ラオス人民民主共和国 Lao People's Democratic Republic

出典:外務省ホームページ(https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/laos/index.html)
司法制度概要
1司法関係機関等
ラオスには、最高人民裁判所、高等人民裁判所、県人民裁判所(中央直轄市人民裁判所)、郡人民裁判所(市人民裁判所)及び軍事裁判所が設置されています。
これに対応して、最高人民検察院、高等人民検察院、県人民検察院(中央直轄市人民検察院)、郡人民検察院(市人民検察院)及び軍事検察院が設置されています。
弁護士については、1989年にラオス弁護士会が設立されました。
2法体系
ラオスは、いわゆる大陸法や、社会主義法制の影響を受けている法体系だといえます。
3裁判制度等
原則として、三審制を採用しています。
また、新事実が判明した場合に事実認定の誤りを是正する制度である再審制度を設けています。
なお、ベトナムと同様、監督審制度を設けていましたが、既に廃止されています。
4法曹資格の取得過程
ラオスでは、2015年に日本型の統一修習をモデルにした統一的な法曹養成制度が、司法省下の国立司法研修所において開始されました。
法律分野を専攻した高等専門学校卒以上の学歴を有する者が入学試験に合格すれば、国立司法研修所に入所できます。
国立司法研修所で1年間の研修を経た後、更に各機関(最高人民裁判所司法研修所、最高人民検察院検察官研修所、弁護士会)の研修等を経て、法曹資格を取得します。
活動・成果紹介

ラオスでの現地セミナーの様子
ラオスでは、1986年に新思考(チンタナカーン・マイ)政策を導入するとともに、経済面では新経済メカニズムを導入し、市場経済化を促進するための法整備が進められ、ラオス政府から我が国に対して法整備支援の要請がなされました。
法務省は、この要請に応じて、1998年からJICAによる技術支援の一環としてラオスの司法関係者を日本に招いて研修を実施し、ラオスへの法整備支援を開始しました。そして、2003年にJICAによる法整備支援プロジェクトが開始されました。その後、2010年7月からは、法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ1)が、また、2014年7月からは、法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)が、2018年7月からは法の支配発展促進プロジェクト(フェーズ1)がそれぞれ関係4機関(司法省、最高人民裁判所、最高人民検察院及びラオス国立大学)を実施機関として実施されました。また、これらと並行して、2012年には、ラオスの念願であった統一的な民法典の起草作業に対する支援もその活動に加わりました。
そして、2023年7月から現在まで、上記関係4機関を実施機関として、JICAによる法の支配発展促進プロジェクト(フェーズ2)が実施され、事実認定と法令の解釈適用を適切に行う能力を身に付けた法律実務家を育成する基盤の形成を目標として、基本法令の理解を促進する論点集の作成や基本法令の理解に基づく実践を促進するための効果的な研修等の実施に向けた様々な活動を行っています。
これらのプロジェクトの結果、執務参考資料の作成や法学教育・法曹養成等研修の改善活動等を通じた人材育成能力の強化が進められ、ラオスの法・司法分野における中核人材の育成が図られるなどしたほか、民法典が2018年12月に成立(2020年5月に施行)し、ラオスの民事法の重要な柱となっています。
国際協力部は、創設以来、ラオスに対するこれらのプロジェクト活動に対し、本邦研修の受け入れを行うなどの協力を行っており、法務省もこれらのプロジェクトに検事を専門家として現地に派遣しています。
また、2018年12月には、法務総合研究所が、JICAプロジェクトとは別に、ラオス国立司法研修所との間で、法・司法分野における研修等についての協力覚書を取り交わしており、これに基づき、国際協力部において、共同セミナーを継続的に開催するなど、両機関の間の連携・協力を強化しています。
ICD NEWS掲載記事
■ベトナム・ラオス~現地専門家協議、関係機関訪問等~(第100号 2024年11月号)【PDF】
■ラオス本邦研修実施報告(第100号 2024年11月号)【PDF】
■ラオスにおけるAccess to Justiceの状況(各論5)(第100号 2024年11月号)【PDF】
■ラオス判決執行法(2021年改正)の概要(第99号 2024年7月号)【PDF】
■ラオス判決執行の実務上の問題点(第99号 2024年7月号)【PDF】
■ラオス改正企業法(2022年)の概要(第99号 2024年7月号)【PDF】
■ラオス:現行プロジェクトに関する現地セミナー及び民事訴訟法改正セミナーの実施(第99号 2024年7月号)【PDF】
■ラオスにおけるAccess to Justiceの状況(各論4) (地方における関連機関の実情・第4 ボリカムサイ)(第98号 2024年3月号)【PDF】
■プロジェクト活動における本邦研修の戦略的活用について(第97号 2023年12月号)【PDF】
■ラオスにおけるAccess to Justice の状況(各論3)(地方における関連機関の実情・第3 サラワン)(第96号 2023年9月号)【PDF】
■ラオス 法の支配発展促進プロジェクト「民事判決書起案能力向上」本邦研修(第96号 2023年9月号)【PDF】
■ラオス出張~現地刑事法セミナー等~(第95号 2023年6月号)【PDF】
■ラオスにおけるAccess to Justice の状況(各論2)(地方における関連機関の実情・第2 サワンナケート)(第94号 2023年3月号)【PDF】
■ラオスにおけるAccess to Justice の状況(総論)―国家戦略と司法統計―(第93号 2022年12月号)【PDF】
■ラオスにおけるAccess to Justice の状況(各論1)(地方における関連機関の実情・第1 ルアンナムター)(第93号 2022年12月号)【PDF】
■ラオスにおける民事上の問題2 争点とは何か(第92号 2022年9月号)【PDF】
■ラオスの量刑についての諸問題(第92号 2022年9月号)【PDF】
■ラオス人民検察院の民事訴訟手続の参加(第92号 2022年9月号)【PDF】
■ラオスにおける司法職務(法曹)の養成と促進活動について(第92号 2022年9月号)【PDF】
■ラオス留学生のインターンシップ受入れ(第91号 2022年6月号)【PDF】
■ラオス国立司法研修所との共同セミナー ―未遂犯における「社会にとっての危険」―(第91号 2022年6月号)【PDF】
■ラオス最高裁判決の評釈(3)(刑事事件)(第89号 2021年12月号)【PDF】
■ラオス刑法における未遂犯 -ラオス国立司法研修所との共同セミナーより-(第89号 2021年12月号)【PDF】
■ラオス最高裁判決の評釈(2)(商事及び家事事件)(第88号 2021年9月号)【PDF】
■ラオス国立司法研修所との共同オンラインセミナー -量刑,法曹養成制度-(第88号 2021年9月号)【PDF】
■ラオス法整備支援のこれまで(第87号 2021年6月号)【PDF】
■日本政府のラオス政府に対する法整備支援(第87号 2021年6月号)【PDF】
■過去から現在に至るまでの日本政府のラオスに対する司法分野の技術面支援(第87号 2021年6月号)【PDF】
■ラオス最高裁判決の評釈(1)(民事事件)(第87号 2021年6月号)【PDF】
■ラオス法整備支援の10年間(第85号 2020年12月号)【PDF】
■ラオスにおける民事上の問題「請求権を生じさせる基礎原則」とは何か(第85号 2020年12月号)【PDF】
■ラオス民法典施行特集~はじめに~(第84号 2020年9月号) 【PDF】
■ラオス民法典の編纂――その特色と動態――(第84号 2020年9月号) 【PDF】
■ラオス民法典の立法過程(第84号 2020年9月号) 【PDF】
■ラオス人民民主共和国の民法典草案の起草について(第84号 2020年9月号) 【PDF】
■2018年ラオス民法典について―ラオス国立大学において法律を教える教師の立場から(第84号 2020年9月号) 【PDF】
■ラオスにおける弁護士制度の概要と現状(第83号 2020年6月号) 【PDF】 ■ラオス民事訴訟法(2012年改正)(2)(第77号 2018年12月号)【PDF】
■ラオス民事訴訟法(2012年改正)(1)(第76号 2018年9月号)【PDF】 ■シンポジウム「ラオスの新民法典と立法手続」(第75号 2018年6月号)【PDF】
■ラオス刑事訴訟法の改正動向について(第74号 2018年3月号)【PDF】 ■ラオスの刑事司法制度(捜査手続における実務上の問題点)(第73号 2017年12月号)【PDF】
■ラオス法整備支援案件について(第72号 2017年9月号)【PDF】 ■ラオスの法曹養成制度改革(第72号 2017年9月号)【PDF】 ■ラオス民法典制定(第71号 2017年6月号)【PDF】
■民事・経済関連法サブワーキンググループの活動を振り返って(第70号 2017年3月号)【PDF】 ■ラオスと国際労働基準(第69号 2016年12月号)【PDF】
■第8回ラオス法整備支援本邦研修(労働法)(第69号 2016年12月号)【PDF】
■2015年ラオス憲法改正の要点(第68号 2016年9月号)【PDF】
■ラオスの法曹養成に対する日本の支援体制について(第67号 2016年6月号)【PDF】
■ラオス現地セミナー(刑事関連法)(第67号 2016年6月号)【PDF】
■ラオス現地セミナー(教育・研修改善)(第67号 2016年6月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)「刑事関連法」本邦研修(第66号 2016年3月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)「経済紛争解決法」本邦研修(第66号 2016年3月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)「法曹養成」本邦研修(第65号 2015年12月号)【PDF】
■ラオス司法大臣等招へい(第65号 2015年12月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成の課題と展望-立法過程に着目して-(第65号 2015年12月号)【PDF】 ■ラオス改正刑事訴訟法の概要(第61号 2014年12月号)【PDF】
■日本・ラオス法曹人材育成強化共同研究(法曹養成制度)(第61号 2014年12月号)【PDF】
■ラオス刑事訴訟法現地セミナー及び刑法典フォーラム(第59号 2014年6月号)【PDF】
■第9回ラオス本邦研修(民事訴訟法)(第58号 2014年2月号)【PDF】
■第8回ラオス本邦研修(刑事訴訟法)(第57号 2013年11月号)【PDF】
■第5~7回ラオス本邦研修(民法、民事訴訟法)(第56号 2013年8月号)【PDF】
■隣国から学ぼう(第55号 2013年6月号)【PDF】
■第4回ラオス本邦研修(刑事訴訟法)(第53号 2012年12月号)【PDF】
■第3回ラオス本邦研修(民事訴訟法)(第51号 2012年6月号)【PDF】
■第2回ラオス本邦研修(刑事記録教材作成)(第50号 2012年3月号)【PDF】
■現地セミナー便り(民事記録教材作成)(第49号 2011年12月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクトにおける『民法基本問題集』作成支援から(第49号 2011年12月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト第1回本邦研修(民法教材作成)(第47号 2011年6月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト開始までの経緯及びプロジェクトの概要紹介(第44号 2010年9月号)【PDF】 ■ラオス人留学生の協力による法整備支援ワークショップ(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオスと日本の新たな法整備協力の意義と課題(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオス法整備支援プロジェクト準備段階に参加して(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオス法整備支援の準備調査から得られたもの(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオス法整備支援・現地ワークショップに初めて参加して(第44号 2010年9月号)【PDF】
■現地刑事訴訟法ワークショップに参加して(第44号 2010年9月号)【PDF】 ■報告「ラオス法制度整備プロジェクトの成果物の普及活動の現状と課題」(第35号 2008年6月号)【PDF】
■上記報告の資料【PDF】
■ラオス法制度整備プロジェクト-民事判決書マニュアル-(第33号 2007年12月号)【PDF】
■ラオス民事判決書マニュアル及び付属判決例1-4(仮訳)(第33号 2007年12月号)【PDF】
■ラオス検察官マニュアル作成支援(第30号 2007年3月号)【PDF】
■ラオスの商法教科書作成支援について-企業法注釈書の作成と人材育成-(第30号 2007年3月号)【PDF】
■ラオス民法教科書作成支援について(第30号 2007年3月号)【PDF】
■ラオス法制度整備プロジェクトの実施概要とその成果について(第30号 2007年3月号)【PDF】
■ラオス法制度整備プロジェクト「事業事前評価表(技術協力プロジェクト)」(第30号 2007年3月号)【PDF】
■法整備支援における民法整備支援の意義と課題(第27号 2006年6月号)【PDF】
■各国法整備支援の状況~ラオス~(第16号 2004年7月号)【PDF】 ■第8回ラオス法整備支援研修の概要(国際取引、民事執行、会社、登記)(第13号 2004年1月号)【PDF】
■ラオスにおける法学教育(第4号 2002年7月号)【PDF】
■ラオス法制度の概要(第3号 2002年5月号)【PDF】
■ラオス本邦研修実施報告(第100号 2024年11月号)【PDF】
■ラオスにおけるAccess to Justiceの状況(各論5)(第100号 2024年11月号)【PDF】
■ラオス判決執行法(2021年改正)の概要(第99号 2024年7月号)【PDF】
■ラオス判決執行の実務上の問題点(第99号 2024年7月号)【PDF】
■ラオス改正企業法(2022年)の概要(第99号 2024年7月号)【PDF】
■ラオス:現行プロジェクトに関する現地セミナー及び民事訴訟法改正セミナーの実施(第99号 2024年7月号)【PDF】
■ラオスにおけるAccess to Justiceの状況(各論4) (地方における関連機関の実情・第4 ボリカムサイ)(第98号 2024年3月号)【PDF】
■プロジェクト活動における本邦研修の戦略的活用について(第97号 2023年12月号)【PDF】
■ラオスにおけるAccess to Justice の状況(各論3)(地方における関連機関の実情・第3 サラワン)(第96号 2023年9月号)【PDF】
■ラオス 法の支配発展促進プロジェクト「民事判決書起案能力向上」本邦研修(第96号 2023年9月号)【PDF】
■ラオス出張~現地刑事法セミナー等~(第95号 2023年6月号)【PDF】
■ラオスにおけるAccess to Justice の状況(各論2)(地方における関連機関の実情・第2 サワンナケート)(第94号 2023年3月号)【PDF】
■ラオスにおけるAccess to Justice の状況(総論)―国家戦略と司法統計―(第93号 2022年12月号)【PDF】
■ラオスにおけるAccess to Justice の状況(各論1)(地方における関連機関の実情・第1 ルアンナムター)(第93号 2022年12月号)【PDF】
■ラオスにおける民事上の問題2 争点とは何か(第92号 2022年9月号)【PDF】
■ラオスの量刑についての諸問題(第92号 2022年9月号)【PDF】
■ラオス人民検察院の民事訴訟手続の参加(第92号 2022年9月号)【PDF】
■ラオスにおける司法職務(法曹)の養成と促進活動について(第92号 2022年9月号)【PDF】
■ラオス留学生のインターンシップ受入れ(第91号 2022年6月号)【PDF】
■ラオス国立司法研修所との共同セミナー ―未遂犯における「社会にとっての危険」―(第91号 2022年6月号)【PDF】
■ラオス最高裁判決の評釈(3)(刑事事件)(第89号 2021年12月号)【PDF】
■ラオス刑法における未遂犯 -ラオス国立司法研修所との共同セミナーより-(第89号 2021年12月号)【PDF】
■ラオス最高裁判決の評釈(2)(商事及び家事事件)(第88号 2021年9月号)【PDF】
■ラオス国立司法研修所との共同オンラインセミナー -量刑,法曹養成制度-(第88号 2021年9月号)【PDF】
■ラオス法整備支援のこれまで(第87号 2021年6月号)【PDF】
■日本政府のラオス政府に対する法整備支援(第87号 2021年6月号)【PDF】
■過去から現在に至るまでの日本政府のラオスに対する司法分野の技術面支援(第87号 2021年6月号)【PDF】
■ラオス最高裁判決の評釈(1)(民事事件)(第87号 2021年6月号)【PDF】
■ラオス法整備支援の10年間(第85号 2020年12月号)【PDF】
■ラオスにおける民事上の問題「請求権を生じさせる基礎原則」とは何か(第85号 2020年12月号)【PDF】
■ラオス民法典施行特集~はじめに~(第84号 2020年9月号) 【PDF】
■ラオス民法典の編纂――その特色と動態――(第84号 2020年9月号) 【PDF】
■ラオス民法典の立法過程(第84号 2020年9月号) 【PDF】
■ラオス人民民主共和国の民法典草案の起草について(第84号 2020年9月号) 【PDF】
■2018年ラオス民法典について―ラオス国立大学において法律を教える教師の立場から(第84号 2020年9月号) 【PDF】
■ラオスにおける弁護士制度の概要と現状(第83号 2020年6月号) 【PDF】 ■ラオス民事訴訟法(2012年改正)(2)(第77号 2018年12月号)【PDF】
■ラオス民事訴訟法(2012年改正)(1)(第76号 2018年9月号)【PDF】 ■シンポジウム「ラオスの新民法典と立法手続」(第75号 2018年6月号)【PDF】
■ラオス刑事訴訟法の改正動向について(第74号 2018年3月号)【PDF】 ■ラオスの刑事司法制度(捜査手続における実務上の問題点)(第73号 2017年12月号)【PDF】
■ラオス法整備支援案件について(第72号 2017年9月号)【PDF】 ■ラオスの法曹養成制度改革(第72号 2017年9月号)【PDF】 ■ラオス民法典制定(第71号 2017年6月号)【PDF】
■民事・経済関連法サブワーキンググループの活動を振り返って(第70号 2017年3月号)【PDF】 ■ラオスと国際労働基準(第69号 2016年12月号)【PDF】
■第8回ラオス法整備支援本邦研修(労働法)(第69号 2016年12月号)【PDF】
■2015年ラオス憲法改正の要点(第68号 2016年9月号)【PDF】
■ラオスの法曹養成に対する日本の支援体制について(第67号 2016年6月号)【PDF】
■ラオス現地セミナー(刑事関連法)(第67号 2016年6月号)【PDF】
■ラオス現地セミナー(教育・研修改善)(第67号 2016年6月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)「刑事関連法」本邦研修(第66号 2016年3月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)「経済紛争解決法」本邦研修(第66号 2016年3月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)「法曹養成」本邦研修(第65号 2015年12月号)【PDF】
■ラオス司法大臣等招へい(第65号 2015年12月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成の課題と展望-立法過程に着目して-(第65号 2015年12月号)【PDF】 ■ラオス改正刑事訴訟法の概要(第61号 2014年12月号)【PDF】
■日本・ラオス法曹人材育成強化共同研究(法曹養成制度)(第61号 2014年12月号)【PDF】
■ラオス刑事訴訟法現地セミナー及び刑法典フォーラム(第59号 2014年6月号)【PDF】
■第9回ラオス本邦研修(民事訴訟法)(第58号 2014年2月号)【PDF】
■第8回ラオス本邦研修(刑事訴訟法)(第57号 2013年11月号)【PDF】
■第5~7回ラオス本邦研修(民法、民事訴訟法)(第56号 2013年8月号)【PDF】
■隣国から学ぼう(第55号 2013年6月号)【PDF】
■第4回ラオス本邦研修(刑事訴訟法)(第53号 2012年12月号)【PDF】
■第3回ラオス本邦研修(民事訴訟法)(第51号 2012年6月号)【PDF】
■第2回ラオス本邦研修(刑事記録教材作成)(第50号 2012年3月号)【PDF】
■現地セミナー便り(民事記録教材作成)(第49号 2011年12月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクトにおける『民法基本問題集』作成支援から(第49号 2011年12月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト第1回本邦研修(民法教材作成)(第47号 2011年6月号)【PDF】
■ラオス法律人材育成強化プロジェクト開始までの経緯及びプロジェクトの概要紹介(第44号 2010年9月号)【PDF】 ■ラオス人留学生の協力による法整備支援ワークショップ(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオスと日本の新たな法整備協力の意義と課題(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオス法整備支援プロジェクト準備段階に参加して(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオス法整備支援の準備調査から得られたもの(第44号 2010年9月号)【PDF】
■ラオス法整備支援・現地ワークショップに初めて参加して(第44号 2010年9月号)【PDF】
■現地刑事訴訟法ワークショップに参加して(第44号 2010年9月号)【PDF】 ■報告「ラオス法制度整備プロジェクトの成果物の普及活動の現状と課題」(第35号 2008年6月号)【PDF】
■上記報告の資料【PDF】
■ラオス法制度整備プロジェクト-民事判決書マニュアル-(第33号 2007年12月号)【PDF】
■ラオス民事判決書マニュアル及び付属判決例1-4(仮訳)(第33号 2007年12月号)【PDF】
■ラオス検察官マニュアル作成支援(第30号 2007年3月号)【PDF】
■ラオスの商法教科書作成支援について-企業法注釈書の作成と人材育成-(第30号 2007年3月号)【PDF】
■ラオス民法教科書作成支援について(第30号 2007年3月号)【PDF】
■ラオス法制度整備プロジェクトの実施概要とその成果について(第30号 2007年3月号)【PDF】
■ラオス法制度整備プロジェクト「事業事前評価表(技術協力プロジェクト)」(第30号 2007年3月号)【PDF】
■法整備支援における民法整備支援の意義と課題(第27号 2006年6月号)【PDF】
■各国法整備支援の状況~ラオス~(第16号 2004年7月号)【PDF】 ■第8回ラオス法整備支援研修の概要(国際取引、民事執行、会社、登記)(第13号 2004年1月号)【PDF】
■ラオスにおける法学教育(第4号 2002年7月号)【PDF】
■ラオス法制度の概要(第3号 2002年5月号)【PDF】
調査研究報告
法務省法務総合研究所国際協力部では、支援対象国の法制や現状、社会的に関心の高い事項等について、外部専門家に調査研究を委託しています。ここでは、ラオスに関連する調査研究の報告書を掲載しました。
■ラオスにおける登記関連法制に関する調査研究【PDF】
■ラオスにおける民事関係法制に関する調査研究【PDF】 ■紹介文【PDF】
外国法令和訳
ここに掲載した外国法令の和訳は仮訳であること、また法令名に添記している時点における法令の内容を和訳したものであり、その後法令の内容が改正されている可能性があることを御了承の上、御利用ください。
■民事訴訟法(2012年改正)(2)(仮訳)【PDF】
■民事訴訟法(2012年改正)(1)(仮訳)【PDF】
■憲法(仮訳)【PDF】
■「サワン・セノ経済特区」首相令(仮訳)【PDF】
■民法典(2020年5月施行版)(仮訳)【PDF】
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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。
東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
FAX 042-500-5195
E-mail icdmoj@i.moj.go.jp