法学教育(第4号 2002年7月号)【PDF】
■ラオス法制度の概要(第3号 2002年5月号)【PDF】
 

調査研究報告

 法務省法務総合研究所国際協力部では、支援対象国の法制や現状、社会的に関心の高い事項等について、外部専門家に調査研究を委託しています。ここでは、ラオスに関連する調査研究の報告書を掲載しました。

■ラオスにおける登記関連法制に関する調査研究【PDF】
■ラオスにおける民事関係法制に関する調査研究【PDF】   ■紹介文【PDF】
 

外国法令和訳

 ここに掲載した外国法令の和訳は仮訳であること、また法令名に添記している時点における法令の内容を和訳したものであり、その後法令の内容が改正されている可能性があることを御了承の上、御利用ください。

■民事訴訟法(2012年改正)(2)(仮訳)【PDF】

■民事訴訟法(2012年改正)(1)(仮訳)【PDF】

■憲法(仮訳)【PDF】

■「サワン・セノ経済特区」首相令(仮訳)【PDF】

■民法典(2020年5月施行版)(仮訳)【PDF】

 

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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

この記事に関する問い合わせ先

〒196-8570
東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
FAX 042-500-5195
E-mail icdmoj@i.moj.go.jp